石川 達哉

経済研究部 主任研究員

石川 達哉(いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

石川 達哉のレポート

2016年05月31日

財政健全化と社会資本の老朽化-資産老朽化比率によって問われる真の地方財政健全化

地方財政健全化法施行後の地方公共団体による財政健全化への取組みは、逆風下でスタートしたものの、健全化判断比率で測られる財政状況は短期間で確実に改善している...

続きを見る

2015年11月06日

地方交付税とは似て非なる臨時財政対策債の本質

■要旨臨時財政対策債の発行額に関する地方公共団体の選択は、国から付与される発行可能額を上限として起債額を決定することのみであり、マクロの発行可能総額がどの...

続きを見る

2015年08月06日

国の債務とはみなされない国債の不思議

1.国の債務とはみなされない国債とは?国債であって、国の債務ではない国債が存在する。しかも、その残高は、総国債残高の1割強に当たる99兆円にも達している。...

続きを見る

2015年07月03日

土地開発公社を巡る40 年間-〝抜本的改革″の背景と成果

■要旨地方公共団体に代わって公用地を先行的に取得する目的で設立された土地開発公社には、1990年代以降の地価下落が長期化したことが現在も重石となっており、...

続きを見る

2015年03月31日

地方税ではない“地方法人税”が持つ意味-地方財政計画の読み方 その3

1.地方法人税の特殊性と創設の経緯2015年度の税収見込額が4,770億円の「地方法人税」は、総額規模が85兆2,710億円の地方財政計画において、大きな...

続きを見る

2015年03月27日

恒常的に発行される“臨時”財政対策債の怪-地方財政計画の読み方 その2

1.臨時財政対策債の由来3日前のコラム「実在しない“地方の財源不足”-地方財政計画の読み方 その1」で論じた「何ら特別の対策を講じ...

続きを見る

2015年03月24日

実在しない“地方の財源不足”-地方財政計画の読み方 その1

2015年度の地方財政計画によれば、“財源不足額”は7兆8,205億円である。しかし、この財源不足は実際には存在しない。地方財政計...

続きを見る

2014年12月29日

日出ずる国の国民経済計算統計-2008SNA移行への期待

統計は社会を映す鏡である。そのように機能しているのは、そのように設計されているからである。しかし、統計が存在すること自体も社会を映す鏡となっている。とりわ...

続きを見る

2014年11月12日

土地開発公社を巡る40年間―静かに進む「抜本的改革」

■要旨地方公共団体に代わって公用地を先行的に取得する目的で設立された土地開発公社には、1990年代以降の地価下落が長期化したことが現在も重石となっており、...

続きを見る

2013年12月27日

土地開発公社の清算と第三セクター等改革推進債

24日に公表された「土地開発公社事業実績調査結果概要」によると、2013年4月1日時点の現存土地開発公社数は865であり、ピークだった1999年度初の15...

続きを見る

2013年11月05日

地方財政の健全化は進んだのか?-その3:景気変動下の地方税収と税制改正

■要旨最新の2012年度決算までのデータを用いた分析を通じて明らかになった点は、以下のとおりである。第1に、名目GDPがピーク時の水準を回復していないため...

続きを見る

2013年08月27日

地方財政の健全化は進んだのか?-その2:健全化判断比率の読み方と地方公共団体の動向

■要旨2007~2011年度における 4種類の健全化判断比率の動向を分析すると、市町村については、「財政状況の悪化が著しく進んだ(早期健全化基準以上の)団体...

続きを見る

2013年06月12日

政府債務残高が家計金融資産残高を超える日

日本銀行が“異次元金融緩和”に踏み切って以来、インフレ率と長期金利の先行きに対して様々な見方が交錯し、長期金利が一時期激しく変動す...

続きを見る

2013年03月29日

地方財政の健全化は進んだのか?-その1:財政収支の動向

■見出し1――はじめに2――「国民経済計算」ベースで見た地方政府の財政赤字 1│1990年代半ば以降は国とは対照的に収支が改善 2│地方の財政収支改善は投資減...

続きを見る

2013年01月31日

狼少年と国債金利上昇

日本の財政状況を考えれば、国債金利(国債利回り)はいつ上昇しても不思議ではない…と言われるようになったのは、いつ頃からだろう。財政再建の必要...

続きを見る

2012年08月31日

赤字地方債にも波及する赤字国債の危うさ

昨年は、赤字国債発行法案の成立が8月末にまでずれ込んだが、今年は10月召集見込みの臨時国会へと先送りされることが濃厚である。国の2012年度予算成立後、3...

続きを見る

2011年03月25日

日本の家計貯蓄率は下げ止まったのか?

1970年代には先進国の最上位に位置した日本の家計貯蓄率は、現在は18カ国中の15位にまで順位を下げている。かつての高い貯蓄率を支えた要因が逆方向に変化し...

続きを見る

2010年09月22日

Role of public and private pension benefits in financing elderly household consumption-Comparison of OECD countries

1――Introduction: Aging and its implications for the pension system2――International com...

続きを見る

2010年08月13日

落日の貯蓄大国

かつては日本の家計貯蓄率が高いことが「国際的な常識」であったが、今ではそのことが引き合いに出されることさえもきわめて少なくなっている。昨年末に内閣府から2...

続きを見る

2010年07月26日

老後生活資金としての公的年金と私的年金

■目次1--------はじめに2--------マクロ的に見た年金給付と積立金の状況3--------世帯レベルで見た老後生活資金4--------日本...

続きを見る

2010年07月07日

老後生活資金としての公的年金と私的年金-国際比較で見た高齢者世帯の実態

■目次1――はじめに2――マクロ的に見た年金給付と積立金の状況3――世帯レベルで見た老後生活資金4――日本の家計における老後生活資金としての私的年金の潮流...

続きを見る

2010年05月19日

急増する赤字地方債と地方交付税制度-赤字地方債発行の動向とその背景-

1. 地方公共団体の普通建設事業額は1990年代末から縮減が続けられたことにより、2008年度決算時にはピーク時の41%の水準にまで低下し、歳出総額の15%...

続きを見る

2009年12月28日

マクロ統計から見た13カ国家計のバランスシート-住宅資産、金融資産と負債の国際的な動向

日本以外の12カ国(オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、英国、米国)におい...

続きを見る

2009年11月25日

地方公共団体に対する格付けと財政指標の関係 -順序プロビットモデルによる地方公共団体格付けの分析-

1地方債発行団体には自立性と自己責任が強く求められる「市場化」が急速に進む一方、財政上の健全性を維持・向上するための仕組みも地方公共団体財政健全化法によっ...

続きを見る

2009年07月24日

増加する生活保護世帯

世帯総数に占める高年齢層の割合が高まったこと、及び当該世帯が受給する公的年金の実質的減少によって生活保護を要する状況に陥りやすくなったことを反映して、高齢...

続きを見る

2009年05月11日

プライマリーバランス黒字化目標の行方

先般、国会提出された補正予算案では、一般会計における国債増発額は10.8兆円にとどまり、補正後ベースの国債発行額は44.1兆円と税収の46.1兆円をかろう...

続きを見る

2009年03月06日

生活保護世帯が2割を占める60歳代の単身男子

生活保護を受けている世帯の大半が高齢者世帯であることを知っている人は少なくないだろう。視点を変えて、高齢者世帯のうち、生活保護を受けている世帯がどれくらい...

続きを見る

2009年01月26日

引退後の単身世帯の経済状況

引退した世帯の収入の大部分を占めるのは公的年金だが、生活資金はそれより多いため、不足額は資産の取り崩しで賄われている。近年は支給開始年齢の引き上げ等を背景...

続きを見る

2008年10月17日

高齢者世帯の経済状況

■目次1--------はじめに2--------標準的な高齢者世帯の経済状況3--------大きな世帯間の格差4--------今後の展望5-----...

続きを見る

2008年10月14日

国際比較で見る家計の貯蓄率と資金フローの動向-世界的な住宅ブーム終焉で基調は再び変わるのか?

国民経済計算ベースの家計貯蓄率とOECDの住宅価格統計が利用可能なOECD18カ国のうち、日本、韓国、ドイツ、スイスを除く14カ国においては、90年代後半...

続きを見る

2008年08月20日

未婚と離婚の増加で変わる将来の高齢単身者

同居する家族の構成という意味で様々な形態の世帯がある中、最も数が多い世帯形態は、今のところは、夫婦と子から成る世帯である。しかし、近いうちにこれに代わると...

続きを見る

2008年07月31日

宴(うたげ)の後に ・・・ 先進国の住宅価格はどこまで下がるのか?

公的資金注入を柱とする住宅金融公社の支援法案が米国で可決されたが、土地バブル崩壊後の日本における住専問題を思い起こした人は少なくないだろう。デフォルトリス...

続きを見る

2008年06月25日

地方公共団体に対する新しい再建・再生制度と連結実質収支比率の動向 -地方公共団体財政健全化法の意義-

12009年4月から本格施行される「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の下での新しい再建・再生制度は、現行制度を抜本的に改めるものというより、現行制...

続きを見る

2008年06月23日

“サブプライム・ショック”の第二幕~実質住宅価格は12カ国で下落へ

米国金融機関の最新決算からは、サブプライムローン関連の損失が拡大していることが改めて確認されたが、OECDの「エコノミック・アウトルック」においては、「世...

続きを見る

2008年03月17日

地域間所得格差の拡大は続くのか?

直近5年間の「1人当たり県民所得」を見る限り、地域間格差は確かに拡大している。「1人当たり県民所得」とは、「県民経済計算」統計における「県民所得」を「県内...

続きを見る

2008年02月18日

反転の可能性高まる先進国の住宅価格と家計貯蓄率の趨勢

内閣府から先般公表された「国民経済計算確報 ストック編」によると、2006年末における日本の土地の時価総額は1990年以来実に16年ぶりに対前年比上昇に転...

続きを見る

2008年01月21日

地方公共団体に対する「財政再生基準」と「早期健全化基準」の読み方(3)-将来負担比率に込められた意味

1.指標の公表は1年早い2008年度からスタート昨年の12月28日に細部規定に関する施行令が公布されるなど、地方財政健全化法の2009年4月本格施行に向け...

続きを見る

2007年12月26日

地方公共団体の財政状況に対する評価と市場公募地方債の流通利回り

1.近年、地方債発行における市場公募債の割合が急速に高まるとともに、協議制度への移行、発行条件決定に際しての「個別条件交渉方式」の採用などが行われ、地方債...

続きを見る

2007年12月26日

地方公共団体に対する「財政再生基準」と「早期健全化基準」の読み方(2)-連結実質赤字比率導入の影響

1.国民健康保険事業を背負う市町村連結実質赤字比率は、公式指標としては初めての連結ベースの指標である。普通会計に連結されるのは、上下水道・病院・交通などの...

続きを見る

2007年12月17日

地方公共団体に対する「財政再生基準」と「早期健全化基準」の読み方(1)

1.実質赤字比率と実質公債比率に基づく「財政再生基準」は現行制度と実態的に同じ地方公共団体の2008年度決算から適用される健全化判断比率と再生判断比率に関...

続きを見る

2007年11月18日

市場との対話を進める地方公共団体-依頼格付け取得の背景

1.「依頼格付け」を取得する地方公共団体が続出昨年10月に横浜市がスタンダード・アンド・プアーズからAA-の(依頼)格付けを獲得したのを皮切りに、今年に入...

続きを見る

2007年10月22日

ふつうの国”ニッポン”の家計のバランスシート

日本の家計が保有する資産と負債の構成は他の国の家計と比べて際立った特徴がないと言ったら、意外に思われるだろうか。確かに、総資産に占める株式の割合は低い。だ...

続きを見る

2007年10月16日

国際比較で見る1世帯当たりの資産と負債-11カ国の世帯調査統計に基づいて-

米国、オーストラリア、日本、カナダ、韓国、イタリア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランドの11カ国における1世帯当たりの平...

続きを見る

2007年09月21日

高齢者世帯の貯蓄率の動向

■要旨1.世帯主60 歳以上の世帯が総世帯に占める割合は、総人口に占める60歳以上人口の割合の上昇ペースを上回る速度で上昇を続け、2006年には42.3%に...

続きを見る

2007年09月18日

米国以外でも変調の兆しが見える住宅価格  -サブプライムローン問題で問い直される価格上昇の持続可能性

日本とドイツを除くほとんどすべての先進国において、住宅価格は過去10年の間に著しい上昇基調を続けてきた。特に、北欧の国々では、一時的な調整期間を挟むケース...

続きを見る

2007年08月24日

高齢者世帯における消費・貯蓄の構造変化

高齢者世帯が受給する公的年金の平均額が90年代末から低下する一方、きわめて少額しか受給できないケースも減ったために、あえて働くことはしない無職者が増え、就...

続きを見る

2007年08月20日

高齢化の進行に伴う所得格差拡大は普遍的な現象か?

単身世帯の4割は60歳以上、3割が65歳以上であることから分かるように、単身世帯の増加に代表される世帯規模の縮小は高齢者世帯の増加と切り離せない。そして、...

続きを見る

2007年08月16日

国際比較で見る所得格差と高齢化の動向

1980年代半ば以降の日本、米国、英国、イタリア、シンガポール、韓国について、1世帯当たりの所得に関するジニ係数を計測すると、1980年代後半と1990年...

続きを見る

2007年07月23日

はじめにありき高齢者世帯にとっての公的年金

一世帯当たり消費の動向を世帯主の年齢階層別に見ると、過去10年あまりの間、現役の世帯よりも引退した高齢者世帯の方が堅調である。消費への影響力が大きい所得に...

続きを見る

2007年06月18日

米国の高齢者世帯はどのようにして負の貯蓄額をファイナンスしているのか?

「日本の高齢者世帯は現役期に蓄えた資産を取り崩さない」あるいは、「日本では引退後の家計の貯蓄率もマイナスにはならない」というような言い方がなされることは、...

続きを見る

2007年05月28日

所得再分配効果の虚実

1. 目を向けるべき「見掛け上の所得格差縮小」の可能性他の年齢階層と比べて元来の所得格差が大きい高齢者世帯の割合が高まれば、統計上の所得格差が拡大することは...

続きを見る

2007年05月21日

市場公募地方債の流通利回りと信用リスク

すべての市場公募地方債の発行条件決定に際して「個別条件交渉方式」の適用が開始された2006年10月債以来、新発債利回りが発行団体別の既発債流通利回りから大...

続きを見る

2007年04月23日

少子化と公的年金-出生率が低下しても、所得代替率は下がらない?

国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した新しい将来推計人口に関連して、公的年金の給付と負担の見直しが避けられないことを、以前の当コラム(2007/0...

続きを見る

2007年02月05日

「将来推計人口」の前提と、前提としての「将来推計人口」

1.「将来推計人口」と「仮定人口試算」との違い国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」が昨年末に公表されたが、今度は社...

続きを見る

2006年12月25日

地方公共団体の債務償還と実質公債費比率 -地方債協議制度移行後の普通会計決算を踏まえて -

1.2006年度から地方債協議制度への移行が実施された。この中で、地方財政計画の下で償還財源が保障される枠組みは堅持されており、地方債発行に対する管理のあ...

続きを見る

2006年11月06日

税収増なるも、歳出配分の余裕度は乏しい地方財政

1.スリム化が進む財政規模○ 地方公共団体に関する2005年度普通会計決算速報によると、47都道府県の歳入総額、歳出総額はともに7年連続で減少している。まず...

続きを見る

2006年08月21日

高齢者世帯の多様さと統計上の所得格差

1.総世帯に占める高齢者世帯の割合と高齢者世帯自体の変化統計上の所得格差拡大が主として高齢化の影響による「見掛け上のもの」だという事実は、今や多くの人が知...

続きを見る

2006年05月29日

世界の税制改革の流れを振り返って

1.所得税中心の税体系は時代遅れ?今年は、日本の消費税率が5%に引き上げられた1997年からちょうど10年目に当たる。古い話になるが、単一税率に基づく付加...

続きを見る

2006年05月25日

年齢階層別に見た経済的格差の動向

過去と比べて所得格差が拡大しているのは、元来格差が大きい高齢者世帯の割合が高まるという意味での高齢化による効果が大きい。同時に、年齢階層別に見た所得格差は...

続きを見る

2006年03月25日

建設地方債に対する交付税措置の価格効果 -「定率の特定補助金」がもたらす厚生上の損失-

1.基準財政需要額算定における「事業費補正」と債務償還費の「単位費用」への計上を通じて、地方債の元利償還金に対する交付税措置額の増加が続いている。この措置...

続きを見る

2006年01月23日

資産市場の拡大を期待する日本と縮小を警戒する米国

1.65歳以上人口の割合:2055年まで上昇を続ける日本と2030年には頭打ちする米国周知の通り、2005年における日本の総人口は前年比で減少に転じた。飢...

続きを見る

2005年11月07日

ニッポンの内と外で始まる人口減少

1.「日本は人口減少、世界は人口増加」は正しいか?最も正確な数値は10月に実施された国勢調査の集計が終わらないと判明しないが、今年は日本の総人口が減少に転...

続きを見る

2005年07月25日

変革の時を迎える日本の住宅市場

日本の住宅市場では、持家と比べた借家の広さ、中古住宅の流通頻度は、いずれも過去と比べて顕著な改善が見られない。しかし、根強い持家志向を除けば、家計の住宅に...

続きを見る

2005年05月09日

家計貯蓄率における「二宮尊徳」説再考

1.日本の家計貯蓄率に関する"常識"日本の家計貯蓄率を巡る世の「国際常識」は、この数年の間に急激に変わりつつある。当コラムでの筆者も、...

続きを見る

2005年03月25日

デフレ下の持家と住宅ローンが世帯レベルの消費に及ぼす影響 -日本の個票データに基づく資産効果の分析-

1.近年、日本以外の多くの先進国で住宅(土地部分を含む、以下同様)の価格上昇が続き、家計消費も堅調であることから、資産としての住宅が家計消費を促進するとい...

続きを見る

2004年12月25日

所得再分配効果から見た個人所得課税の推移 -1984~2003年の標準世帯における年間収入階級別データに基づいて-

1.1984~2003年の20年間について、「家計調査」における年間収入階級別の標準世帯データに基づいて計測すると、給与に関するジニ係数は90年代半ば以降...

続きを見る

2004年11月08日

望まれる住宅ストックの有効活用

1.人生における住宅:日本は「双六」、英国は「梯子」人生における住まいとの関わり合いは、わが国においては「双六(すごろく)」に譬えられる。「終(つい)の棲...

続きを見る

2004年07月25日

物価・家賃の地域間格差を考える

80年以降、家賃以外の物価には都道府県間の格差はほとんど見られないが、家賃には著しい格差が存在する。家賃は、それぞれの地域がもたらす固有のアメニティやビジ...

続きを見る

2004年05月10日

貯蓄率低下と資本ストックの減少

1.似て非なる「貯蓄率低下」の意味高齢化の進行だけが家計貯蓄率低下の原因ではないにせよ、日米逆転が現実味を帯びてくるほど日本の貯蓄率低下が進んでしまったこ...

続きを見る

2004年03月08日

持家志向の謎

1.土地に対して冷静になった日本の家計まもなく、2004年1月1日時点での公示地価が公表される見込みである。アメニティの充実した総合ショッピングセンターの...

続きを見る

2004年01月25日

住宅価格変動と家計の消費および資産・負債

住宅価格の上昇に伴う持家の担保価値増大を背景に、英国と米国では住宅ローンの借換えが近年大幅に増加し、消費促進の一因となっている。標準的な家計における最大の...

続きを見る

2003年10月06日

課税前後の所得不平等に想う

1.「見せかけの所得格差」に要注意世の中も自分の暮らし向きもよい方向に進んでいると感じるとき、人が社会に対して抱く不満や不安の度合いは大きなものにはならな...

続きを見る

2003年09月25日

累進所得税と消費税による厚生上の損失 -所得階層別に見た税制変更の家計に及ぼす影響-

1.少子高齢化の更なる進行を前にして、経済活動における効率改善を求める声が強まる一方、結果としての所得不平等に対する関心も高まっており、資源配分と所得再分...

続きを見る

2003年06月10日

時の記念日に想う日本経済の流れ

1.10年単位で見た過去50年の日本経済の流れ6月10日は時の記念日である。宮中に漏刻(水時計)が設置され、時が告げられるようになった天智10年4月25日...

続きを見る

2003年03月10日

ふつうの国”ニッポン”の貯蓄の謎

1.6.9%に低下した「国民経済計算」ベースの家計貯蓄率日本の貯蓄率が国際的に高いという「常識」はもはや当てはまらない、という趣旨のことは、以前にも当コラ...

続きを見る

2002年12月25日

人口減少社会における住生活と住宅市場

日本の住宅は戸数のうえでは充足しており、平均面積も欧州諸国と比べて遜色ない。しかし、賃貸住宅は非常に狭く、また、持家には流通性がきわめて低いという問題があ...

続きを見る

2002年10月25日

人口減少期を迎える日本経済の行方

供給面から見た実質GDP成長率は、2010年までの10年間は平均1.0%、以後の10年間単位の成長率は0.6%、0.3%、-0.3%と低下し、2040年か...

続きを見る

2002年10月04日

消えたGNP

1.統計から消えたGNP1国の経済活動の状況やその成果を表わす統計で、最もよく知られ、最も網羅的な指標は何かと問われれば、多くの人が「GDP(Gross D...

続きを見る

2002年09月25日

Solow型2国モデルによる経済成長、実質金利および貯蓄投資バランスの考察

1.本稿の目的は、開放経済下の長期的経済成長がどのような要因によって規定されているか、高齢化に伴って内外の貯蓄率や労働力人口増加率が外生的に変化した場合に...

続きを見る

2002年06月07日

貯蓄・投資におけるグロスとネット

1.GDPの19%相当額が1年間のうちに減耗GDPが「Gross Domestic Product」の略語であることは、経済分析に携わらない方でもたいていの人...

続きを見る

2002年03月25日

持家の住宅ローン負担を巡って

住宅ローン返済中の持家世帯に関して、もともとの所得水準や家賃が節約される効果なども考えれば、借家世帯と比べてフローの返済が重荷になっているとは言い難い。懸...

続きを見る

2002年02月18日

高齢化が家計貯蓄率に与える影響

1.国際的順位が下がった日本の家計貯蓄率家計貯蓄率といえば、かつては、先進国の中で最も高い水準を示していたのが日本であった。しかし、そうした「常識」はもは...

続きを見る

2002年02月01日

家計の資産選択におけるリスクテイク

家計の資産選択に関して、過度にリスクを避けて安全性を偏重するのが日本の家計の特質であるかのように言われることが多い。実際に、金融資産残高の内訳を国際比較す...

続きを見る

2002年01月25日

家計の貯蓄行動と金融資産および実物資産

第Ⅰ部:世帯の観点から見た家計貯蓄第1章 統計面から見た所得と消費・貯蓄の関係就業、所得、貯蓄に関しては年齢的要素が重要な役割を果たしている。...

続きを見る

2001年11月19日

家計金融資産に占める預貯金の割合が高いのはなぜか?

1.家計の金融資産に占める預貯金と株式の割合日本の家計の資産選択は安全性重視で、リスクテイクに消極的だとよく言われる。確かに、保有金融資産の内訳を国際比較...

続きを見る

2001年09月25日

資本ストック蓄積および資本収益率と全要素生産性の関係 -資本ストック蓄積に伴う収益率低下と情報化関連資本-

1.生産性と競争力の向上という観点から、情報通信分野を中心とした設備資本ストックの役割が政策的に重視され始めている。設備投資を行う企業の立場からは、資金調...

続きを見る

2001年09月25日

家計部門の金融資産と実物資産の関係

2000年度末の家計金融資産残高が前年度比で減少したのは、資金余剰額が縮小し、キャピタルロスを吸収しきれなかったためである。家計部門の資金余剰縮小の背景に...

続きを見る

2001年08月20日

前年度比で初めて減少した家計金融資産残高

1.減少に転じた2000年度の家計金融資産残高日本銀行が先般発表した「資金循環勘定」によると、2000 年度末の家計金融資産残高は前年度より4兆円少ない13...

続きを見る

2001年05月25日

家計貯蓄率のミステリー

雇用悪化、所得減少、公的年金給付削減などの将来不安を背景に、勤労者世帯の貯蓄率は若年層を中心に上昇傾向を続けている。一方、高齢者などの無職世帯の貯蓄率は大...

続きを見る

2001年05月18日

高齢者世帯の貯蓄率

1.日本の高齢者世帯の貯蓄率もマイナス老後の準備といえば、まず思い浮かべるのは貯蓄であろう。家計が保有する金融資産の総額は日本全体で1400 兆円あり、その...

続きを見る

2001年03月01日

日米比較で見る高齢者の貯蓄・消費と住宅資産の関係

■intrduction高齢者の貯蓄行動に対する関心が高まっている。「日本の高齢者の貯蓄率は高い。対照的に、米国の高齢者は貯蓄を取り崩している」と言われる...

続きを見る

2001年02月01日

高齢化が家計の貯蓄率、資産形成に与える影響について

■intrduction高齢化が進展する中で日本の家計貯蓄率がどのように変化するのかは、極めて大きな関心を集めている。これまでの推移を振り返ると、総人口に...

続きを見る

2001年01月25日

日米比較で見る高齢者の貯蓄・消費と住宅資産の関係

日本の高齢者の貯蓄率は高いと言われているが、多数を占める無職高齢者世帯の貯蓄率はマイナスである。米国の高齢者が日本の高齢者と異なるのは、小規模な持家や借家...

続きを見る

2000年12月01日

高齢者世帯の貯蓄・就労・同居

■intrduction高齢化が進む中、家計部門の貯蓄動向の鍵を握るのは高齢者である。世帯主になっている高齢者のうち、勤労者世帯が高い貯蓄率を示す一方で、...

続きを見る

2000年11月01日

古今の国勢調査に思う

■intrduction10月1日に国勢調査が実施された。どうやら、5年後の次回調査における人口数が日本史上のピークとなりそうである。ところで、近代的人口...

続きを見る

2000年09月25日

都道府県別に見た生産と民間資本および社会資本の長期的推移 -純資産ストック系列によるβConvergenceの検証-

1.本格的な高齢化社会の到来を前にして、国土と地域の調和ある発展という観点から地域の成長可能性に対する関心が高まる一方、社会資本整備や財政制度のあり方が改...

続きを見る

2000年09月01日

縮小する地域間の所得格差

■intrduction昭和初期の東京都の所得は全国平均の2.90倍、現在は1.36倍本格的な高齢化社会の到来を前にして、国土と地域の調和ある発展という観...

続きを見る

2000年02月01日

アジアの再生は本物か?

■intrduction通貨危機前の水準を回復した生産アジアは、いま、通貨・金融危機の傷痕から急速に回復しつつある。金融面での改革は道半ばだが、経済面に限...

続きを見る

2000年01月25日

所得税制・公的年金制度の改正内容と家計への影響

2000年度は減税が継続されるものの、税制の抜本的見直しへの地ならしが始まりつつある。一方、公的年金は制度改正後も世代間および世代内の格差が解消されない。...

続きを見る

1999年11月01日

ソフトランディングが望まれる米国経済

■introduction8年を超える景気拡大を続ける米国先般発表された米国の第3四半期の実質GDP成長率は前期比年率4.8%と予想以上に力強い景気拡大を...

続きを見る

1999年09月25日

世代別にみた個人の生涯税・社会保険料負担と年金給付 -99年度年金制度改正法案を踏まえて-

1.過去50年間の所得税・住民税と社会保険料負担の賃金に対する割合を平均的所得層について比較すると、1957年以降は社会保険料負担が上回り、80年代後半か...

続きを見る

1999年08月01日

内外価格差は内々格差?

■intrduction高い日本の物価:内外価格差は1.35倍我々が生活の豊かさを実感できない一因は、日本の物価水準の高さにもあると考えられる。OECDの...

続きを見る

1999年07月01日

年金制度改正と個人の生涯所得

■要旨(1)若年層を中心に老後の生活に対する不安感が高まっている。この背景には賃金上昇率が低下するなかで税や社会保険料などの負担は上昇を続けるという構造が...

続きを見る

1999年05月01日

下落傾向が続くユーロの行方は?

■intrduction1ユーロ=0.97ドル適正レート説を検証する統一通貨ユーロが発足して4カ月が経過した。スタート時の1ユーロ=1.18 ドルから下落傾...

続きを見る

1999年05月01日

日本経済の中期展望

■要旨(1)設備資本の潜在的な収益率は15%と依然高い。ただし、巨額の負債を抱え、土地や金融資産も含めた総資産の圧縮、資本ストック調整の途上にあり、新規設...

続きを見る

1998年03月25日

アジアの奇跡は終わったか?

アジアの高成長はまやかしだったのか?通貨危機で成長の基盤は弱体化したのか?経済・金融再健に向けた構造調整とその後の長期的な成長可能性を展望する。__RCM...

続きを見る

1993年06月01日

地球環境問題から見た経済発展とエネルギー消費

<要旨>日本のエネルギー消費は経済成長とともに増加してきたが、第1次石油ショック前後を境に増加テンポは穏やかになっている。エネルギー消費の増加...

続きを見る

1992年06月01日

輸入水準の国際比較 ―― 日本異質論の統計的検証 「Is Japan still an“outlier”?」

<要旨>日本の貿易黒字の再拡大に伴って日米の摩擦が高まり、米国からは「日本は市場メカニズムの通用しない異質な国」とする日本異質論が台頭している...

続きを見る

1991年06月01日

日本の社会資本ストックと供給サイド ― 430兆円公共投資のインプリケーション ―

■見出し1.TFPと経済成長2.社会資本ストックとTFP3.2000年の社会資本ストックと日本経済の供給力■はじめにわが国の一人当たりGDPは、今や、OE...

続きを見る

1990年06月01日

生命保険需要に関する一考察 ― ミクロ経済学的分析

■見出し・はじめに・分析の前提:将来所得の不確実性と生命保険・分析の方法と理論モデルの展開・与件の変化が最適総貯蓄額と最適保険金額に与える影響・分析結果の...

続きを見る

1990年01月01日

'90年米国経済見通し

<要旨>米国経済――景気はソフトランディングとなるも、脆弱な経済体質が続こう。1989年の米国経済は、年初以降のドル高、高金利から徐々に輸出・...

続きを見る

1989年08月01日

米国金融市場調節とマネーサプライ

■見出し・はじめに・中間目標と操作目標・フェデラルファンド金利決定のメカニズム・マネーサプライと貨幣数量説・貨幣乗数とマネーサプライのコントローラビリティ...

続きを見る

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

ページTopへ戻る