2012年02月17日

米経済の改善続くも警戒感は持続～一般教書演説では「公平な社会建設」を主張

土肥原 晋

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<米国経済の概況>　10-12月期GDP速報値は前期比年率2.8％と上昇、１月雇用統計では予想を上回る改善を見せるなど、米経済は回復歩調を強めている。もっとも、成長率の大半は耐久財消費と在庫の寄与によるもので、国内最終需要は大幅に伸びを縮めた。経済指標では、小売売上高等、消費関連の指標に弱さが窺え、可処分所得の伸び悩みが懸念される。景気への警戒感は根強く、今後は雇用増の持続性と所得面への波及、住宅市場の改善等が注目される。

<金融政策>　1月ＦＯＭＣでは予想に反し、ゼロ金利政策の2014年後半までの維持を表明した。従来策から１年余の延長となり、米景気回復への警戒が続いていることを示した。また、インフレ目標を２％に設定、ＦＯＭＣメンバーの金利見通しを公表するなど、政策面での明瞭性を追求する姿勢を打ち出した。

<一般/予算教書>　オバマ大統領は一般教書演説で「中間層が報われる公平な社会の建設」をテーマに掲げ、税制改革の必要性を強調した。また、予算教書等では、巨額の財政赤字の縮小に向け、向こう10年間で3.17兆ドルの削減策を提案、これにより2018年度にはプライマリーバランスの均衡を達成するが、その後も利払いで６千億ドル超の財政赤字が続く。なお、削減策には高所得層のブッシュ減税停止等を中核に据えており、共和党との対立が予想される。




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(2012年02月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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