篠原 二三夫

社会研究部 土地・住宅政策室長

篠原 二三夫(しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

受託実績

年度 タイトル
2014年度

2013年度戸建注文住宅顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析。

一般社団法人住宅生産団体連合会

2013年度

金融・税制を中心とした住宅政策の歴史的研究(その3)
戦後における金融・税制を中心とした住宅政策の歴史的変遷を整理し、関連長期データとともにDVDコンテンツとして納品。過去3年度に渡り、情報整備を行っており、2014年度も継続予定。顧客の日本住宅総合センターから、大学等の住宅政策の研究者や行政担当者、業界担当者向けに公開される予定。

(公財)日本住宅総合センター

2013年度

住宅の実質的な使用価値の評価手法に関する調査
既存戸建市場における取引の活性化を図るために、建築後の経過年数ではなく、物件の維持管理や修繕状況を考慮した米国流の実質経過年数(Effective Age)の考え方や査定方式を調査し、わが国への導入可能性を検討する。同時にレインズデータを用いた既存戸建市場の築年と家賃との関係を、ヘドニックアプローチにて分析した。

国土交通省住宅局

2013年度

消費税研究会運営及び報告書とりまとめ業務
今後の消費増税に伴い軽減税率やインボイス制度等が導入された際に、中小の不動産業者や工務店等が直面する消費税申告納税業務の実務上の問題点や課題について、EU事例や国内消費税実務事例の調査を通じてまとめ、国等によるヒアリングに対応できるようにする。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

2013年度

平成25年度「賃貸住宅市場の現状と中長期見通し」
賃貸住宅建設需要の中長期的見通しを、今年度と来年度の2年度にまたがって行う。世帯属性や住宅の志向等のウェブアンケートを実施し、当該個票による賃貸住宅の需給関係を分析し、来年度の向けたモデリング構築を行った。

(一財)住宅改良開発公社

2008年度

豪州におけるグローバル不動産投資動向等調査

(社)不動産証券化協会

2008年度

住宅消費税のあり方に関する研究
消費税増税の動きに対応した住宅への適用について軽減税率の導入等を検討し、提言書を作成した。

(社)住宅生産団体連合会

2008年度

三井不動産‐今後の住宅政策に関する具体策の検討
欧米諸国の住宅政策の概要について整理し一覧表にまとめて報告した。

三井不動産株式会社

2007年度

欧州における需要創造型地域再生事業事例の調査
欧州における地域再生事業事例について、文化やコンベンション、拠点のネットワークづくりなどの観点から、特に民間主導の事例を調査したもの。

(財)日本住宅総合センター

2007年度

賃貸住宅の計画修繕積立制度設計に関する調査研究
賃貸住宅における計画修繕の普及を目指し、長期修繕計画の策定とそれに基づく修繕積立を柱とする、計画修繕積立制度の構築を目的に実施した調査研究。賃貸版長期修繕計画の作成、修繕積立商品のあり方の提示を含めて、制度の全体像を描いた。

(財)住宅改良開発公社

2007年度

諸外国における付加価値税及び消費税引上げ等の影響調査
欧米における付加価値税を中心とした住宅税制の比較調査、消費税引きあげによる住宅着工数への影響、住宅購入層への影響等を行う。

(財)日本住宅総合センター

2006年度

「不動産投資に係る業・制度のあり方に関する調査」に係る資料整理等の委託業務

(社)不動産証券化協会

2006年度

今後の土地住宅税制のあり方に関する研究会

(社)全国宅地建物取引業協会連合会

2006年度

住宅の長寿命化に関する海外調査及び検討業務

(社)住宅生産団体連合会

2006年度

グローバル経済下における不動産のあり方に関する懇談会及び関連調査

(社)不動産協会

2006年度

賃貸需要の長期推計に関する調査研究(2006~2015年)
人口構造の変化が高齢化に伴い、賃貸住宅需要が長期的にどのように変わるのかを、都道府県別に推計した調査。

(財)住宅改良開発公社

2006年度

東アジア諸国における国土基盤に関する情報収集基礎調査
世界各国・地域とわが国との効果的な交流・連携のあり方や東アジアの一員としての日本が担うべき役割等を検討するために必要な基礎的な情報の包括的な把握を目的とし、東アジア等諸外国における社会・経済を支える国土基盤整備の状況および今後の計画に関するデータの収集、整理、分析を行った。

国土交通省国土計画局

2004年度

不動産関連諸税の国際比較調査について
英、米、独、仏における不動産税制の現状を調査し日本との比較を行った。

(財)土地総合研究所

2004年度

家屋の固定資産税評価の実態に関する調査
家屋の固定資産税は高止まりしており経年によって下がることがない他、同じような物件でも評価が異なるなど、かなりばらつきがあるのではないかという不動産業界の問題認識を背景に、不動産協会のメンバー会社が所有する事業用不動産の家屋の固定資産税評価(取得時、評価換え時)や属性などの実態調査を行ったもの。

(財)日本住宅総合センター

2004年度

アジア地域の国土政策に関する調査(平成16年度)
拡大EU新規加盟国における空間政策連携努力の事例研究を基に、アジア地域における多国間空間政策連携の可能性を検討した。2004年3月には同テーマに基づく国際シンポジウムを開催。アジア諸国より空間政策担当者を招聘し、意見交換を行なった。

国土交通省

2004年度

家屋等に係る固定資産税のあり方に関する調査研究
家屋の固定資産税評価の実態や評価の手続きについて調査を行い、そのあり方について議論を行った。

(財)日本住宅総合センター

2004年度

欧米諸国における住宅消費税に関する調査
今後、消費税率のアップが懸念されているが、これに備えて欧米各国における住宅消費税制の現状と、住宅消費税負担を圧縮する補助金、税制、融資制度などの住宅制度の現状を調査したもの(欧米13ヶ国)。

(社)住宅生産団体連合会

2004年度

住宅市街地におけるまちづくり計画手法の検討調査
都市再生機構が実施している民間賃貸住宅支援制度の充実を図るために、既存の事例から開発にあたての課題や採算性に影響する要因などを調べ、シミュレーションを通じて、改善策を検討したもの。証券化によるExitを前提に様々な試算を実施(都市整備プランニングが都市再生機構より受託し、ニッセイ基礎研究所はシミュレーションを中心とする再委託を受けた)。

(株)都市整備プランニング

2004年度

諸外国における住宅税制等に関する調査研究
英、米、独、仏における住宅税制の現状を調査し日本との比較を行った。

(財)日本住宅総合センター

2004年度

広域ブロック計画策定・推進等における多様な主体の参画に関する調査
イギリスとドイツにおける広域ブロック計画策定のプロセスを、参加者の状況に重点を置いて調査した。

国土交通省

2004年度

英国における統合補助金の業績評価制度及び都市交通戦略に関する調査
まちづくり交付金制度の整備に向けて、英国の都市再生や交通戦略における補助金制度の運用面、特に評価制度の実態について、現地調査に基づいて調査したもの(計画技術研究所が国土交通省から受託し、ニッセイ基礎研究所は都市再生分野について再委託を受けた)。

(財)計量計画研究所

2004年度

土地市場状況の国際比較調査設計業務
イギリスとフランスにおける不動産市場制度及び慣行を調査するとともに、日本と比べた地価等の現況について分析した。

(社)日本不動産鑑定協会

2004年度

住宅供給事業者を通じた住宅ローンの供給方策に向けての調査研究
マンション事業者や注文戸建住宅事業者、流通事業者は、顧客に対し住宅ローンの斡旋を行う場合が多々あるが、消費者や銀行や貸金事業者と異なり、何ら制度的な保護を受けていない。一方、住宅ローンの証券化なども進展しており、ローン商品は多様化しつつある。こうした住宅流通業者に対し、最低限のコンプライアンスをもってローン商品の取次を行ってもらうために、住宅ローン・アドバイザー制度を設けることを研究会を通じて提言したもの。

(財)住宅金融普及協会

2004年度

土地資産価格と景気の中長期循環分析に基づく新たな土地政策のあり方に関する調査研究
英、米、独、仏における過去数十年の地価等の動向を調査し、日本との比較分析を行った。

(財)土地総合研究所

2003年度

民間賃貸住宅市場を活用した公的賃貸住宅の供給方策検討調査 (国土交通省住宅局
ローン減税の廃止などによる住宅着工への影響をモデル構築によってシミュレートした他、日本及び欧米4カ国の住宅税制を比較し、住宅税制の今後のあり方を検討した。

(財)ベターリビング

2003年度

海外におけるモーゲージ・ローンを通じた住宅の居住水準・性能水準に関する検討
住宅金融公庫の業務が縮小されるなか、住宅の質的水準をどのように確保していくかが課題となっている。この調査では、英米の住宅モーゲージ政策や建築基準法において、住宅の質的水準がどのように担保されているかを調べた。

国土交通省住宅局((財)ハウジングアンドコミュニティ財団)

2003年度

民間主体の市街地整備事業推進方策検討調査
英国と米国の市街地再開発事業における補助金などの供与方式と査定の方法を実際の事例に基づいて具体的に把握し、我が国における市街地再開発事業に対する補助金制度のあり方を見直したもの。具体的には、英国におけるギャップ・ファンディングの手法を検討した。

国土交通省住宅局 ((社)全国市街地再開発協会)

2003年度

PFI等民間投資の誘発による都市整備推進調査
東京や大阪で推進されている民間による大規模事業の実態を調査し、事業を推進するための課題を抽出し、公共として取組可能な支援策について検討を行った。

国土交通省都市・地域整備局 ((財)建設経済研究所)

2002~2003年度

「平成15年度東京都住宅白書」の策定に係る調査委託
平成15年度東京都住宅白書では、第1編で「都心居住の第二幕」と題して特集を組み、人口回帰に伴い様変わりしつつある「都心居住」の現状や課題、政策の動向等について取りまとめた。白書は東京都から有償で購入するか、東京都都市整備局のページからダウンロード可能。

東京都住宅局

2002年度

既存住宅市場整備に向けた総合委戦略策定調査

住宅生産団体連合会

2002年度

住宅税制の在り方に関する調査研究
住宅土地税制の影響が住宅着工やストックに対し、どのような影響を及ぼすかを理論・実証の両面から示した。対象とした税は(1)消費税及び(2)贈与税、ローン減税である。

住宅生産団体連合会

2002年度

資産デフレからの脱却

不動産学会

2002年度

海外の郊外型住宅の流通に関する調査
戸建賃貸住宅を中心とする海外の住宅コミュニティーに関する調査

都市基盤整備公団

2002年度

不動産関連諸税に関する調査
米英独仏4カ国と日本における不動産税制の国際比較調査。特に各国の固定資産税の実効税率をマクロ及び具体的な事業用、居住用物件のケーススタディと通じて把握し比較した。

国土交通省・住宅課、総務課

2002年度

既存住宅市場整備に向けた総合委戦略策定調査

住宅生産団体連合会

2002年度

海外の低未利用地活用型市街地整備事業における公民パートナーシップの動向に関する調査
開発特区を中心とした欧米の都市再生手法及び公民パートナーシップに関する調査。

都市基盤整備公団

2002年度

既存住宅市場整備に向けた総合委戦略策定調査

住宅生産団体連合会

2002年度

テレワーク・SOHOの促進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査
2005年までにe-Japan計画が推進されるなか、本調査研究は、少子高齢化、地域の活力の衰退などの重要政策課題への有効な処方箋となりうるテレワーク・SOHOについて、テレワーク・SOHOの実態を総合的に把握するとともに、テレワーク人口の推計・予測を行い、テレワークに必要な情報通信環境の整備や就業条件の確保、都市機能の整備、安心・快適に起業・就労可能な基盤の整備方策、地域における取引環境の仕組みの整備など、テレワーク推進のための支援策について総合的な検討を行った。

国土交通省

2000年度

先進諸国における土地税制の調査業務
毎年の税制改正および恒久的な住宅・土地税制の確立を目指した英米独仏伊5カ国と日本の不動産税制の比較調査。取得、保有、処分の3段階における各国税制の比較、改正の歴史と方向性、課題について様々な角度から調査を実施した。

(財)土地総合研究所

2000年度

地価形成と実体経済の関連性に関する調査
地価下落と土地市場の構造的変化の関係を分析するとともに、最近の地価動向に見られる二極化について、商業地・住宅地などの用途地域を考慮しつつ、具体的な地区・事例を選択してその背後にある需要要因を検証し、今後の地価あるいは賃料動向を分析した。

(財)土地総合研究所

2000年度

民間都市開発推進方策に関する実態調査
米国および豪州において民間を主体としたり、民間投資を活用した都市再生事業の最新状況を把握するために、現地視察とインタビューによる調査を行った。

(財)民間都市開発推進機構

2000年度

賃貸住宅の企業的経営に関する研究会
不動産の証券化、定期借家制度の導入、賃貸志向の高まり、といった賃貸住宅をめぐる環境の変化を踏まえ、賃貸事業の企業的経営の推進について、現在の状況と今後の課題について検討した。

国土交通省

2000年度

欧州5ヶ国および日本の不動産税制比較調査
主要先進国(英、米、独、仏、加)における不動産の取得、保有、相続等の各段階における税制度についてモデルを用いて、試算し、住宅税額、取得住宅に対する負担率等比較調査した。

(財)日本住宅総合センター

2000年度

住宅税制のあり方および住宅投資・制度のあり方
住宅税制の変化が住宅着工やストック構造にどのような変化や影響を与えるのかを探るために、利子や税を単位あたりの費用率として表した住宅資本コストを政策変数とする住宅着工・ストックモデルを構築した。これまでには乏しかった新たな試みとして、消費税の影響を理論実証面から推定している。

(財)住宅生産団体連合会

2000年度

住宅税制~住宅取得促進税制の議論を中心に

アーバンハウジング

2000年度

海外の市街地整備事業における公民パートナーシップの動向に関する調査
公民パートナーシップによる市街地整備事業の海外事例調査。公民共同で行う市街地再生事業における資金確保手段について、英米の状況を調査した。文献では得にくい情報を確保するため、英米の開発事業者と国際テレコンファランスを行い、直接対話を行った。

都市基盤整備公団

2000年度

横浜・福岡大規模店舗調査

民間企業

1999年度

住宅の履歴情報の活用による中古住宅市場活性化
日本の住宅市場における取引のウエィトは欧米に比べて新築住宅が圧倒的に高く、中古住宅・既存住宅の取引は極めて少ない。今後、既存住宅ストックの有効活用を推進する住宅政策に転換する必要性から、何故、欧米では既存住宅市場における取引が活発なのか、制度的側面から日本との比較分析を行った(英米仏対象)。

建設省住宅局

1999年度

21世紀に資する住宅供給政策のあり方の調査検討業務
不動産市場では、証券化・小口化による投資市場が形成されつつあり金融市場との接点が拡大している。このような動きに対応した新たな住宅政策のあり方を欧米の住宅政策と金融市場に関する比較研究から検討し提案している(英米独仏豪)。

建設省住宅局

1999年度

先進主要国における不動産税制比較調査
毎年の税制改正および恒久的な住宅・土地税制の確立を目指し、英米独仏伊5カ国と日本の不動産税制の比較調査。取得、保有、処分の3段階における各国税制の比較、改正の歴史と方向性、課題について様々な角度から調査を実施した。不動産の証券化に関する税制比較を含む。

建設省、(財)土地総合研究所

1999年度

アメリカ不動産市場10年の動き~実物不動産と不動産証券化の相互関係

日本住宅総合センター

1998年度

新たな賃貸住宅の市場環境に向けて~定期借家権、英米の制度に学ぶ

住宅産業新聞社

1996~1997年度

定期借家権の導入に関する調査

建設省住宅局

1996~1997年度

土地の有効利用に向けた新たな市場整備のあり方に関する調査

国土庁土地局、 (財)土地総合研究所

1996年度

定期借家権等の導入に関する調査

建設省住宅局住宅政策課

1996年度

東京圏賃貸住宅市場の実証分析

日本住宅総合センター

1994~1995年度

住宅市場構造に関する調査

建設省住宅局、 (財)日本住宅総合センター

1994年度

社会経済構造の変化を踏まえた中長期的な土地政策のあり方に関する調査

国土庁土地局、 (財)土地総合研究所

1992~1993年度

地価の目標と実現方策に関する研究

国土庁土地局、 (財)土地総合研究所

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