基礎年金が大幅に下落～ H21財政検証結果を読む

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

2月23日、平成21年の厚生年金と国民年金の財政検証結果が公表された。

財政検証とは、少なくとも５年に１度公表される公的年金の財政見通しのことである。将来の年金財政の収支バランスのほか、2004年改正で導入された給付削減の仕組みがどのように適用されるかを示すことになっている。給付削減で公的年金財政は健全化されるが、過剰な給付削減を避けるため、2004年改正では給付水準の下限が設けられた。財政検証には、将来の給付水準が次の財政検証までに「モデル世帯の所得代替率＝50％」という下限を下回るかどうかをチェックする役目がある。

公表された標準的な見通しによれば、厚生年金に加入する専業主婦(夫)世帯を仮定したモデル世帯の所得代替率は、2009年の62.3％から、2038年には50.1％に下落する見込みとなっている。２割近く減少するが、下限である50％はわずかに上回るかたちだ。これを受けた報道では、「かろうじて50％」「前提が甘い」「数字合わせ」といった内容がみられたが、筆者は全く別のところに驚きを覚えた。それが、基礎年金の大幅下落である。

今回の財政検証では、2009年のモデル世帯の所得代替率62.3％のうち、基礎年金部分（夫と妻の２人分）は36.6％だが、2038年にはこれが26.8％にまで下落する見通しとなっている。これは、基礎年金の水準が、実質的に現在の４分の３程度（26.8％÷36.6％＝0.732）に低下することを意味する。自営業者や厚生年金に入れない正規・非正規労働者など国民年金の加入者は、将来、基礎年金のみを受給することになるが、見通しによれば、もともと低い年金額がさらに目減りすることになる。この結果、老後のために自ら貯蓄する額を積み増す必要が出てくるが、十分に貯蓄できない人がでてくれば、生活保護の受給者が増える可能性もある。

このように、モデル世帯など厚生年金と国民年金（基礎年金）とで給付の削減度合いが異なるのは、今回の推計で、将来の労働力率（働く割合）が増加する前提を置いているためだと思われる。この前提が妥当かどうかは疑問が残るが、いずれにせよ、現在の仕組みでは厚生年金と国民年金（基礎年金）の給付削減がアンバランスな状況になりうることが、今回の財政検証で明らかになった。

基礎年金にマクロ経済スライドを適用して給付削減することの是非については、2004年改正の頃から議論になっていた。昨年の社会保障国民会議の試算でも、基礎年金を削減しないために必要な財源が推計されており、その額は2025年で5兆円、2050年で11兆円となっている。今回の財政検証をうけて、基礎年金の意義や、基礎年金にマクロ経済スライドを適用するかどうか、適用停止に必要な財源をどうやって賄うのか、あるいは国庫負担割合を２分の１以上に引き上げるかなど、基礎年金をめぐる議論が再び活発化することを期待したい。

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