「待ったなし」の少子化政策、「待てない」国民の叫び

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

4月17日に閣議決定されたばかりの平成20年度版少子化社会白書。その中で大きく取り上げられている『「待ったなし」の少子化社会対策の推進』であるが、国民は「待ったなし」どころか「もう待てない」叫びをあげている。

国民の声に拍車をかけているのは不況による夫の給与ダウンやリストラで働かずにはいられなくなった母親達である。子供を預けてすぐにでも働きに出たいが、預ける先がない状況が彼女たちを追い詰めているのである。

4月24日には全国保育団体連絡会（子育て中の母親、保育所の経営者などで構成される団体）が厚生労働省を訪問し、待機児童減少に向けた保育所整備を求める文書を提出した。また同4月、東京・渋谷において、待機児童の早期解決に向け、子育て中の男女がデモ行進を行った。デモを呼びかけたのは男性の子育てを推進するファザーリング・ジャパンという団体である。

待機児童問題に関して政府の対策はあまりにも時間がかかりすぎている。保育問題が戦後最初に注目を浴びたのは「1.57ショック」と言われる1990年で、この年、1989年の合計特殊出生率が、丙午（ひのえうま）という因習によって戦後一時的に減少した1966年の1.58を割り込んだことが判明した。今からもう19年も昔の話である。

このショック現象をうけて4年がかりで1994年に策定された「エンゼルプラン」で、すでに保育所の量的拡大や保育サービスの充実が謳われているにもかかわらず、その後待機児童問題が解消されることはなかった。止まらない少子化をうけて策定された1999年の「新エンゼルプラン」、2001年「待機児童ゼロ作戦」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」と次から次へと政策の見直しが行われる中、待機児童問題は今も解消されないままである。

確かに保育所の定員は増加している。2002年196万だった定員が2008年には212万へと6年間で16万人（8％）増えている。しかしながらその間、毎年常に約2万人の待機児童が発生している。なぜ定員を増やしても、待機児童は減らないのか。

認可保育園はその選考基準においてまずシングル家庭を、そして共働きを優先する。つまり求職中の親は入園を希望しても落選することが多いため、入園希望を提出することさえ諦めることが少なくない。このような親の子どもは「潜在待機児童」となる。一方、毎年集計される待機児童数は、あくまで役所に入園希望を届け出たが落選した「顕在」待機児童の数であり、上記潜在分を含まない。このような状況下、前年待機児童数にあわせて定員増加が行わると、定員増加が呼び水となって一部の潜在待機児童が顕在化し、待機児童数が当初より増加するため、いつまでたっても待機児童問題が解消しないという「定員増加と待機児童増加のいたちごっこ」が生じるのである。

先に示した6年間で16万人の定員増加という政策対応はそれぞれの前年度の顕在的な待機児童数だけを参考にして行われてきているかにみえる。しかしこのような政策では潜在的な待機児童はカバーしきれない。その結果として、急速に進む「待ったなし」の少子高齢化の中で労働人口が減少し、女性や高齢者の労働市場への誘導が謳われる中、就労意欲をもった母親達の就職活動が政策の遅れで阻害されていると言えるのではないか。

世が活況であればこういった女性の労働意欲抑制も顕在化されないが、昨今の不況は問題を顕在化させ、国民を突き動かし始めている。

「待ったなし」「ショック」といったセンセーショナルなプロパガンダだけが先行して問題がいつまでも解決されない政策はもう終わりにしなければならない。人口学でいう超少子化（合計特殊出生率1.3以下）すれすれの「民族の危機」は続いている。何よりもスピーディな対応を望むところである。

「待ったなし」の少子化政策、「待てない」国民の叫び | ニッセイ基礎研究所