- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価指数の基準改定結果とその影響
2006年08月25日
- 消費者物価指数は、本日(8/25)公表された全国7月分より、2000年基準から2005年基準へ切り替えられた。新基準の消費者物価上昇率は、旧基準と比べると、生鮮食品を除く総合で▲0.51%ポイント、総合で▲0.53%ポイント縮小した(いずれも2006年1~7月の平均)。
- 薄型テレビ、DVDレコーダー等、価格下落の大きな品目が新たに採用されたこと、指数水準が大幅に低下していたパソコン等の指数が100に戻ったことにより、パソコン等の価格下落の影響が大きくなったこと、等が下方改定の要因である。
- 物価上昇率の下方改定に伴い実質金利は若干上昇したが、依然低水準にあり極めて緩和的な金融環境が続いていることに変わりはない。新基準の物価上昇率が来月以降徐々に高まることを確認した上で、日銀は年内に追加利上げを行う可能性が高い。
- 内閣府が重視している「石油製品、その他特殊要因を除く総合」の上昇率は、旧基準では前年比で小幅なプラスとなっていたが、新基準ではマイナスとなった。内閣府がこれまでの判断基準を変えなければ、デフレ脱却の判断は先送りになる。しかし、小泉首相の退陣を目前に控え、政治的判断により9月の月例経済報告で「デフレ脱却宣言」を行う可能性はあるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費者物価指数の基準改定結果とその影響】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価指数の基準改定結果とその影響のレポート Topへ