2014年04月18日

ギリシャ支援要請から４年－フル稼働した新たなガバナンスの試金石となるフランスとイタリア－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ギリシャ政府がＥＵ・ＩＭＦに支援を要請してから間もなく４年になる。
  2. 危機の拡大局面では金融安全網の強化と表裏一体でユーロ圏を中心とするＥＵの政策監視・調整の枠組みが見直された。
  3. 14年度は、ＥＵと加盟国の政策調整のサイクル「ヨーロピアン・セメスター」に、強化された過剰な財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）、マクロ経済不均衡是正手続き（ＭＩＰ）、さらに暫定予算の事前審査制度や支援プログラム卒業国への「ポスト・プログラム・サーベイランス」が加わり、フル稼働する初年度である。
  4. 今年度は、イタリアが過剰なマクロ経済不均衡の是正、フランスが過剰な財政赤字是正期限の確実な実行を求められている。ユーロ圏の新たな枠組みが、財政健全化と成長の両立に資するのか、特にイタリアとフランスの動向は試金石として注目される。
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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

(2014年04月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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