石川 達哉

経済研究部 主任研究員

石川 達哉(いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

受託実績

年度 タイトル
2006年度

経済の急速な成長及び主要なエネルギー価格の高騰等に対応した望ましい税制のあり方等に関する調査
2006年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、戦後日本の経済的経験について、政府がどのような財政運営を行って経済発展に貢献したのか、自律的な成長メカニズムに対して税制をいかに調和させてきたのかを分析・評価した。予備的考察として、(1)APEC全メンバーの税収構造に関する国際比較、(2)主要メンバーにおける税制改正の動向と課題について調査した。それを踏まえ、日本について、(3)高度経済成長期の税制面での対応、(4)石油危機時の財政措置、に関する調査・検討を行った。(経済調査部門)

財務省国際局

2005年度

「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査
2005年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、今後のAPEC域内では、これまでの日本と同様かそれ以上の速度で少子高齢化が進み、人口減少に転じるメンバーが多いこと、少子高齢化が社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があることについての調査・分析を行った。特に、家計貯蓄率の低下、労働力人口の減少、退職金の金額、家計の金融資産や不動産保有の選択を重要な論点として、(1)日本及びAPEC エコノミーにおける1950 ~2050年の人口構成変化、(2)団塊世代の引退が日本経済・金融に与える影響、(3)労働力減少・人口減少下の経済の長期展望、という三部構成で分析結果をとりまとめた。(経済調査部門)

財務省国際局

2004年度

消費の動向に関する調査
委託元から指定された(1)消費に関する理論の整理、(2)消費性向一般についての分析、(3)消費性向の世代別決定要因についての分析、(4)個別の財、サービスの消費状況の分析に際して、各種の文献調査と長期にわたるマクロ・ミクロのデータを利用し、日本の家計の消費・貯蓄行動が基本的には「ライフ・サイクル仮説」と整合的であることを示した。また、それを凌駕するほどではないが、雇用・所得・公的年金に対する不安に由来する予備的動機や遺産動機の貯蓄も無視し得ないことを確認した。(経済調査部門)

財務省大臣官房

2002年度

わが国の消費と資産保有の構造変動要因と将来予測等に関する調査研究
研究の目的は家計の消費・貯蓄構造の解明と政策提言にある。まず、日本・米国・英国・韓国の年齢階層別貯蓄率の分析からライフ・サイクル仮説が基本的に妥当することを示す一方、日本の地域別データを用いて、雇用不安や年金不安に由来する予備的貯蓄、消費に対する資産効果と負債デフレの影響を計量分析した。そして、雇用不安の緩和、年金不安の解消、不動産の流通性の向上、高齢者の住み替え促進、を提言した。(経済調査部門)

(財)産業研究所

1999年度

歴史から見た人口減少の経済社会への影響に関する調査研究
有史以降の国内外の人口史を網羅的に調査し、中長期的に一国の人口が減少した事例について、マクロ経済への影響を実証分析した。事例研究の対象としては漢代の中国、14世紀ヨーロッパ、江戸時代後期の日本、19世紀アイルランド、1980年以降のハンガリーを選択し、経済成長を実現したのかどうかを中心に数量経済史的分析を実施した。また、人口減少下で経済成長を確保するための条件や政策的含意について検討した。(経済調査部門)

経済企画庁

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