白波瀨 康雄

経済研究部 研究員

白波瀨 康雄(しらはせ やすお)

研究・専門分野
日本経済

白波瀨 康雄のレポート

2017年11月10日

景気ウォッチャー調査(17年10月)~景況感は好調を維持し、台風の影響は限定的~

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11月9日に内閣府から公表された2017年10月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は52.2と前月から0.9ポイント改善し、...

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2017年10月31日

都道府県別にみた最低賃金引き上げの労働者への影響


日本経済は長期にわたって景気回復が続いているが、賃金は伸び悩んでおり、個人消費の回復は緩やかなものになっている。政府としても、総雇用者所得を増加させ、経済...

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2017年09月25日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2017年度調査

■調査結果のポイント◆企業の景況感は大幅に改善、先行きも好調を維持◆労働時間短縮に取り組む企業は6割強、大企業では、9割近くに上る

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2017年09月11日

景気ウォッチャー調査(17年8月)~現状は天候要因が下押し、先行きは堅調~


9月8日に内閣府から公表された2017年8月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は49.7と前月から横ばいとなった。家計関連が...

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2017年09月07日

使用年数が長期化する電化製品-買い控えはもったいない!?

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皆さんの家にある電化製品は購入してどれくらい経つだろうか。内閣府は、毎年3月に主な耐久消費財の買い替えるまでの平均使用年数を調査している。

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2017年08月09日

景気ウォッチャー調査(17年7月)~盛夏商材の売れ行きが好調も、九州北部豪雨の影響で景況感は小幅の悪化~


8月8日に内閣府から公表された2017年7月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は49.7と前月から▲0.3ポイント低下し、4...

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2017年07月14日

使用年数が長期化する電化製品~買い控えはもったいない!?~

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皆さんの家にある家電やパソコンなどの電化製品は購入してどれくらい経つだろうか。わが家ではテレビは買って9年目、パソコンは5年目、冷蔵庫は4年目、洗濯機は1...

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2017年07月11日

景気ウォッチャー調査(17年6月)~節目となる50まで改善~

7月10日に内閣府から公表された17年6月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は50.0と前月から+1.4ポイント上昇し、3ヵ...

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2017年06月09日

景気ウォッチャー調査(17年5月)~旺盛な受注を背景に、企業関連が景況感を押し上げ~

6月8日に内閣府から公表された17年5月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は48.6と前月から+0.5ポイント上昇し、2ヵ月...

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2017年05月12日

景気ウォッチャー調査(17年4月)~5ヵ月ぶりの改善も、50は下回る~

5月11日に内閣府から公表された17年4月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は48.1と前月から+0.7ポイント上昇し、5ヵ...

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2017年04月11日

景気ウォッチャー調査(17年3月)~停滞感強まり、人手不足、仕入れ価格の上昇は先行きの不安材料に~


4月10日に内閣府から公表された17年3月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は47.4と前月から▲1.2ポイント悪化し、3ヵ...

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2017年02月16日

なぜ貿易をするのか~決してゼロサムゲームではない~

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1月20日のトランプ新大統領就任からもうすぐ1カ月。同氏の政策は、大規模な減税やインフラ投資、規制緩和による景気の押し上げ効果が見込まれる一方、過度な保護...

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2016年11月08日

夫婦控除の創設について~家計の可処分所得への影響~


既婚女性が就業調整を行う原因として指摘される配偶者控除の見直しは、政府が進める女性の活躍促進や働き方改革の一環として注目を集めてきた。政府税制調査会(以下...

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2016年08月01日

減っていくメイドインジャパン~夏休みの自由研究テーマにもオススメ!~

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小学生を対象に、夏休みの自由研究テーマを紹介するイベントに参加した。その中で、筆者の提供したテーマは「身の回りのものはどこでつくられているのか」で、家にあ...

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2016年03月02日

健康経営を巡る政府・企業の取り組み

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健康経営が注目されている。1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏によって「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という“ヘルシーカン...

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2015年09月15日

日本型軽減税率制度~世帯ごとの還付金は?

(日本型軽減税率制度とは?) 現在の消費税率8%は2017年4月に10%まで引き上げられる予定であり、消費者は増税の2%分、負担が重くなる。その負担分の軽減...

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