吉本 光宏

社会研究部 研究理事

吉本 光宏(よしもと みつひろ)

研究・専門分野
芸術文化政策、文化施設開発、文化施設運営・評価、創造都市、オリンピックと文化

受託実績

年度 タイトル
2014年度

文化プログラム及び海外の文化政策に関する調査・分析等委託
1912年のストックホルム大会以降の夏季大会及び国内開催の冬期大会における文化プログラムの実施内容、過去の国内大会及び1992年バルセロナ大会以降の夏季大会の開閉会式の概要を調査・整理した。あわせて海外主要都市の文化施設や芸術文化事業、助成制度等の比較・分析を行い、2020年オリンピック東京大会の文化プログラムのあるべき姿と枠組み、国内外の文化施設・芸術機関間のネットワーク構築のあり方について検討・提案を行った。

東京都

  • 非公開
2014年度

関係機関横断的な文化政策の展開に係る戦略構築のための調査研究事業
近年、文化芸術の取組が、教育や福祉、まちづくりなどの領域に大きな効果をもたらすことが注目され、各地のアートNPOや民間団体は文化を軸にした分野横断的な活動で様々な成果をあげている。本業務では、文化庁以外の関係省庁等がそれぞれの政策目標を達成するために実施している文化芸術を活用した施策や事業の実態や成果を調査し、有識者等への意見聴取も踏まえ、「政府全体で進めるべき文化政策の在り方」について考察を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

文化庁

2014年度

東京都文化ビジョン策定調査
東京都は、今後10年間の文化政策のミッションとして「世界一の文化都市」及び「史上最高のオリンピックの実現のための多彩で魅力的な文化プログラムの展開」を掲げている。そのミッション達成に向け、10年後の都市東京の将来像を見据えた「東京都文化ビジョン2015(仮称)」の策定作業を支援するため、調査、関連資料の分析、検討会での助言、素案作成等を行った。

アーツカウンシル東京((公財)東京都歴史文化財団)

  • 非公開
2014年度

熊本県立劇場の利用にかかる調査・研究委託業務
熊本県立劇場の利用促進策を検討するため、(1)既存統計データの収集・分析、(2)九州圏域における公立文化施設の事業実績の収集・分析、(3)利用者アンケートによる熊本県立劇場の課題の分析、(4)熊本県立劇場の事業実績の整理・分析と、現状と今後に対する考察、(5)グループインタビュー等を実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

公益財団法人熊本県立劇場

2013年度

新進芸術家海外研修制度に関するフォローアップ事業
新進芸術家海外研修制度について、過去の研修員へのアンケート調査、グループインタビュー調査、過去の実績データ(分野別申請数、派遣数等)分析を実施することで、この制度の成果や効果、問題点や課題を包括的に把握する。さらに、国内外の類似の研修制度に関する調査、各分野の専門家からの意見聴取、ロジック・モデルに基づいた評価手法の検討なども行い、今後の望ましい研修制度の在り方や制度改善について検討を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

文化庁

2013年度

災後における地域の公立文化施設の役割に関する調査研究-文化的コモンズの形成に向けて-
東日本大震災は、東北地方を中心に公立文化施設に甚大な被害を与えた。同時に被災地では、避難所など、従来の公立文化施設の枠組みを超えた役割や機能を担った例も少なくない。それは、災害時だけの特別のものではなく、公立文化施設の日頃のあるべき姿にも大きな示唆を与えている。本調査研究では、「文化的コモンズ」という新たな視点から、災後における地域の公立文化施設のあるべき姿や役割について提言を行った。

財団法人地域創造

2013年度

北九州芸術劇場 事業評価調査 その10
「北九州芸術劇場 事業評価調査」1~9の成果を踏まえ、事業実績データ、観客や貸館利用者へのアンケート調査、経済波及効果やパブリシティ効果分析等の継続的な調査に加え、テーマ調査として劇場開館から10年間の社会情勢や文化・芸術環境の変化を整理・分析し、開館後10年間の事業評価の主要な項目について、ロジックモデルに基づき、結果(アウトプット)、成果(アウトカム)、波及効果(インパクト)に整理、検証した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

公益財団法人北九州市芸術文化振興財団

2013年度

豊島区立舞台芸術交流センターあうるすぽっと事業評価調査
豊島区の設置・運営する豊島区立舞台芸術交流センター(あうるすぽっと)の2013年度の事業運営について、アンケート調査、グループインタビュー調査、経済波及効果・パブリシティ効果分析などを実施し、同年の事業運営評価を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

公益財団法人としま未来文化財団

2013年度

アーツ千代田3331事業評価調査
千代田区が旧錬成中学校を改修して開設したアートセンター「アーツ千代田3331」について運営データ分析、経済波及効果の把握、社会的意義の考察などに基づいた事業評価を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

合同会社コマンドA

2012年度

諸外国のアーティスト・イン・レジデンスについての調査研究事業
アーティストやキュレーター等が一定期間滞在し、創作活動やリサーチ、地域交流プログラムなどに取り組むアーティスト・イン・レジデンスは、日本では1990年代初頭に始まったが、その多くは依然として発展途上にある。本調査研究では、諸外国の代表例37件の事業や運営の実態、それらを支えるファンドやグラント、ネットワーク機構を調査し、日本のアーティスト・イン・レジデンスの方向性や望ましい在り方の検討を行った。

※ 報告書を公開しています。

文化庁

2012年度

北九州芸術劇場 事業評価調査9
本調査研究は、北九州芸術劇場の開館した2003年以来継続して実施しているもので、9年目(その9)の事業評価調査では、劇場の2011年度の実績について、(1)運営実績、(2)観客の満足度、(3)経済波及効果・パブリティ効果の試算などを実施し、経年変化などを踏まえた上で、北九州芸術劇場の設置目的、管理運営、経営の3つの視点から成果や課題を整理した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

財団法人北九州芸術文化振興財団委託調査

2012年度

World Cities Culture Report
このプロジェクトは、ロンドンオリンピックの開催にあわせ、ロンドン市長のイニシアティブとして世界の大都市の文化的特性の比較研究と、今後の都市戦略における芸術文化の可能性を模索したものである。ロンドン、パリ、イスタンブール、ヨハネスブルグ、ニューヨーク、上海、東京など12都市が参加。ニッセイ基礎研究所はロンドン事務局から委託を受け、東京のデータ収集と分析を担当した。

※ 報告書を公開しています。

2012_WorldCitiesCultureReport

Mayor of London, BOP Conculting

2012年度

いわき芸術文化交流館ALIOS 事業運営評価調査(その5)
本調査研究は、いわき芸術文化交流館アリオスの開館した2008年度以降、継続的に実施しているもので、2012年度に実施した事業の実績データの整理・分析、観客やアウトリーチ実施校の教員を対象にしたアンケート調査、施設利用者等へのグループインタビュー調査を実施し、事業運営の現状や課題、今後の方向性を整理したものである。

いわき市

2011年度

文化・芸術を活用した地域活性に関する調査研究
最近になって、文化・芸術は、地域の安心・安全や福祉、教育、まちづくりなど、幅広い分野において様々な行政効果を発揮するようになってきた。本調査研究では、そうした事例を幅広く取り上げ、それらが地域社会や住民の活力創出等にどのような効果や可能性を有しているか、創造的な活動を活用した地域活性化を進めるには、どのようなアプローチが必要か、留意点は何かなどを整理・分析し、提言としてとりまとめた。

※ 報告書を公開しています。

財団法人地域創造

2011年度

文化政策の評価手法に関する調査研究
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次)では、重点戦略のPDCAサイクルを確立するための有効な評価手法の確立が求められている。本調査研究は、文化庁の実施する「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」「文化芸術創造都市推進事業」「文化芸術の海外発信拠点形成事業」の4つの主要施策を対象に、評価に必要な指標や様式例を考案し、有効な評価手法の検討を行った。

※ 報告書を公開しています。

文化庁

2011年度

北九州芸術劇場 事業評価調査8
本調査研究は、北九州芸術劇場の開館した2003年以来継続して実施しているもので、8年目の事業評価調査では、劇場の2010年度の実績について、(1)運営実績、(2)観客の満足度、(3)経済波及効果・パブリティ効果の試算、(4)地域の文化振興に関する座談会などを実施し、経年変化などを踏まえた上で、北九州芸術劇場の設置目的、管理運営、経営の3つの視点から成果や課題を整理した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

財団法人北九州芸術文化振興財団委託調査

2011年度

いわき芸術文化交流館ALIOS 事業運営評価調査(その4)
本調査研究は、いわき芸術文化交流館アリオスの開館した2008年度以降、継続的に実施しているもので、2011年度は、東日本大震災以降の運営や事業を整理した上で、震災後の基本方針に照らした事業の検証、アリオス・プランツ!の振り返りと「モヤモヤ会議」の成果の検証などを行った。震災後のいわき市民にとって大きな励みとなった「おでかけアリオス」については、スタッフの収集した感想に基づいて、詳細な考察を試みた。

いわき市

2010年度

可児市文化創造センター事業・運営の実績及び経済波及効果等に関する調査研究
本調査研究は、2002年に開館した可児市文化創造センターについて、事業と施設運営の成果を幅広い視点から評価するとともに、その評価結果に基づいて、より良い劇場運営のあり方を検討することを目的として、劇場運営に関する基礎データの分析、アンケート調査による評価、経済波及効果・パブリシティ効果の算出などを行ったものである。

※ 報告書を公開しています。

財団法人可児市文化芸術振興財団

2010年度

海外における近現代建築資料等の収集・保存体制の調査研究
本調査研究は、日本の近現代建築資料等の散逸を防ぎ、その活用を図る観点から、日本における現状や課題を概観した上で、イギリス、フランス、ドイツのヨーロッパ諸国の博物館や美術館、図書館、あるいは大学資料館等がそれらをどのように収集・保存、あるいは活用しているのか、そのしくみや体制を調査することによって、日本における近現代建築資料の収集・保存、あるいは活用における課題や方策を検討したものである。


※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

文化庁

2010年度

「公立ホール・公立劇場の評価指針」の活用に関する調査研究
本調査研究は、(財)地域創造が平成18年度に作成した「公立ホール・公立劇場の評価指針」に基づき、アドバイザーを派遣して実施してきた同指針の活用の実績を調査し、その効果や課題を把握、整理することで、今後、公立ホール・劇場および地方公共団体が「評価指針」をより一層活用して、文化施設の特性を踏まえた評価を行うための基本的な考え方や留意事項を整理したものである。

※ 報告書を公開しています。

財団法人地域創造

2010年度

北九州芸術劇場 事業評価調査その7
本調査研究は、北九州芸術劇場の開館した2003年以来継続して実施しているもので、7年目(その7)の事業評価調査では、劇場の2009年度の実績について、継続調査として、(1)運営実績、(2)観客の満足度、(3)経済波及効果・パブリティ効果の試算を実施するとともに、テーマ調査として北九州圏域における劇場の位置づけを検討するため、九州及び首都圏の劇場関係者へのインタビュー調査を実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

財団法人北九州芸術文化振興財団委託調査

2010年度

いわき芸術文化交流館ALIOS 事業運営評価・マーケティング調査(その3)
本調査研究は、いわき芸術文化交流館アリオスの開館した2008年度以降、継続的に実施しているもので、2010年度に実施した事業の実績データの整理・分析、観客を対象にしたアンケート調査、市民活動団体等へのグループインタビュー調査を実施し、事業運営の現状や課題、今後の方向性を整理したものである。

いわき市

2009年度

北九州芸術劇場事業評価調査 その6
2003年の開館以来継続して実施している事業評価調査の6年目(その6)。その6調査では、2008年度について、2003年度からの継続調査として、(1)運営実績、(2)観客の満足度、(3)経済波及効果・パブリティ効果の試算を実施するとともに、テーマ調査として劇場内部スタッフへのインタビュー調査を実施し、劇場内部からみた事業・運営について意見を聴取した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

財団法人北九州芸術文化振興財団委託調査

2009年度

文化都市政策検討支援業務
東京都は、2007年2月に東京芸術文化評議会を設置し、文化政策の検討や新たな文化事業の実施などに取り組んできた。本業務では、評議会での検討をより効果的に進めるため、芸術文化を活用した新しいパイロット事業、芸術文化活動を支える寄附促進策、指定管理者制度下における文化施設運営のあり方、首都東京に相応しい文化政策推進体制、の4項目について、情報の収集、調査・分析、素案作成等を行った。

東京都

2009年度

いわき芸術文化交流館ALIOS 事業運営評価・マーケティング調査(その2)
いわき芸術文化交流館アリオスは、大ホール、中劇場等からなる複合文化施設で、2008年4月の開館以降、事業の実施や施設運営と並行して、マーケット分析に基づいた経営戦略構築、事業企画及び施設運営改善策の立案を行っている。本調査研究では、2009年度に実施した事業の観客や参加者を対象に、アンケート調査、グループインタビュー調査を実施し、マーケティング的な視点から事業運営の課題と今後の方向性を整理した。

いわき市

2009年度

文化・芸術による地域政策に関する調査研究
アーティストを学校や福祉施設などに派遣してワークショップ型の事業を行うアウトリーチは、全国各地で定着している。本調査研究では、それらが教育や福祉、地域づくり等の分野で効果を発揮していることに着目し、児童・生徒や教師へのアンケート調査、国内外の参考事例調査などを行い、教育や福祉等との連携を視野に入れたこれからのアウトリーチの戦略や展開方法、今後の方向性を検討・提示した。

※ 報告書を公開しています。

財団法人地域創造

2008年度

彩の国さいたま芸術劇場の鑑賞者満足度調査及び当劇場に対する意識調査業務
彩の国さいたま芸術劇場を管理運営する(財)埼玉県芸術文化振興財団では、平成21年3月で第1期の指定期間を終了し、引き続き5年間指定管理者となることが予定されている。そこで、現在の彩の国さいたま芸術劇場の事業について、観客や県民から意見やニーズを聴取するためのアンケート調査を実施し、財団事業の評価として活用するとともに、今後より事業を充実させるための参考資料とするものである。

(財)埼玉県芸術文化振興財団

2008年度

国内・外創造都市等調査
本調査研究は、これまで創造都市の取り組みを進めてきた横浜市が、開港150周年(2009年)以降の方向性などを検討するために実施したものである。国内外の約70都市の創造都市に関する情報収集、アンケート調査の実施等に基づいて、16都市の創造都市政策を整理し、アジアの代表的な創造都市、釜山、シンガポール、バンドン(インドネシア)の現地調査を行い、横浜市の今後の創造都市政策の課題や今後の方向性を検討した。

※ 報告書を公開しています。

横浜市

2008年度

東京都の芸術文化活動に対する支援制度等の再構築に関する検討支援業務
東京都では、文化施策を総合的・効果的に推進するために「東京芸術文化評議会」を設け、諮問事項の一つである「芸術文化活動の支援のあり方」について、専門委員による検討をおこなっている。本業務では当該部会での審議・検討を、より効果的かつ精度の高いものとして進めるため、助成制度における効果検証、資金的支援の動向、ソフトサービス支援、税制の現状などに関する情報の収集・調査・分析等の支援をおこなった。

※ 報告書を公開しています。

東京都

2008年度

いわき芸術文化交流館ALIOS 事業運営評価・マーケティング調査
いわき芸術文化交流館アリオスは、大ホール、中劇場等からなる複合文化施設で、マーケット分析に基づいた経営戦略構築、事業企画及び施設運営改善策の立案を行なうべく、運営をスタートさせている。本調査研究は、2008年度に実施した公演事業、コミュニティ事業などの観客や参加者を対象に、アンケート調査、グループインタビュー調査を実施し、マーケティング的な視点から事業運営の課題と今後の方向性を整理した。

いわき市

2008年度

文化・芸術による地域政策に関する調査研究
本調査研究は、近年、アウトリーチの定着などによって、文化・芸術が教育や福祉、地域づくり等の分野で様々な効果を発揮していることに焦点を当て、そうした「文化・芸術による地域交流プログラム」が、住民や地域社会にもたらす効果、実施・継続のための課題を把握し、今後の方向性を検討することを目的としている。2ヶ年調査の1年目は、学校で行われるプログラムを対象に、生徒、教員などに対するアンケート調査を実施した。

(財)地域創造

2008年度

北九州芸術劇場事業評価調査 その5
2003年度から実施してきた北九州芸術劇場の事業評価に関する調査の5年目調査。2008度は、運営データ分析、経済波及効果、パブリシティ効果などの分析を行い、開場5年目の劇場評価を経年変化を踏まえて取りまとめるとともに、学校へのアウトリーチ活動を中心とした学芸事業に関する調査を行い、学校からみた劇場事業の評価や学校からの要望を取りまとめた。

(財)北九州市芸術文化振興財団

2007年度

「活動支援センター」(仮称)の基本計画策定に関する支援業務
東京都は、「新進・若手アーティストの支援」、「芸術文化を支える人材の育成」施策の拠点施設として、遊休施設の活用を前提とした「活動支援アートセンター」(仮称)を整備する予定である。本業務では、昨年度、同施設について実施した基本計画策定に関する調査の成果に基づき、より詳細な事業計画や運営計画、施設の活用方法等の検討を行った。

東京都

2007年度

指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究
2003年に施行された指定管理者制度は、公立文化施設の運営や地方公共団体の文化政策に大きな影響を与えている。本調査研究では、アンケート調査とインタビュー調査によって、公立文化施設における指定管理者制度の導入状況、運営管理の実態や課題、地方公共団体の文化政策や公立文化施設の運営財団の現状や課題などを調査・把握し、今後の文化振興財団のあるべき姿、ならびに次期指定管理者の指定の考え方を検討・整理した。

※ 報告書を公開しています。

(財)地域創造

2007年度

公共ホール音楽活性化事業ハンドブック作成
公立文化施設がアーティストを学校や福祉施設に派遣し、ワークショップやミニコンサートを行う「アウトリーチ」は全国各地に広がっている。本業務では、(財)地域創造が1998年から実施してきた、地域の公立ホールに若手演奏家を派遣し、コンサートとアウトリーチを行う「公共ホール音楽活性化事業」の10年間の成果を検証し、今後、同事業を実施するための基本的な考え方や方向性をハンドブックとしてとりまとめた。

※ 報告書を公開しています。

(財)地域創造

2007年度

いわき芸術文化交流館ALIOSマーケティング調査
いわき芸術文化交流館アリオス(2007年4月一次開館)は、大ホール、中劇場等からなる複合文化施設で、マーケット分析に基づいた経営戦略構築、事業企画及び施設運営改善策の立案を行なうべく、運営をスタートさせた。本調査では、周辺市町村を含む広域的な利用圏域の設定を行い、人口、世帯数等圏域内の基礎的なデータを整理するとともに、市民を対象にグループインタビューを実施し、当施設への期待や要望を把握した。

いわき市

2005~2006年度

音楽情報・資料の保存及び活用に関する調査研究
【2005年度】
 芸術活動の活発化に伴い、文化芸術の情報や資料の形態は多様化し、膨大な量の情報や資料が、日々、生産、発行、発信されている。しかし、それらは文化的に貴重な創作物でありながら、十全な形で保存・活用されているとは限らない。そこで本調査研究では、「音楽」に焦点を当て、音楽情報・資料の内容を体系的に整理したうえで、関係機関へのアンケート調査、代表的な団体等へのインタビュー調査等を実施することによって、わが国の音楽に関する情報や資料の保存・活用の現状や問題点、課題などを整理・分析した。
【2006年度】
 本調査研究の2年目の調査として、米国、英国、フランス、ドイツの国立図書館および主要な音楽アーカイブに関する海外調査、音楽資料や音楽図書館の専門家による研究会等を実施し、初年度の調査結果とあわせて、日本における音楽情報・資料の保存及び活用に関する課題や今後の方策に関するとりまとめを行った。

※ 報告書を公開しています。

文化庁

2006年度

芸術文化振興基金の助成制度に関する調査研究
【2004~2005年度】
 『芸術文化振興基金を取り巻く環境変化の把握と助成制度としての役割についての調査』
 独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金の次期中期計画の策定を視野に入れ、社会経済環境の変化、助成対象分野の概況把握、芸術文化活動への助成・支援の実態、芸文基金の助成実績などを整理・分析することにより、芸文基金の位置づけや今後の方向性に関する考察を行った。
【2005~2006年度】
 『芸術文化振興基金助成対象分野別の活動状況、助成成果及び運営上の問題点等の把握に関する調査』
 芸術文化振興基金の次期中期計画の策定を視野に入れ、2004年度から実施している調査研究の第2期調査として、同基金の助成対象分野別に芸術団体等へのアンケート調査、グループインタビュー調査を実施し、芸術団体の概要と活動状況、助成による効果、助成制度利用上の問題点・課題、現在の助成制度に対する意見・要望などの把握を行った。
【2006年度】
 『芸術文化振興基金の今後の方向性と望ましい助成制度のあり方に関する調査研究』
 芸術文化振興基金の次期中期計画の策定を視野に入れ、2004年度から実施している調査研究の第3期調査として、米国、英国、フランス、ドイツ、シンガポールの主要な公的芸術助成機関の概要や具体的な助成制度の内容に関する調査、専門家へのヒアリング調査を実施し、過去2ヵ年の調査結果を含めた総合的な分析を行うことで、同基金の今後の方向性と望ましい助成制度のあり方を検討・提示した。

(独)日本芸術文化振興会

2004~2006年度

公立文化施設における政策評価等のあり方に関する調査研究
【2004年度】
 公共劇場や美術館など、公立文化施設の「政策評価」について、地方自治法の改正にともなう文化施設の新しい運営のしくみ「指定管理者制度」の実態も含め、アンケート調査、事例調査などを行い、指定管理者制度の導入に関する留意事項、ならびに、文化施設評価の基本的な考え方を整理した。
【2005年度】
 2004年度に実施された同調査(その1)の成果に基づき、タイプの異なる8件の公立劇場・ホールの協力を得て、各館が主体となってアンケート調査、インタビュー調査、経営データ分析などの評価調査を実施した。ニッセイ基礎研究所は、調査実施館の選出、調査手法に関する提案、各館の調査実施へのアドバイスなど、調査研究全体のコーディネイトなどを行った。
【2006年度】
 2004年度から実施している同調査研究の最終成果として、公立ホール・公立劇場の評価指針をとりまとめた。(A)設置目的、(B)運営・管理、(C)経営という3つの戦略・評価軸に沿って、それぞれの戦略目標・戦略、評価指標・基準からなる「戦略・評価ユニット」を設け、ユニットごとに段階評価・チェックリストに基づいた評価、運営・経営データに基づいた評価、調査データに基づいた評価の3種類の方法で評価できるしくみを構築した。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

2006年度

『アート・ヴィレッジ IN 東京(仮称)』の基本計画策定に関わる調査
東京都が遊休施設を利用して設置を検討している「アートヴィレッジ in 東京(仮称)」について、都内の類似施設の整備状況に関する調査、舞台芸術の公演や芸術家人口などの基礎データの分析、類似施設の事例調査、関係者へのグループインタビュー調査、専門家によるアドバイザー会議での検討などに基づいて、基本計画の検討を行った。

東京都

2004~2006年度

いわき市文化交流施設事業運営計画策定調査
【2004年度】
 いわき市が平成19年度の開館をめざして整備を進めている「いわき市文化交流施設」について、参考事例の調査、専門家に対するインタビュー調査などを実施し、事業運営計画の検討を行った。
【2005年度】
 いわき市が平成19年度の開館を目指して建設中の「いわき市文化交流施設」について、事業運営計画の骨子を作成するとともに、専門家のアドバイスなどを得ながら、開館に向けた事業や運営に関する調査、計画立案等を行った。
【2006年度】
 いわき市が平成19年度の開館をめざして整備を進めている「いわき市文化交流施設」について、市民アンケート、経済波及効果調査、専門家に対するインタビュー調査などを実施し、事業運営計画の検討、策定を行った。

いわき市

2003年度~

北九州芸術劇場事業評価調査
【2003年度】
 2003年8月に開館した北九州芸術劇場の開場記念事業について、観客に対するアンケート調査、運営データ分析などの結果に基づき、劇場の事業目標の達成度、運営状況、経営状況、派生的効果などの項目について、事業評価を実施した。
【2004年度】
 2003年度に引き続き、北九州芸術劇場の公演事業、学芸事業、劇場運営等について、観客に対するアンケート調査、運営データ分析、パブリシティ効果分析、経済波及効果分析などを行い、劇場の事業目標、運営状況、経営状況、派生的効果に関する、事業評価を実施した。
【2005年度】
 2005年度は、引き続き北九州芸術劇場の公演事業や劇場運営等について、観客アンケート、運営データ分析、パブリシティ効果分析、経済波及効果分析などを継続的に行い、劇場の事業目標、運営状況、経営状況、派生的効果に関する、事業評価を実施した。
【2006年度】
 本年度は、過去調査と同様、事業の実績、観客を対象としたアンケート調査、経済波及効果とパブリシティ効果について整理・分析を行うとともに、主に公演事業・活動で北九州芸術劇場を使用したことのある劇団等を対象にグループインタビューを実施し、ハードや協力体制等に関する満足度等も含めた評価を聴取した。

(財)北九州市芸術文化振興財団

2004~2005年度

横浜市文化芸術都市創造事業本部アドバイザー業務
クリエイティブシティを標榜する横浜市(文化芸術創造都市事業本部)のアドバイザーとして、同本部の施策や事業に関する各種アドバイスや情報提供を行った。

横浜市

2005年度

「クリエイティブ福岡10年計画」策定業務
福岡市の文化芸術による都市創造ビジョンとして、「クリエイティブ福岡」という新しい都市像の実現に向けた、国際交流、歴史・文化、市民生活、子どもと教育、人材育成、産業振興などに関する6つの戦略目標を掲げるとともに、組織の再編・拡充、都市空間・拠点施設の整備・再編などからなる提言のとりまとめを行った。

※ 報告書を公開しています。

福岡市

2005年度

アーカスプロジェクトの新たな事業展開構想「提言」
わが国のアーティスト・イン・レジデンス事業の草分け的存在であるアーカスプロジェクトについて、10年間の実績を振り返るとともに、委員会やワーキング会議での検討に基づいて、アーカスプロジェクトを起点にした「いばらきアートラボラトリー構想(仮称)」、新アーカスの事業展開案、推進体制、評価のしくみなどを、提言としてとりまとめた。

茨城県、アーカスプロジェクト実行委員会

2005年度

映像文化拠点の整備に関する基礎調査

世田谷区

  • 非公開
1999~2004年度

新国立劇場の観客・会員に関する調査
新国立劇場の観客に関するアンケート調査、グループインタビュー調査などを実施し、観客の日頃の鑑賞動向やニーズ、新国立劇場の公演や運営に対する満足度を把握し、観客拡大策に関する検討を行った。各年度の調査内容は以下のとおり。
【1999年度】 新国立劇場 オペラ観客のニーズに関する調査
 新国立劇場のオペラ観客のニーズを把握するため、アンケート調査とグループインタビュー調査を実施し、現在のオペラ観客の鑑賞動向を把握するとともに、今後の観客拡大策について検討をおこなった。
【2000年度】 新国立劇場バレエ観客のニーズに関する調査
 新国立劇場のバレエ観客を中心に、アンケート調査、グループインタビュー調査を実施し、バレエの鑑賞動向を把握するとともに、今後のバレエ観客の拡大に向けた方策の検討をおこなった。
【2001年度】 新国立劇場 オペラ観客のニーズに関する調査
 オペラ観客を対象にアンケート調査を実施し、オペラ鑑賞行動の実態や今後の鑑賞意向などを把握するとともに、オペラ公演の供給データの分析から、首都圏のオペラ鑑賞人口の推計をおこなった。
【2003年度】 新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」と新国立劇場に関する調査
 新国立劇場の会員組織であるクラブ・ジ・アトレの会員に対するアンケート調査を実施し、会員向けのサービス、新国立劇場の公演やサービスなどに関する満足度を把握するとともに、会員の鑑賞行動の実態を分析・整理した。
【2004年度】 新国立劇場クラブ・ジ・アトレと新国立劇場に関する調査
 新国立劇場の会員組織であるクラブ・ジ・アトレ会員のうち、会員としてのチケットの購入をしていない休眠会員を対象にアンケート調査を実施し、日ごろの舞台芸術に関する興味や観賞活動の状況、会員向けのサービス、新国立劇場の公演やサービスなどに関する満足度等を分析・整理した。

(財)新国立劇場運営財団

2004年度

芸術文化の中間支援組織に関する調査研究
今後、我が国の芸術文化振興においては、国や地方自治体、民間企業メセナといった、従来の文化政策の中核機関に加え、NPOなどを含めた中間支援組織が重要な役割を担うものと考えられる。本調査研究では、米国事例を中心に芸術文化のインターミディアリ機関に関する事例調査を行い、目的や事業内容、組織、収支などを分析・整理した。

※ 報告書を公開しています。

静岡県

2004年度

エンターテイメント産業集積形成に関する調査
博多湾で整備の進む島状の埋立地「アイランドシティ」において、エンターテインメント産業の集積に向けた拠点機能を形成するため、そのシーズとなる文化・芸術機能の導入について調査、検討を行った。とりわけ、その起点となる構想として、「アイランドシティにおける文化・芸術が息づくまちづくり」を、提言としてとりまとめた。

※ 報告書を公開しています。

福岡市

1997、1999、2004年度

文化政策に関する提言 I、II、III
芸術家会議(日本の主要な舞台芸術や音楽団体等によって構成)の依頼により、1997年、1999年、2004年の三度にわたって文化政策に関する提言のとりまとめを行った。97年はわが国の文化政策全般に関する提言を、99年は主要な都道府県や政令指令都市の文化政策の現状や公共ホールの運営状況を整理することによって、今後の地方自治体の文化政策に対する提言をとりまとめた。
2004年はこれからの文化政策のあり方を検討し、芸術の公益性、教育における役割、地方自治体の役割、芸術文化の支援制度、などに関する提言をとりまとめた。

※ 報告書を公開しています。

芸術家会議

2002~2003年度

地域文化施設のあり方に関する調査研究
公立ホールを中心とした地域文化施設について、運営の現状や問題点を把握・整理するとともに、地域づくりの拠点に至るまでのプロセスを6段階に分け、それぞれの段階の留意事項やあるべき姿について、提言をとりまとめた。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

2002年度

民間財団、公的財団の文化芸術振興策に関する基礎調査
文化系の財団法人(企業等の設立した民間財団および地方自治体の設立した公的財団)、ならびにそれら財団の支援を得て活動する芸術団体やアーティストに対するアンケート調査、グループインタビューを実施し、わが国の芸術文化振興において中核的な役割を担う財団法人の現状や課題の整理、今後の方向性の考察などを行うとともに、文化系財団法人のデータベースを作成した。

※ 報告書を公開しています。

文化庁、 (社)企業メセナ協議会

2002年度

地域文化施設における財団運営のあり方を考える(提言)
財団法人による運営は、1980年代後半から、各地の公立文化施設で取り入れられてきたが、財団導入の目的であった、専門的な事業展開、柔軟な運営体制、経営感覚を活かした運営などは、必ずしも十全に機能しているとはいえない。そこで、本調査では、地域文化施設における財団運営の現状や課題を調査・分析するとともに、専門家研究会での議論などをとおして、望ましい財団運営のあり方について提言をとりまとめた。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

1999~2002年度

新社屋アートワーク計画推進支援業務
2002年秋に汐留に竣工した(株)電通の本社ビルに設置されたアートワークについて、プロジェクトの推進体制の検討・組成を行い、選出されたディレクターとともに、コンセプトの検討や配置計画の作成、委嘱作家の選出、作品プランの検討、制作依頼、作家との交渉、作品制作・設置に関する支援業務など、本プロジェクトの総合的なコンサルテーション業務を実施した。

(株)電通

2001年度

国際文化交流の派遣・受入状況に関する調査研究
国際文化交流の実態を量的に把握するため、舞台芸術、音楽、美術等を対象に派遣(国内団体の海外公演など)、受入(海外団体の国内公演など)、共同制作(舞台芸術の国際共同制作)等の件数について、年度別、地域別に分析を行った。

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文化庁

2000年度

地域文化施設における芸術普及活動に関する調査研究-アウトリーチ活動のすすめ-
公共ホールや美術館で実施されている芸術普及活動(アウトリーチ活動)について、アンケート調査、事例調査を実施。現在の実施状況や課題を整理し、今後、地域の文化施設において、アウトリーチ活動が果たすべき役割や、取り組むべき方向性について、考察、提言をおこなった。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

2000年度

芸術文化センター構想策定支援業務
兵庫県が計画中の芸術文化センターの、構想計画書、事業評価調書の策定に関する支援業務を実施した。

兵庫県

2000年度

世田谷文化生活情報センター(世田谷パブリックシアター)の事業評価等に関する調査
公共劇場のモデルとして注目されている「世田谷パブリックシアター」と生活をテーマにした参加型事業を行う「生活工房」からなる「文化生活情報センター」について、区民や利用者へのアンケート、関係者へのインタビュー、運営データの整理・分析などを実施し、開館後3年間の事業評価を行い、今後の方向性を考察した。

※ 報告書を公開しています。

(財)世田谷区コミュニティ振興交流財団

1999年度

公共ホールの計画づくりに関する調査研究
近年、急速に整備の進む公共ホールについて、計画策定の現状や問題点を把握するため、アンケート調査と事例調査を実施し、その結果から、公共ホールの計画づくりに関する課題を整理するとともに、望ましい計画策定のあり方を検討・提示した。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

1999年度

アジア主要都市の文化政策に関する基礎調査
Asia Arts Net(香港に拠点を置くNPO組織) のプロジェクトの一環として、アジアの主要14都市の文化政策に関する基礎調査を実施した。(日本財団助成事業)

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Asia Arts Net  Hong Kong、日本財団

1999年度

国立小児病院跡地利用計画策定基礎調査
本調査は、移転が計画されている国立小児病院跡地の有効利用に向けた課題を整理し、跡地利用の基本的な考え方や方向性を検証した。具体的に高齢者施設をはじめ、複数福祉サービスの拠点とすることを提案した。

世田谷区

1989年~1998年度

東京オペラシティ文化施設開発事業
東京オペラシティは、民間事業者が新国立劇場と一体的に開発したわが国最大規模の複合文化施設(1997年主要部分、99年全体オープン)である。民間街区には、コンサートホール、リサイタルホール、アートギャラリー、NTTインターコミュニケーション・センターなどが、高層オフィス、商業施設とともに整備・運営されている。
本業務では、1989年から10年間にわたって、コンサートホールとアートギャラリーを中心とした民間文化施設について、基本構想・基本計画の策定、施設運営とオープンに向けた各種検討・準備業務などソフト面の総合コンサルテーションを実施した。

東京オペラシティ

1998年度

PMF(パシフィック・ミュージック・フェスティバル)2000年構想策定業務
バーンスタインの提唱によって1990年に始まったパシフィック・ミュージック・フェスティバルは、アジア地域で再大規模の国際教育音楽祭である。本業務では、99年度に10周年を迎える同フェスティバルのこれまでの成果を客観的に分析するとともに、現在の問題点や課題を整理し、それらの改善策やこれからのフェスティバルが目指すべき方向性を「PMF2000年構想」としてとりまとめた。

PMF組織委員会(札幌市)

1998年度

ホールにおける市民参加型事業に関する調査研究
各地の公共ホールで活発に行われるようになった市民ミュージカル、市民オペラなどの市民参加型事業について、アンケート調査、事例調査を実施し、現在の問題点や課題を整理した。あわせて、専門家による研究会を開催し、今後の市民参加型事業の目指すべき方向性や実施上の留意事項をとりまとめた。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

1998年度

芸術活動の底辺を支える米国政府機関の文化政策-多様な非営利芸術機関(NPAO)の育成に向けて-
わが国の今後の文化政策のあり方を検討するため、米国連邦政府および州や市などの地方政府の文化政策の現状を分析・整理した。具体的には、全米芸術基金(NEA)による助成制度の実態やNPOに対する税制のしくみ、ニューヨーク州、イリノイ州、ミネソタ州、ニューヨーク市、シカゴ市の文化政策の考え方と具体的なプログラムの内容を調査・整理し、わが国の文化政策への応用の可能性について考察をおこなった。

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自主研究

1997年度

公立ホールにおけるネットワーク活動に関する調査研究
近年、複数の公立ホール・劇場がネットワークを組んで実施する公演事業、情報提供事業、情報交換等が注目されている。本調査では、アンケート調査、ヒアリング調査を通して公立ホールにおけるネットワーク活動の実態を整理・分析し、今後のネットワーク活動のあり方を提言した。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

1996~1997年度

新しい美術展示施設(ナショナル・ギャラリー(仮称))の運営方法と新しい国立芸術機関に関する基礎調査
文化庁で設置を計画中のナショナル・ギャラリー(仮称)について、その主要な目的である「大型企画展」の開催状況や現在の課題、「美術公募展」を実施する団体・機関の活動状況などを、ヒアリング調査、アンケート調査から把握・整理した(1996年度)。基本計画で策定された事業内容に基づき、貸館事業、展覧会事業及び教育普及・情報提供・サービス施設運営など展覧会に付帯する事業等の運営方法に関する基礎データを把握し、併せて今後の検討課題・留意事項を整理した(1997年度)。
あわせて、これまでにはない芸術活動の動きに対応しうる新しい国立芸術機関のあり方を検討するため、ポンピドゥー・センターを中心に海外の参考事例の実態調査を実施した(1996年度)。

文化庁

1993~1996年度

東京国際フォーラムアートワーク整備事業支援業務
丸の内の旧都庁舎跡地に建設された東京国際フォーラムは、世界的にも類例のない大規模で複合的な機能を持つ文化施設である。アートワーク整備事業は、この施設のシンボル性を高め、施設全体の品格を保ちつつ周辺環境と調和したゆとりある空間をつくり出すため、レリーフ、彫刻、絵画等のアートワークを選定・収集し、設置したものである。
本業務では、1993年度から4年間にわたって、当事業の計画立案から実現に向け、アートワーク選定委員会の設置、専門調査員(ディレクター)の選出、基本計画の策定、作家・作品選出、制作依頼、作品設置支援など、篠田達美氏(専門調査員、美術評論家)のディレクションに基づいて、総合的なコンサルテーション業務を実施した。最終的な設置作品は、国内外の現代美術作家 50名による 134 点。

東京都生活文化局

1996年度

公共ホール・劇場とボランティアに関する調査
各地で急増している公共ホール・劇場では、スタッフ不足、予算不足などがきっかけで、市民ボランティアが運営に参加する例が増えている。そこで本調査では、国内および米国の劇場・ホール施設におけるボランティア活動の事例調査、ボランティア参加者へのアンケート調査等を実施し、今後の公共ホール・劇場におけるボランティアのあり方を提言した。(報告書は(財)地域創造にお問い合わせください)

(財)地域創造

1995年度

東京都における文化環境および文化活動に関する調査
本調査研究は、東京都の文化都市ビジョンを策定するための基礎調査として実施されたものである。具体的には、文化施設の整備状況、行政及び民間の芸術文化関係機関の取り組み状況、芸術団体やアーティストの状況、各種公演等の開催状況について、全国的な傾向と東京都の文化環境の実態分析を行った。また、都内の主要な文化施設や芸術文化機関・団体等の事例調査、都民の文化に対する意識や文化活動に関するアンケート調査を実施し、今後の東京都の文化行政における課題や方向性を抽出・整理した。

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東京都生活文化局

1991年~1994年度

文化生活情報センター(世田谷パブリックシアター)運営計画策定調査
当センターは、世田谷区が三軒茶屋地区の再開発事業と一体となって整備を進めていたもので、舞台芸術の創作活動や公演活動を展開する「パブリックシアター(主劇場、小劇場、複数の稽古場群)」と、くらしや生活に関する要素を切り口に多様な活動に取り組む「生活工房(情報プラザ、ワークショップルーム等)」から構成されており、1997年4月に開館している。
本調査では、事例調査、運営準備委員会における検討に基づき、当センターの運営計画、事業計画を策定するとともに、当施設の運営財団である「(財)世田谷区コミュニティ振興交流財団」設立の基礎的な調査を実施した。

世田谷区

1991~1994年度

国内外の芸術フェスティバルに関する実態調査
諸外国では古くから芸術文化の振興や国際交流を目的とした様々な芸術フェスティバルが開催されている。わが国でも最近では、各地で芸術フェスティバルが開催されるようになっているが、多くの場合、運営財源や組織体制の面で課題を抱えている。本調査は、こうした状況をふまえ、国内外の主要な芸術フェスティバルの開催状況やその目的、事業内容、運営方法・体制、運営財源などの実態を調査分析することによって、今後のわが国で開催すべき芸術フェスティバルの方向性や具体的なイメージについて提言を行ったものである。4年間に現地調査を実施したフェスティバルは、ヨーロッパ、北米、アジア、国内を合わせて 37 件。

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芸術家会議、 文化庁

1993年度

地域の文化・情報環境づくりを担う人材養成事業(ステージラボ)
本プロジェクトは、地域づくりの課題のうち、アート・エンターテイメント環境づくりの分野を取り上げ、特に人材育成に着目し、その資質の向上と相互交流をめざす試みである。具体的には、劇場・ホール等の企画担当者へのニーズ調査に基づき、音楽コンサート、演劇等のライブステージ企画の実践、地域の文化ホールのマネジメント等、文化・情報ソフトの制作現場等を実際に体験しつつ行う実践的研修とワークショップを実施した((株)社会工学研究所、(株)T・M・ラボラトリーと共同)。

国土庁

1990年度

文化と情報のネットワークに関する基礎調査
”都市づくりやまちづくりにおいて、””文化”” の果たす役割が大きくなっている。世田谷区では、既に世田谷美術館や教育センターなど文化的な施設の整備が進み、「文化生活情報センター」という新しい複合施設の設置も予定されていたことから、本調査では、これらの文化施設を核としつつ、区民の文化的な活動を幅広く支えるため、既存の施設や施策の総合的なネットワークづくりを推進するという視点から、個々の施設内容、事業内容、利用状況等を整理し、ネットワークづくりに向けた提案を行ったものである。

世田谷区

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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