土堤内 昭雄

社会研究部 主任研究員

土堤内 昭雄(どてうち あきお)

研究・専門分野
少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画
自己紹介

日本は急速に少子高齢化や都市化が進展し、本格的な人口減少時代を迎えるとともに地域コミュニティの希薄化も進んでいます。その中、高齢者をはじめ若者や中高年層を含む社会的孤立問題が深刻になり、少子高齢化や人口減少に対応した住宅・地域づくりやコミュニティの再生が重要な課題となっています。そこでこれまでも「ニュータウンの高齢化」、「少子高齢化とまちづくり」、「コミュニティづくり・NPO・市民社会」等に関する調査研究に取り組んできましたが、さらに世代を超えた社会的孤立や格差社会を解消するための社会デザインおよび私たち一人ひとりが「幸せ」に暮らすためのライフデザインに関する研究を引き続き行っています。また、少子高齢化や人口減少、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス等に関する講演・執筆活動等にも積極的に取り組んでいます。

経歴 【職歴】
 1977年 (株)竹中工務店入社
 1988年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部
 1999年より現職


 ・順天堂大学国際教養学部非常勤講師(2015年度-)
 ・厚生労働省社会保障審議会児童部会委員(2008-2014年)
 ・東京都千代田区男女平等推進区民会議委員(2005-2016年)
 ・内閣府地域ニーズに関する検討会委員(2009-2010年)
 ・農林水産省都市農村交流補助事業審査会委員(2010年)
 ・神奈川県住宅政策懇話会委員(2002-2004年)

土堤内 昭雄のレポート

2017年05月23日

変わる“ファースト・レディ”の役割-「公人」と「私人」、「夫」と「妻」の間で

最近、世界各国の首脳交代が相次いでいる。昨年7月にイギリスで保守党のメイ首相が、今年1月にアメリカで共和党のトランプ大統領が、5月に韓国で「共に民主党」の...

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2017年05月16日

少子化対策に欠ける視点-“チルドレン・ファースト”の「子ども政策」を!

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今年も総務省が統計トピックス『我が国のこどもの数~「こどもの日」にちなんで~』を公表した。2017年4月1日現在の子どもの数(15歳未満人口)は、1,57...

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2017年05月09日

「高齢課題先進国」の技術開発-「自動運転技術」が拓くモーダルシフト

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4月下旬、宅配最大手のヤマト運輸が当日再配達の締め切り時刻を午後8時から7時に繰り上げた。不便を感じる人も多いだろうが、宅配業界の長時間労働緩和のためなら...

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土堤内 昭雄のパブリシティ

著書

  • 「人口減少」で読み解く時代
    「人口減少」で読み解く時代
    著書:
    土堤内 昭雄(著)
    出版社:
    ぎょうせい
    発行年月:
    2006年4月
    定価:
    ¥2,000

    ※当研究所土堤内昭雄が執筆。


    本書は、マイナス報道をされがちな「人口減少」現象について、まちづくり・社会デザイン・ライフデザインの3つの観点から、今後の社会と人生に希望が持てるよう提言するものです。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年02月10日 子どもの貧困と格差社会への対応 日経BP社
2017年02月10日 子どもの貧困問題と日本の持続的発展 日経BP社
2016年11月09日 男の生き方塾 「退職後の人生を生き生き暮らすヒント!」 NPO法人「男女共同参画センターおおた」

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年08月23日 「子どもの貧困」について フジテレビ 「みんなのニュース」
2016年06月30日 スッキリ !! JUDGE 「義務投票制」 日本テレビ 「スッキリ!!」
2016年06月06日 "Material fungible" ロシア国営テレビ ”Russia Today” 「Russia24」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年04月03日 毎日新聞 夕刊 2面 特集ワイド 「便利さの裏に過重労働」
2017年03月16日 読売新聞 朝刊 13面 論点 「サービスへの対価 再考の時」
2016年06月05日 日本経済新聞 朝刊 10面 かれんとスコープ 「祝日大国 増えぬ休息」

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年05月29日号 AERA 56P 新聞販売店、宅配業者、郵便局・・・・・地域密着の新サービスに商機 「新聞以外も届けます」
2017年05月17日 WEB RONZA 少子社会の処方箋~子どもを社会全体で支えることが必要だ
2017年04月12日 WEB RONZA 深刻な人手不足の宅配業界、省人化が急務~消費者は「利便性はタダではない」ことの認識を

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受託実績

年度 タイトル
2009年度~

小山小学校PFI事業第三者モニタリング業務

民間企業

2008年度

「公園」を舞台とした地域再生

(財)東京市町村自治調査会

2007年度

多摩地域の子育て支援についての調査

(財)東京市町村自治調査会

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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