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■調査結果要旨
I.景気動向
1.企業の景況感は一段と悪化、先行きのDIはついにマイナス入り
2.2008年度の売上は横ばい、経常損益は改善
3.地域別の景況感では、都市圏の悪化傾向が鮮明に
4.2008年度の各地域の売上げは地域で見方が分かれるも、損益は全国的に改善
5.地域別の景況感を長期にみると、依然として地方と都市の格差は存在する
II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用の改善傾向は続く見通し
2.設備投資額は2008年度にかけて減少が見込まれる
3.貸出態度は「厳しい」という見方が増える
4.現在注力している経営指標は、「売上高利益率」とする企業が最も多い
III.企業経営と人的資源
1.雇用する人材に「向上心・積極性」を求める企業が66%に上る
2.新卒採用者の質は「向上している」と「低下している」が拮抗
3.「コミュニケーション能力・協調性の不足」が新卒採用者の質の低下の理由
4.新卒採用者の質の低下と学校教育の関係では、「小学校・中学校」を挙げる企業が多い
5.人材育成上の課題は「育成スキルの不足」と「育成のための社員の余裕の不足」
6.従業員数に「不足」を感じている企業は全体の44%に上る
7.今後、「新規学卒者」の雇用は増えるが、「派遣社員」の雇用は鈍化する
8.約4割の企業が、団塊世代の退職によるマイナスの影響があると回答
9.団塊世代の退職によるマイナスの影響の中心は「専門技術・技能の伝承問題」
10.「専門技術・技能の伝承問題」「労働力の不足」が未解決の企業が65%超
11.人事政策上の課題として66%の企業が「優秀な人材の確保」を挙げる
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小本 恵照
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