2004年08月25日

簡保民営化問題の論点

明田 裕

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郵政民営化の中での簡保事業のデザインに際しては、民間生保との競争条件の格差を縮めることが何より肝要であり、民営化後の契約に対する国家保証の廃止、各種租税の負担は当然のこととして、３事業の分離、新旧勘定の分離も必須である。
ただ、こうした対応をおこなっても、郵便局を拠点に簡保業務が行なわれる限り、競争条件は完全に同一にはならない。その場合、競争条件のなお残る格差に見合った制約（加入上限設定の継続・強化など）を新たな簡保事業に課していくことが必要だろう。
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