- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- アジア新興国・地域の経済見通し~輸出を牽引役に回復するも、経済・金融の安定化策が内需の下押し圧力に
2014年09月19日
- アジア新興国・地域では、緩やかな経済成長が続いており、約3年半の停滞期を経て、景気は底離れしつつある。国別に見ると、4-6月期はインドネシア・韓国の景気が減速したものの、マレーシア・フィリピン・インド・台湾・タイの景気が加速した。
- 先行きについては、先進国では米国を中心に景気回復が続くほか、中国経済は減速しつつも今後1-2年は7%台の成長率を維持する見通しであり、アジア新興国・地域の輸出は増加傾向が続くことが期待でき、緩やかな経済成長を維持するものと予想する。ただし、内需は各国の経済・金融の安定化に向けた取組みが下押し圧力となりそうだ。
- リスク要因としては、地政学的リスクと新興国資金流出問題の再燃が挙げられる。中東情勢の悪化した場合には原油価格が高騰する可能性がある他、ウクライナ情勢の悪化した場合にはロシア-欧米間の追加経済制裁の応酬によって先進国向け輸出が鈍化する可能性がある。また、米国金融緩和策の出口戦略(及び開始時期の前倒し)は引き続き、アジア新興国・地域から米国への資金回帰の動きを促す可能性が高い。特にインドネシアは経常赤字の改善が遅れており、再度ルピア安に振れる展開が懸念される。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
(2014年09月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【アジア新興国・地域の経済見通し~輸出を牽引役に回復するも、経済・金融の安定化策が内需の下押し圧力に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
アジア新興国・地域の経済見通し~輸出を牽引役に回復するも、経済・金融の安定化策が内需の下押し圧力にのレポート Topへ