石川 達哉

経済研究部 主任研究員

石川 達哉(いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2015年09月 日本財政学会編 財政研究 第11巻 166-190P 土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債発行に関する実証分析
2015年02月 日本財政学会 財政研究叢書 第22巻 157-182P 財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果に着目して
2014年10月 日本財政学会 財政研究叢書 第10巻 184-198P 都道府県別税収弾性値の推計
2013年04月 日本地方財政学会研究叢書 第20号 65-83P 臨時財政対策債の構造と実態
2011年秋号 季刊 個人金融 37-48P 国際比較で見た高齢者世帯における公的年金と私的年金
2011年01月24日号 AERA 11・12・14-15P 子を入れたい業界と会社
2010年12月21日号 週刊エコノミスト 28-29P 貯蓄困難な若者、取り崩す中高年 誰が「消費」をするのか-2011日本経済総予測
2010年11月号 都心に住む 24P 世界と東京・住宅の資産価値
2010年09月27日号 AERA 13・16-17P 「いい予兆」「悪い予兆」
2010年05月30日 日経ヴェリタス 21面 赤字地方債の発行急増建設債を上回る
2010年03月 日本不動産学会誌 No.91(Vol.23) 40-45P 日本における少子高齢化と住宅市場
2009年06月09日号 週刊エコノミスト 81P 離婚後の1人暮らし 「所得と資産」で悲惨な現実も
2009年06月上旬号 定年時代 9P 60代、単身の男性 生活保護5人に1人
2009年05月30日号 週刊東洋経済 50-51P これから本格化する欧州の住宅バブル清算
2009年06月03日号 SAPIO 14P 軒並み下落する世界各国の住宅価格の現状と今後の展望
2008年12月02日号 週刊エコノミスト 86-87P 自治体財政の本当の姿 新財政指標の連結実質赤字比率で明らかになった「隠れ赤字」
2008年11月08日号 週刊東洋経済 39P 世界中のバブルが崩壊、世界経済は火の海
2008年11月04日号 週刊エコノミスト 29-31P 世界住宅バブル崩壊で消える20兆ドル
2008年10月25日特大号 週刊東洋経済 44-45P 忍び寄る下流家族の拡大 低所得の非婚・底辺夫婦が急増 就職氷河期世代の「中流壊滅」
2008年10月13日号 AERA 24-25P 地価「最終暴落」始まる
2008年08月09日特大号 週刊東洋経済 60-62P 欧州は米国の比ではない 世界的住宅バブル崩壊 逆資産効果を独自試算
2008年夏号 季刊 個人金融 2-12P 11か国比較で見る世帯レベルの資産と負債の保有構造
2008年03月11日号 週刊エコノミスト 86-87P 日本のバブルを超える住宅価格上昇 逆資産効果は米を上回る国も
2008年01月29日号 週刊エコノミスト 26-27P 新指標「連結実質赤字比率」を05年度データで試算

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