篠原 二三夫

社会研究部 土地・住宅政策室長

篠原 二三夫(しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場
自己紹介

昨年から消費増税による住宅市場への影響を調査し、住宅という資産への過剰な課税を避けるよう提言しています。国土交通省 土地・建設産業局からの依頼により、平成27年度税制改正に向けた「土地税制のあり方に関する検討会」委員に就任しました。世界的な金融緩和と先進国の高齢化による運用資金の膨張が、各国不動産市場に与える影響について論じるとともに、各国・各都市における投資市場環境、制度等を分析し、情報提供しています。さらに、戦後50年間の土地・住宅市場の変遷を見直しながら、未だに住宅やコミュニティの豊かさを実感できない理由や課題について分析を続けています。(1)日本の土地・住宅市場がもつ幾つかの特異性・慣習、(2)市場から乖離した土地・住宅政策、(3)都市やコミュニティ経営における適切なマネージメントの欠如、などが豊かさを実感できない理由とみています。こうした問題意識から、私は欧米諸国やアジア諸国の土地・住宅市場や政策を調べ、日本の事情と照らしながら、日本が今後とるべき方向性について、官民からの受託研究や自主研究を通じて発信を続けています。

経歴 【職歴】
 1975年 丸紅(株)入社
 1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
 2001年より現職

【加入団体等】
 ・日本都市計画学会(1991年‐)           ・武蔵野NPOネットワーク役員
 ・日本不動産学会(1996年‐)            ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
 ・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
 ・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
 ・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
 ・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
 ・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
 ・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
 ・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
 ・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)

篠原 二三夫のレポート

2017年07月12日

進化を続けるリバースモーゲージとヴィアジェ~超高齢社会に向けた英米仏のチャレンジ~

通常の住宅融資の場合、物件の担保評価に基づく融資限度額の範囲内で資金を借入れ、その後は毎月の元利返済に応じて借入残高は減少する。このように融資後に時間の経...

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2017年02月16日

ペットとまちづくり~被災時の対策から考える~

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大規模災害の度に放浪状態となったペットの保護対策は大きな課題となる一方、人々の健やかな暮らしに向けたペットの存在感は高まっており、ペット需要は拡大しつつあ...

続きを見る

2016年07月06日

北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性

一昨年の2月7日から2月19日にかけて、北イタリアのフィレンツェ、ボローニャ、フェラーラ、ヴェネツィア(本島及びメストレ地区)、ヴィアレッジョなどの5都市...

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篠原 二三夫のパブリシティ

著書

  • 不動産証券化入門
    不動産証券化入門
    著書:
    ニッセイ基礎研究所 松村 徹、篠原 二三夫、岡 正規 著
    出版社:
    シグマベイスキャピタル
    発行年月:
    1999年8月
    定価:
    ¥3,675

    本書は、ニッセイ基礎研究所「不動産証券化研究チーム」の研究成果を集大成し、不動産の証券化に焦点を当てた総合的な概論書です。不動産証券化を中心に、小口化商品やノンリコース・ローンなど不動産投資商品を幅広く取り上げ、複雑な仕組みや難解な概念を、図表を多用して平易に解説しています。また、日本の最新事例をカバーすると同時に、日本にあまり紹介されていないREMICやFASITなど米国の最新の投資ヴィークルについても詳しく解説しています。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年05月12日 第2回税制委員会 「固定資産税再考~求められる簡素な課税手続きと妥当な負担~」 日本商工会議所、東京商工会議所
2017年02月22日 SATAS 第61回不動産フォーラム 「仏ヴィアジェ・ファンドの現状と日本への導入可能性について」 株式会社サタスインテグレイト
2016年06月29日 スペシャリティ講座特別編 「所有不動産を利用した高齢者の生活安定策に関する海外調査研究」 公益財団法人不動産流通推進センター

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TV出演

放送日 内容 番組名
2009年04月01日 米住宅市場の課題 Bloomberg TV

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2015年11月22日 読売新聞 朝刊 2面 軽減税率 【識者に聞く】 飲食以外にも生活必需品
2014年01月24日 日本経済新聞 朝刊 16面 消費増税後の住宅市場を探る 4つのポイント(広告)
2012年11月09日 日本経済新聞 朝刊 28-29面 広告特集「住宅と消費税」Vol.2 住宅需要の平準化が日本経済の安定に

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年08月01・08日号 住宅新報 5面 日本版ヴィアジェ その可能性を探る(中) 仏の現状と進化-ファンド組成し「買主」増やす
2017年07月25日号 住宅新報 5面 日本版ヴィアジェ その可能性を探る(上) パリで働く日本女性の老後支える
2017年07月 FORE No.105 1-5P 巻頭対談 「税とまちづくりの未来」

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受託実績

年度 タイトル
2016年度

民間賃貸住宅の大規模修繕等に対する意識の向上に関する調査検討
賃貸住宅のオーナー、管理業者等の大規模修繕に対する認識や意識改革を促すため、民間賃貸住宅の大規模修繕に関し、計画に沿って定期的に修繕を実施している事例を収集し、適切な管理・維持修繕の促進を図るとともに、管理業者が家主に対し、民間賃貸住宅の資産価値の維持や入居率の向上のための提案等ができるようにするための課題とその解決策について検討を行った。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

国土交通省

2016年度

「不動産関連統計集2017」作成業務

三井不動産株式会社

2014年度

「賃貸住宅市場の現況と中長期見通し」に関する調査研究
賃貸住宅の需要と供給要因についてウェブアンケート結果等に基づく分析を行い、その結果に基づいて推計モデルを作成し、中長期的な賃貸住宅供給量の見通しを策定した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

一般財団法人住宅改良開発公社

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所属部署

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