【4月米ＦＯＭＣ】会合は波乱なく通過、中期の金融政策議論が浮上する兆しも

経済研究部主任研究員高山武士

【要旨】

金融政策の概要

米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が4月29-30日（現地時間）に開催され、資産購入ペースの縮小（100億ドル／月の減額）が決定された。資産購入額の減額は事前の市場予想の通りだった。また、声明文に関しても、実質的には大きな変更はなかったと言える。フォワードガイダンスなどは修正されず、景気の現状判断に関する部分のみの修正であり、また、今後の経済見通し、金融政策を左右するものではなかった（声明の詳細はＰＤＦを参照）。

金融政策の評価

今回のＦＯＭＣは、特にサプライズとなる内容はなく、無難に消化されたと言えるだろう。
会合と同時期に公表された米国の1-3月期の実質ＧＤＰ成長率+0.1％と市場予想（+1.2％）を大幅に下回るものであったが、声明文では、「経済は上向いており、今後も順調に改善する」と記載された。これにより、淡々とテーパリングを続けるというこれまでのメインシナリオを修正する必要が薄れ、市場には、むしろ安心感を与える内容であったと言える。

資産購入策（いわゆるＱＥ３）については、予想通り、5月以降の購入額が月間450億ドルとなることが決まった。市場のコンセンサスによれば、今後もＦＯＭＣごとに100億ドル／月ずつ購入額が減額され、あと4回のＦＯＭＣでＱＥ３による新規資産購入は終了する（4回目は150億ドルの減額）。今後のＦＯＭＣは6月、7月、9月、10月に開催が予定されており、10月に資産購入策の終了が決定されることになる。

資産購入策の終了が近づき、今後は、利上げ時期を含む出口戦略を何らかの形でフォワードガイダンスに盛り込むことが求められるだろう。利上げ時期に関して、現在の声明文では「ゼロ金利政策を続ける期間は、雇用の最大化および2％のインフレ率という目標に対する進捗状況を実績と予測の双方の点から評価し、決定する」との表現にとどまっている。
一方、前回（3月）のＦＯＭＣ後の記者会見では、イエレンＦＲＢ議長の発言によって、資産購入策終了から利上げまでの期間が6カ月程度（今年10月に資産購入策が終了、利上げは来年4月ごろ）との見方が急浮上した。ただし、その後はイエレン氏自身が、講演でハト派的な発言を繰り返していることなどから、利上げ時期はより遅れ、2015年の後半との見方が優勢と見られる。
しかし、少なくともイエレン氏のわずかな発言で市場が動揺するなど、定着した見方があるわけではない。それだけに、今後はより踏み込んだ内容をガイダンスに盛り込むことが必要だろう。

一方、ＦＲＢでは、今回の会合直前に中期の金融政策をテーマとした会合を実施しており、そこでは、出口戦略の修正や準備預金付利の引き上げについての議論がなされたとの見方もある。内容は不明だが、時期を鑑みれば、具体的な出口戦略の議論がされたと考えることは自然だろう。その意味では、ＦＯＭＣでも出口戦略について踏み込んだ議論がされている可能性があり、今回のＦＯＭＣの議事録（5月21日公表）は注目と言える。
また、ＦＯＭＣ後の記者会見が設定されている6月と9月の会合も注目である。実際にフォワードガイダンスの修正や出口戦略が声明文に反映されなくても、記者会見において利上げ時期や出口戦略に関するＦＯＭＣの認識を知る重要な機会となるだろう。

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