- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- ペイオフ解禁に向けた諸問題
■要旨
(1)預金全額保護の特例措置の期限切れが2001年3月末と目前に迫り、それに向けた議論が活発化している。経済・景気に与える影響を懸念して、特例措置延長論も台頭してきている。
(2)特例措置が終了し、預金保険金支払方式(ペイオフ)が実施された場合、決済機能を混乱させる可能性は否定できず、財務体質の弱い金融機関から預金流出を促す懸念がある。しかし金融機関に対し、財務基盤の強化や再編を促す効果もある。
(3)逆に、預金全額保護が延長された場合、金融機関の間でモラル・ハザートが横行し、不良債権問題の解決が先送りされる懸念が強く、最終的なコストが増える可能性も指摘される。
(4)「ペイオフ解禁」には、金融機関のディスクロージャーの改善、金融システム不安の収束、決済機能維持に配慮した制度作りなどが必要だが、環境は徐々に整いつつある。また金融システムの安定化には、実体経済の回復へ向けた政策運営が重要である。
久保 達哉
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月16日
金融分野におけるグリーンウォッシングの規制にむけて(欧州)-EIOPAと欧州保険協会の意見表明 -
2024年04月16日
山を分けていく問題-得られた答えをどのように解釈する? -
2024年04月16日
引き続き高成長が予想されるインド保険市場-2022年の生保収入保険料は前年の世界第9位から第7位に浮上- -
2024年04月16日
Googleの運用型広告訴訟-米国司法省等から競争法違反との訴え -
2024年04月16日
今週のレポート・コラムまとめ【4/9-4/15発行分】
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ペイオフ解禁に向けた諸問題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ペイオフ解禁に向けた諸問題のレポート Topへ