2015年07月01日

【アジア新興経済レビュー】マレーシアは駆け込み消費の反動で新車販売が2ヵ月連続で減少

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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  1. (実体経済)
    生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、台湾・タイを除く国・地域でプラスとなった。インドネシア(4月)は同+5.8%と3ヵ月・6ヵ月平均を上回り、インド(4月)は同+4.1%と機械・設備機器や木材・木工製品などの製造業を中心に上昇した。一方、タイ(5月)は同▲7.6%と内需型・輸出型産業が揃って低下、台湾(5月)は同▲3.2%と主力の電子部品やコンピューター、電子・光学機器が低下してマイナスを記録した。
  2. (インフレ率)
    5月の消費者物価上昇率(前年同月比)は、年明け以降の原油価格の底入れを受けて物価の下げ止まる傾向が見られた。インドは前年同月比+5.0%と、前月からの上昇幅は0.1%と限定的だった。またマレーシアは前年同月比+2.1%と、4月に導入された物品・サービス税(GST)が影響して前月から更に0.3%上昇した。
  3. (金融政策)
    6月は、韓国・台湾・タイ・インドネシア・フィリピン・インドの中央銀行で金融政策会合が開かれた。韓国・インドでは政策金利が0.25%引下げられ、その他の会合では政策金利が据え置かれた。
  4. (6月の注目ニュース)
      -韓国    :MERS感染拡大
      -フィリピン :自動車振興策を発表(2日)
      -インド   :モンスーン降雨量予測を下方修正(2日)
  5. (7月の主要指標)
    7月は、韓国(23日)と台湾(31日)で2015年4-6月期のGDPが公表される。韓国ではMERSの感染拡大、台湾ではスマートフォン需要の頭打ちによる景気下振れリスクを抱えるなか、低インフレ・低金利による内需拡大と先進国向け輸出の回復がどこまで景気を下支えられるかに注目したい。
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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

経歴
  • 【職歴】
     2008年 日本生命保険相互会社入社
     2012年 ニッセイ基礎研究所へ
     2014年 アジア新興国の経済調査を担当
     2018年8月より現職

(2015年07月01日「経済・金融フラッシュ」)

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