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- ブラジル2012年1-3月期GDP:前年同期比+0.8%~鈍化が続くが、先行きは改善の兆しも見られる
■見出し
・現状:1%を下回る低成長に
・経済政策の効果は次第に発揮される見通し
■introduction
ブラジルの地理統計院(IBGE)は6月1日、2012年1-3月期の国内総生産(GDP)を公表した。1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で0.8%の増加、前期比(季節調整済)では0.2%の増加であった。前年同期比で見ると2010年1-3月期から8四半期連続で成長が鈍化したことになる(図表1)。
実質GDPを需要項目別に見ると、特に1-3月期は投資活動が低迷している。昨年10-12月期(前年同期比+2.0%)の投資も低迷していたが、1-3月期の投資は前年同期比▲2.1%とマイナス成長に転じている。個人消費については、1-3月期は前年同期比+2.5%となり、昨年10-12月期(同+2.1%)よりやや改善しているものの、活発とは言えない。少なくとも、昨年前半まで見られていたような5%超えの成長と比較すると低水準にとどまっており、成長を牽引するほどの力強さは見られない。
供給項目別に見ると、第一次産業の生産の落ち込みが目立つ(図表2)。1-3月期の第一次産業は、天候不順の影響によって大豆や米、タバコなど農作物の収穫が落ち込み、前年同期比▲8.5%と大幅なマイナスを記録した。第二次産業や第三次産業も冴えない。第二次産業は前年同期比+0.1%と10-12月期(同▲0.4%)のマイナス成長からプラス成長に転じてはいるが、第二次産業のうち、製造業は前年同期比▲2.6%とマイナス成長が続いており、依然として低迷している。第三次産業も前年同期比+1.6%であり10-12月期(同+1.4%)に続き低水準となっている。天候不順という一時的な減少となった第一次産業を除いて考えると、第二次産業、第三次産業ともに10-12月期からの改善は乏しく、景気減速が幅広い産業に波及していると考えられる。
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- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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