代表者 タイトル

2012年度

百嶋 徹

平成24年度我が国の産業競争力に関する調査
本調査は、海外の先進企業の取組や我が国企業を取り巻く課題等を考察し、平成25年度税制改正など我が国が講ずべき産業政策の検討に資することを目的とする。具体的には、ドイツの産業競争力に関する考察、米アップルおよび米IBMに関する考察、主要製造業の為替感応度に関する考察、主要企業の構造改革事例における減損損失に関する考察、「償却累計率」の国際比較、内部留保(利益剰余金)の使途に関する考察等を行った。

経済産業省

  • 公開中

2010年度

欧州の財政問題と今後の見通し

外務省

2010年度

百嶋 徹

平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備(電機・電子産業の競争力強化に向けた設備投資促進に関する調査研究)
本調査は、我が国の電機・電子産業の競争力確保および国内の製造拠点整備・設備投資の促進に向けて、同産業の現状と課題を明らかにするため、リチウムイオン電池、LED、半導体、液晶パネルなどを分析対象として、関連企業の経営戦略や収益・財務状況などについて考察を行った。グリーンイノベーションを担う先端産業の設備投資に対する助成制度(低炭素型雇用創出産業立地推進事業)の策定・実施に資することを目的とする。

経済産業省

2008年度

百嶋 徹

地域イノベーションと産業支援機関 -2つの「広域化」と「ジリツ(自立・自律)化」が必要-
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の1つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを3つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

2008年度

百嶋 徹

地球温暖化防止に向けた我が国製造業のあり方 -CO2排出量の環境効率に関わる国際比較分析を中心に-
我が国製造業が「環境と経済の両立」を図るためには、製品サービスの経済価値を環境負荷で除して算出される「環境効率」の向上が必要条件となる。本調査では、国レベルおよび製造業の主要産業(鉄鋼、半導体)の代表的企業について、CO2排出の環境効率に関わる国際比較分析を行った。以上を受けて、環境制約下における我が国製造業のあり方について検討を行った。補論では、CSRと経営戦略のあり方について考察した。

自主研究

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