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- 欧州経済見通し~改善するユーロ圏債務危機国の評価と台頭するデフレ懸念~
2014年03月11日
- ユーロ圏の景気は回復基調を維持しているが、ペースはごく緩やかで、生産・雇用の水準は危機前のピークを下回っている。域内のばらつきも大きい。
- 債務危機国の経済は持ち直し、市場の評価も改善している。一部の新興国が呈する双子の赤字などの「症状」が劇的に改善、ユーロ圏の一員であることが、信用力を高め、安定をもたらす方向に働いている。しかし、過剰債務は解消しておらず、高失業という危機の後遺症と改革の副作用は深刻である。債務危機国の改革努力の継続、ユーロ圏レベルでの域内の分断解消、成長・雇用格差の是正への協調的取り組み、そしてECBの弾力的な金融政策による支えは欠かせない。
- 14年の成長率は1.2%と3年振りにプラス転化が見込まれる。インフレ率は14年が1.1%、15年も1.4%でエネルギー価格の押し下げ効果の残存、債務危機国の賃金・物価下落による競争力回復(内的減価)の影響による低インフレが続く。
- 英国の13年の成長率は世界金融危機以降で最も高い1.8%となった。14年~15年は2%台の成長を維持、インフレ率はBOEの目標近辺で推移しよう。
- BOEは、利上げ開始前に解消すべき生産能力の余剰があると判断している。利上げの開始は15年後半となろう。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
(2014年03月11日「Weekly エコノミスト・レター」)
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