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- 都市計画マスタープランの実効性ある推進に向けて
2006年05月25日
1992年の都市計画法の改正により、市町村に策定が義務づけられた「市町村の都市計画に関する基本的方針」いわゆる市町村都市計画マスタープランは、既に概ね全ての市町村で策定が終了し、今後は見直しが課題になってこよう。
住民参加プロセスを経て策定されたマスタープランは、その過程で一定の成果を得た。しかし、その後の推進については多くの課題が残されている。
ここでは、マスタープランの見直しを契機に、実効性ある推進に向けた仕組みの制度化を提案する。
03-3512-1814
経歴
- 【職歴】
1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社
2004年 ニッセイ基礎研究所
2020年より現職
・技術士(建設部門、都市及び地方計画)
【加入団体等】
・我孫子市都市計画審議会委員
・日本建築学会
・日本都市計画学会
公式SNSアカウント
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