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2006年09月15日
< ユーロ圏:2006年2.5%、2007年1.9% >
- ユーロ圏では、前期比0.9%に加速した4~6月期の後も、企業部門の好調と雇用の改善を伴う個人消費の拡大が続いている。
- 2006年の成長率は2.5%と6年ぶりの高水準になるが、2007年の成長率は、米国経済の減速やユーロ高、原油高、ドイツのVAT引き上げの影響で1.9%に低下しよう。
- ECBは昨年12月以来、合計4回100bpの利上げを行なってきたが、賃金を通じたインフレを未然に防止するため、10月、12月に追加利上げを実施する見込みである。
< イギリス:2006年2.6%、2007年2.3% >
- イギリスでは、年前半の成長を牽引した個人消費の伸びは鈍化しつつあるが、企業収益の好調に支えられ設備投資が底堅く推移、2006年の成長率は2.6%に回復する見込みである。2007年も個人消費の伸びは穏やかに留まる一方、輸出環境の悪化も景気回復テンポを抑える要因となり、成長率は2.3%とトレンドをやや下回るものとなろう。
- BOEはインフレ・リスクに対応し8月に利上げを実施したが、特殊要因を除けばインフレ圧力は抑えられているため、景気に配慮し、追加利上げを見送るであろう。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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