篠原 二三夫

社会研究部 土地・住宅政策室長

篠原 二三夫(しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場
自己紹介

昨年から消費増税による住宅市場への影響を調査し、住宅という資産への過剰な課税を避けるよう提言しています。国土交通省 土地・建設産業局からの依頼により、平成27年度税制改正に向けた「土地税制のあり方に関する検討会」委員に就任しました。世界的な金融緩和と先進国の高齢化による運用資金の膨張が、各国不動産市場に与える影響について論じるとともに、各国・各都市における投資市場環境、制度等を分析し、情報提供しています。さらに、戦後50年間の土地・住宅市場の変遷を見直しながら、未だに住宅やコミュニティの豊かさを実感できない理由や課題について分析を続けています。(1)日本の土地・住宅市場がもつ幾つかの特異性・慣習、(2)市場から乖離した土地・住宅政策、(3)都市やコミュニティ経営における適切なマネージメントの欠如、などが豊かさを実感できない理由とみています。こうした問題意識から、私は欧米諸国やアジア諸国の土地・住宅市場や政策を調べ、日本の事情と照らしながら、日本が今後とるべき方向性について、官民からの受託研究や自主研究を通じて発信を続けています。

経歴 【職歴】
 1975年 丸紅(株)入社
 1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
 2001年より現職

【加入団体等】
 ・日本都市計画学会(1991年‐)           ・武蔵野NPOネットワーク役員
 ・日本不動産学会(1996年‐)            ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
 ・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
 ・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
 ・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
 ・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
 ・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
 ・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
 ・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
 ・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)

篠原 二三夫のレポート

2016年07月06日

北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性

一昨年の2月7日から2月19日にかけて、北イタリアのフィレンツェ、ボローニャ、フェラーラ、ヴェネツィア(本島及びメストレ地区)、ヴィアレッジョなどの5都市...

続きを見る

2016年05月31日

進化を続けるリバースモーゲージ-(その2) 英国におけるエクイティ・リリースの市場展開、フランスにおけるヴィアジェ市場とファンド創設

米国のリバースモーゲージ(HECM)に引き続き、英国とフランスのリバースモーゲージの動向について報告する。英国のリバースモーゲージは、エクイティリース(E...

続きを見る

2016年05月11日

創造都市ボローニャに学ぶ「公共のあるべき姿」-公共空間を活用したまちづくりと地域振興

ボローニャ市のアーバンセンターを訪ねた際に、同館長から紹介された3つのまちづくり事例を報告したい。いずれも市がリーダーシップをとり、市民や起業者と共に公共...

続きを見る

レポートをもっと見る

篠原 二三夫のパブリシティ

著書

  • 不動産証券化入門
    不動産証券化入門
    著書:
    ニッセイ基礎研究所 松村 徹、篠原 二三夫、岡 正規 著
    出版社:
    シグマベイスキャピタル
    発行年月:
    1999年8月
    定価:
    ¥3,675

    本書は、ニッセイ基礎研究所「不動産証券化研究チーム」の研究成果を集大成し、不動産の証券化に焦点を当てた総合的な概論書です。不動産証券化を中心に、小口化商品やノンリコース・ローンなど不動産投資商品を幅広く取り上げ、複雑な仕組みや難解な概念を、図表を多用して平易に解説しています。また、日本の最新事例をカバーすると同時に、日本にあまり紹介されていないREMICやFASITなど米国の最新の投資ヴィークルについても詳しく解説しています。

著書をもっと見る

講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2016年06月29日 スペシャリティ講座特別編 「所有不動産を利用した高齢者の生活安定策に関する海外調査研究」 公益財団法人不動産流通推進センター
2016年05月26日 平成28年宅建マイスター養成講座第9期集合研修 「最近の日本経済の動向と今後の見通し―ゼロ金利政策の不動産市場への影響」 公益財団法人不動産流通推進センター
2015年02月25日 スペシャリティ講座 「金融・経済IV:揺れ動く国内外市場から学ぶ不動産投資」 公益財団法人不動産流通近代化センター

講演・学会報告をもっと見る

TV出演

放送日 内容 番組名
2009年04月01日 米住宅市場の課題 Bloomberg TV

TV出演をもっと見る

新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2015年11月22日 読売新聞 朝刊 2面 軽減税率 【識者に聞く】 飲食以外にも生活必需品
2014年01月24日 日本経済新聞 朝刊 16面 消費増税後の住宅市場を探る 4つのポイント(広告)
2012年11月09日 日本経済新聞 朝刊 28-29面 広告特集「住宅と消費税」Vol.2 住宅需要の平準化が日本経済の安定に

新聞掲載をもっと見る

雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年06月07日号 週刊エコノミスト 38-39P 海外とはこんなに違う! ウェブで誰でも評価額を確認 米国、英国との情報開示に差
2015年12月12日号 週刊ダイヤモンド 12P 問題山積の軽減税率 対象品目めぐり深まる自民と公明の溝
2015年12月01日号 週刊エコノミスト 43P 日本の重い相続・贈与税負担 土地利用にゆがみの副作用

雑誌等掲載をもっと見る

受託実績

年度 タイトル
2014年度

2013年度戸建注文住宅顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析。

一般社団法人住宅生産団体連合会

2013年度

金融・税制を中心とした住宅政策の歴史的研究(その3)
戦後における金融・税制を中心とした住宅政策の歴史的変遷を整理し、関連長期データとともにDVDコンテンツとして納品。過去3年度に渡り、情報整備を行っており、2014年度も継続予定。顧客の日本住宅総合センターから、大学等の住宅政策の研究者や行政担当者、業界担当者向けに公開される予定。

(公財)日本住宅総合センター

2013年度

住宅の実質的な使用価値の評価手法に関する調査
既存戸建市場における取引の活性化を図るために、建築後の経過年数ではなく、物件の維持管理や修繕状況を考慮した米国流の実質経過年数(Effective Age)の考え方や査定方式を調査し、わが国への導入可能性を検討する。同時にレインズデータを用いた既存戸建市場の築年と家賃との関係を、ヘドニックアプローチにて分析した。

国土交通省住宅局

受託実績をもっと見る

所属部署

アクセスランキング

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

ページTopへ戻る