Japan's Economic Outlook for Fiscal Years 2023 to 2025 (November 2023)

2023年11月16日

（Taro Saito）

関連カテゴリ
財・サービス別には、2022年度は物価上昇のほとんどがエネルギー、食料（除く生鮮食品、外食）を中心とした財の上昇によるものだったが、物価上昇の中心は財からサービスにシフトしつつある。2024年度以降は、消費者物価上昇率への寄与度はサービスが財を上回るだろう。

コアCPIは、2022年度の前年比3.0％の後、2023年度が同2.8％、2024年度が2.0％、2025年度が1.4％、コアコアCPIは2022年度の前年比2.2％の後、2023年度が同3.9％、2024年度が同2.0％、2025年度が1.4％と予想する。

1 2 3

Economic Research Department   Executive Research Fellow

Taro Saito（）

研究領域：

研究・専門分野

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

Weekly　エコノミスト・レター

経済予測・経済見通し

Japan's economy