塩澤 誠一郎

社会研究部 准主任研究員

塩澤 誠一郎(しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発
自己紹介 都市には固有性があります。そこには物理的な空間特性ばかりでなく、人々の活動がつくりだした環境やそれらの時間的な積み重ねにより形作られた文化が含まれます。そうしたもの全てが都市の個性をつくり、魅力となります。

少子高齢化や低炭素化など都市政策上の課題や都市づくりの理念は共通でも、都市に固有性がある以上、政策手段の行使や計画立案は一様にはならないはずです。こうした課題意識を念頭に、実際に都市のマスタープランづくりや地域のまちづくりに携わった経験を活かして、プランニングやデザインという視点から都市や街、住まいを捉え、望ましいまちづくり、住まいづくり、施設づくりのあり方を社会に問いかけていきたいと考えています。
経歴 【職歴】
 1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社
 2004年より現職
 ・技術士(建設部門、都市及び地方計画)

【加入団体等】
 ・日本建築学会
 ・日本都市計画学会

塩澤 誠一郎のレポート

2016年11月29日

まちづくりレポート|住宅団地活性化なるか!-広島市戸建住宅団地活性化の取り組み

2015年3月、広島市は「住宅団地の活性化に向けて」と題する冊子を発行した。冊子には、高齢化する住宅団地の活性化に向けた市の方針、施策が描かれている。その...

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2016年06月07日

心地よい地域社会は、“共感”から生まれる-まちづくりをもっと楽しくする新案「共感コミュニティ」とは

東京の多摩地域では、人々の共感に基づくゆるやかなつながりを活動のベースにした「共感コミュニティ」が、ここ数年目立って増加している。共感コミュニティの成り立...

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2016年05月26日

子育て世帯の住宅取得事情‐昨今の住宅取得事情(その8)

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「昨今の住宅取得事情」の第8回は、平成25年住生活総合調査から、子育て世帯の傾向を見る。子育て世帯は、「家族の集いや交流を促す間取り」を重視している。しか...

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塩澤 誠一郎のパブリシティ

著書

  • 文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
    文化からの復興―市民と震災といわきアリオスと
    著書:
    ニッセイ基礎研究所/いわき芸術文化交流館アリオス(編著)
    出版社:
    水曜社
    発行年月:
    2012年7月
    定価:
    ¥1,890

    ※ 当研究所、吉本光宏、塩澤誠一郎、大澤寅雄が執筆に参加。




    東日本大震災から1年、復興は緒に就いたばかりだ。


    住宅や公共施設、都市インフラなど、被災地の生活の再建、産業や経済の復興は一刻を争う。そんな中、福島第一原発から40kmに立地するアートセンターが、市民と一体になって文化による復興にチャレンジしている。


    その1年をドキュメントにまとめ、震災後の日本の未来を文化から展望し、公共文化施設が持つ本来の役割を考える。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2012年11月15日 平成24年度埼玉県都市計画協会講演会 「高齢社会に対応した街の構造はいかにあるべきか」 埼玉県都市計画協会
2010年09月10日 埼玉県における市町村都市計画マスタープランの見直し・改訂の契機に関する研究 日本建築学会
2008年09月12日 賃貸版計画修繕積立制度の創設に向けて (財)日本賃貸住宅管理協会東京支部長期修繕部会

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年04月05日 今日の特集 山梨の校歌には必ず”山”が使われる? 山梨放送 YBSテレビ 「ててて!TV」
2015年07月26日 自動運転車が変える高齢期の生活について BSジャパン 「テレビ日経おとなのOFF」
2013年06月19日 アップサイクルについて TBS「はなまるマーケット」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年11月27日 日本経済新聞 朝刊 13面 都市農地 覆う2022年問題
2016年08月23日 読売新聞 朝刊 24面 近所付き合いしやすい賃貸
2015年04月07日 読売新聞 朝刊 19面 入居者「孤独死」 備える保険

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年11月27日 日本経済新聞 電子版 都市農地、覆う2022年問題 宅地転用で空き家増加?
2016年10月22日号 週刊東洋経済 73P “高利回りマンション”の落とし穴 修繕積立金も要チェック
2016年04月28日 マチュアスタイル 50代以上で住み替え派が増えている

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受託実績

年度 タイトル
2014年度

2013年度戸建注文住宅顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析。

一般社団法人住宅生産団体連合会

2014年度

都市空間の可変的利用方策に関する調査業務
社会変化や時間経過とともに変化する、都市に求められる機能やスペックに対し、現用途や所有・管理主体の枠組みを超えて、柔軟かつ迅速に用途や範囲を変更することで対応することのできる、都市空間の可変的利用の可能性とあり方及びそれを実現させる手法、制度について調査・研究を実施。

国土交通省国土交通政策研究所

2013年度

2012年度戸建注文住宅顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、一般社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析業務を実施。

一般社団法人住宅生産団体連合会

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所属部署

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