2015年10月13日

特定健診・保健指導の実施状況－実施率向上のためには何が有効か?

保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

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■要旨

日本では、予防医療の一環として2008年度に、特定健康診査と特定保健指導(特定健診等)が始められた。開始当初は、判定基準や有効性などについて、様々な議論が持ち上がったが、導入から7年あまりが経ち、ようやく定着しつつある。本稿では、厚生労働省の公表資料をもとに、特定健診等の現状を概観する。併せて、特定健診等の課題を明らかにし、実施率の上昇に向けた取り組みのあり方を検討することとしたい。
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保険研究部   主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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03-3512-1823

(2015年10月13日「基礎研レター」)

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