2007年02月26日

最近の米国雇用市場の動向

土肥原 晋

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戦後一貫して日本の開発中心の方針を貫いてきた「全国総合開発計画」の根拠法である「国土総合開発法」が昨年9月、新しい「国土形成計画法」として改正された。本格的な人口減少時代の到来と、右上がり経済の終焉、環境重視の時代を反映した大きな政策転換である。
国土形成計画では、（１）シームレスアジアの実現　（２）持続可能な地域の形成　（３）災害に強いしなやかな国土の形成、（４）美しい国土の管理と継承（５）「新たな公」による地域づくり、と従来の計画にない内容が多数盛り込まれている。
本論は、この内容を解題するとともに計画の目的である「多様な主体による自立的な地域形成」に焦点をおいて論じたものである。
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