- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米国経済見通し~住宅市場への警戒強まるも、リセッションには至らず
2007年03月16日
<米国経済見通し>
- 10-12月期の実質GDPは、前期比年率+2.2%と大幅に下方修正され、一転、米国景気の減速を再確認するものとなった。ただし、下方修正要因は在庫の減少によるところが大きく、これにより従来の見通しを大きく変える必要性は少ないと思われる。
- 1-3月期に入っても、住宅投資の冷え込みと、製造業を中心とした生産・在庫調整の動きが続いており、消費が米景気を支えている状況にある。その消費は、今後も堅調な雇用増による雇用所得の伸びに支えられると見られるが、一方では、住宅市場の悪化による影響が最大のリスク要因として警戒されている。
- 金融政策では、最近の物価指標が上昇を見せるなどなおインフレへの警戒が解けず、当面、政策金利は据え置かれると見られるが、今後、インフレ圧力の低下が明確化してくれば、景気面への配慮から利下げもあり得る情勢と言えよう。
- 2007年の実質経済成長率は2.4%、2008年は2.9%と予測される。
このレポートの関連カテゴリ
土肥原 晋
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【米国経済見通し~住宅市場への警戒強まるも、リセッションには至らず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国経済見通し~住宅市場への警戒強まるも、リセッションには至らずのレポート Topへ