- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 株式持ち合い状況調査2003年度版
■本調査について
‐ ニッセイ基礎研究所では、相互に株式を保有し合う関係を「株式持ち合い」と定義して、上場企業間の株式持ち合い状況を継続的に調査し、1997年(1996年度版)から公表している。
‐ 2003年度版は、2004年3月末日を調査基準日として、全国証券取引所に上場する2,690社が発行する上場普通株式を対象に調査を行った。
‐ 過去分についてもデータの入手が可能な範囲で遡って調査を行い、1987年度から2003年度までの17年間の持合比率などを算出した。
■主な調査結果について(資料編の4.付表の表1、表2より)
‐ 市場全体の持合株式は、株価の大幅上昇を反映して、2004年3月末時点の時価で28.2兆円(対前年度+9.5兆円)となった。
‐ 金額ベースの持合比率(=市場の時価総額371兆円に対する持合株式の割合)は、1987年度分の調査開始以来最低の7.6%(対前年度▲0.3%ポイント低下、比率低下は13年連続)となった。ただし、金額ベースの持合比率には、株価変化要因が含まれることに注意が必要である。(単元数ベースの持合比率も、対前年度▲1.3%ポイント低下の6.3%で、調査開始以来最低。)
‐ 金融機関が一方向的に保有する株式などを含めた、市場全体の安定保有比率(金額ベース)は24.3% (対前年度▲2.9%ポイント)で、持合比率同様に調査開始以来の最低となった。
‐ 市場全体の安定保有比率(金額ベース)のうち、金融機関による安定保有比率は13.9%(対前年度▲3.1%ポイント)と大幅に低下したものの、事業会社による安定保有比率は10.3%(同+0.2%ポイント)と、前年度とほぼ同水準であった。
‐ 銀行が持合保有する株式の比率は3.0%(対前年度▲1.0%ポイント)、事業会社が持合保有する株式の比率は3.8%(同+0.5%ポイント)であり、銀行保有分の持合比率の低下が目立った。
このレポートの関連カテゴリ
新田 敬祐
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【株式持ち合い状況調査2003年度版】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
株式持ち合い状況調査2003年度版のレポート Topへ