2007年04月09日

米国の3月雇用者は、予想を上回る18万人増

土肥原 晋

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■見出し

・3月雇用者増は、予想を上回る18.0万人
・景気の先行き懸念が薄らぎ、利下げ観測は後退~市場では、円安、米国債金利上昇。株式市場はグッドフライデーで休場

■introduction

4月6日発表の米国の3月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比+18.0万人と市場予想の+13.5万人を上回った (図表1)。
また、1月の増加幅は+14.6万人から+16.2万人、2月は+9.7万人から+11.3万人と合計3.2万人の上方修正を行った。このところの景気減速を受けて12月+22.6万人をピークに2ヵ月連続の減速を見せていた雇用統計であるが、3月は一転加速に転じた。これに伴い1-3月期の月平均は+15.2万人と15万人ペースを回復したが、2006年の月平均18.9万人、同10-12月期の月平均17.7万人等との比較では下回る。
業種別では、製造業で▲1.6万人と9ヵ月連続で減少したが、建設業が+5.6万人と前月(▲6.1万人)から回復、サービス業は+13.7万人(前月+18.0万人)となった。建設業では住宅関連部門減少の一方、住宅以外の部門での雇用増が続いている。また、サービス業の内訳では、デパートを含む一般商店が+3.6万人、ヘルスケアが+2.95万人、飲食店が+1.9万人、等で増加が続いた半面、人材派遣(Employment service)は▲1.2万人と3ヵ月連続の減少となった。
一方、3月失業率は4.4%と、1月4.6%、2月4.5%から連月の改善となり、昨年10月の4.4%を除けば2001年以来の低水準となる。もっとも、この半年間は4.4%~4.6%の狭いレンジの中での上下の動きが続いており、労働省では本質的な変化ではないとコメントしている。また、週平均の労働時間(民間)は33.9時間と前月33.8時間から増加した。時間当たりの平均賃金(民間)は17.22ドル(前月比+0.3%)となったが、前年同月比では+4.0%と前月(同+4.1%)から伸びを縮めた (図表2)。

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