松浦 民恵

生活研究部 主任研究員

松浦 民恵(まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

受託実績

年度 タイトル
2007年度

勤労者家族問題の総合的調査研究

厚生労働省

2006年度

企業の両立支援のコスト・ベネフィットに関する研究

厚生労働省

2005年度

男性が育児参加しやすい職場環境の整備に関する調査研究
男性が育児参加しやすい職場環境を整備するために必要な取り組みを、アンケート調査や企業ヒアリングによって検討した。

団体

2005年度

派遣法改正実態調査

団体

2005年度

人材派遣業界における社会保険制度のあり方に関する調査・提言
派遣労働者に対する健康保険・年金制度適用の現状と課題を整理し、対応すべき方向性について提言を行った。

(社)日本人材派遣協会

2003~2005年度

情報サービス産業多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業
アンケート調査、ヒアリング調査、モデル企業による検討や実践を踏まえ、産業特性を考慮したワークシェアリング・モデルを構築し、普及活動を行った。

(社)情報サービス産業協会

1997~2005年度

中高年ライフコース研究(パネル調査)
1997年から隔年実施してきた中高年パネル調査の第4回(2003年12月)までのデータを用い、中高年男性に関する、引退過程における人間関係、家族観、経済的バックグラウンドと金融行動、不安とメンタルヘルスといった多様な視点からの分析結果をまとめた。

自主研究

2004年度

勤労者に係る税制の在り方に関する調査研究

中央官庁

2001~2003年度

情報サービス産業高齢者雇用推進事業
マネジャーを対象としたアンケート調査、ヒアリング調査、グループインタビュー調査等、3年間の事業における研究成果を踏まえ、情報サービス産業における高齢者雇用推進のための具体的なガイドラインを策定し、普及活動を行った。

(社)情報サービス産業協会、(独)高齢・障害者雇用支援機構

2002年度

派遣労働動向調査

日本人材派遣協会

2002年度

企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題
研究会での議論及び企業と勤労者を対象としたアンケート調査結果の分析により、企業内福利厚生の動向を整理するとともに、企業内福利厚生の一つでもあり、国が企業内福利厚生を支援する枠組みとして大きな施策の一つでもある勤労者財産形成促進制度の今後の課題について検討した。

厚生労働省

2000年度

中小企業勤労者福祉調査
中小企業における勤労者福祉の実態、ニーズ等について、企業調査および勤労者調査を実施し、現状の把握、分析を行った。

労働省

2000年度

企業福祉の動向に関する調査研究
企業福祉を取り巻く環境変化、企業福祉における最近の動向、今後の方向性等について、既存調査をもとに研究し、整理を行った。

民間企業

2000年度

中小企業退職金調査
中小企業の退職金制度の現状や今後の方向性、勤労者の退職金制度に関するニーズ等について、企業調査、勤労者調査を実施した。

勤労者退職金共済機構

1999年度

勤労者福祉に関するビジョン策定のための調査研究
東京都内の企業、勤労者を対象としてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえつつ、昨今の社会・経済環境下における勤労者福祉ニーズの変化を整理した。また、財団法人東京都勤労福祉協会の事業について検討を行い、今後の勤労者福祉に関するビジョンについて提言を行った。

(財)東京都勤労福祉協会

1999年度

米国における公務員の確定拠出プランに関する調査研究
本調査研究は、米国の公務員を対象とする確定拠出プラン(TSP、457プラン等)に焦点をあてたものである。米国におけるヒアリング調査(地方自治体、専門家等)、既存文献の分析等をもとに、連邦公務員と地方公務員それぞれについて、確定拠出プランを含む退職所得の全体像について整理を行った。

(財)地方公務員等ライフプラン協会

1996年度

企業内福祉における税制のあり方に関する調査研究

労働省

1995年度

企業内福祉に関する調査研究
経済社会の構造的な変化の中で、企業内福祉の再構築が進められている。本研究では、企業内福祉の現状や今後の展開について企業調査及び勤労者調査より明らかにし、それを踏まえて今後の行政施策のあり方を検討した。

労働省

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