石川 達哉

経済研究部 主任研究員

石川 達哉(いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 財政・税制、家計貯蓄・住宅
自己紹介

地方政府のプライマリーバランスは2004年度以降黒字が続いています。地方交付税など様々な径路で国から資金移転を受けることによって地方財政が支えられている点は常に意識しておく必要がありますが、地方財政運営が持続可能であるための最低限の条件を満たすものとして評価できるでしょう。
ただし、本来問われるべきは歳出の中身であって、そのための財源調達はいかにあるべきかを併せて論じられることが必要です。政府の歳出に何を求めるか、そのための財源をいかにして確保するのか、国と地方の関係も含めて、今こそ問い直すべきだと思います。
特に、国と比べて地域住民の選好を正しく把握できる立場にある地方公共団体には、生活に密着した公共サービスを提供にすることが求められます。それらひとつひとつに対して、費用負担・財源確保との関係において、適正なサービスの水準と歳出の規模を探っていくことが重要です。ナショナル・ミニマムを明確にし、国と地方が担うべき業務範囲と内容を現状よりもさらに具体化していくということでもあります。気の遠くなることですが、それを行わない限り、国と地方を合わせた政府の歳出に対して、それに見合う国民負担を行うという当たり前の関係が、いつまでたっても実現できない恐れがあります。
このような問題意識に沿って、地方財政に関する研究に取り組んでいきたいと思います。

経歴 ・ 日本生命入社後、経済企画庁経済研究所(現 内閣府経済社会総合研究所)派遣を経て、1989年よりニッセイ基礎研究所へ(出向)。
・ 2003~2014年度 明治学院大学経済学部非常勤講師、2011~2012年度 学習院大学経済学部特別客員教授を兼務 。

石川 達哉のレポート

2016年05月31日

財政健全化と社会資本の老朽化-資産老朽化比率によって問われる真の地方財政健全化

地方財政健全化法施行後の地方公共団体による財政健全化への取組みは、逆風下でスタートしたものの、健全化判断比率で測られる財政状況は短期間で確実に改善している...

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2015年11月06日

地方交付税とは似て非なる臨時財政対策債の本質

■要旨臨時財政対策債の発行額に関する地方公共団体の選択は、国から付与される発行可能額を上限として起債額を決定することのみであり、マクロの発行可能総額がどの...

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2015年08月06日

国の債務とはみなされない国債の不思議

1.国の債務とはみなされない国債とは?国債であって、国の債務ではない国債が存在する。しかも、その残高は、総国債残高の1割強に当たる99兆円にも達している。...

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石川 達哉のパブリシティ

著書

  • 賃貸住宅市場の実証分析―借地借家法が及ぼす賃貸住宅供給への影響
    賃貸住宅市場の実証分析―借地借家法が及ぼす賃貸住宅供給への影響
    著書:
    日本住宅総合センター
    出版社:
    日本住宅総合センター
    発行年月:
    1997年5月
    定価:
    ¥2,200

    ※当研究所石川達哉が部分執筆。


    これまで何故ファミリー向けの戸当たり面積の広い賃貸住宅供給が進まなかったのか、その理由を賃貸住宅市場モデルの構築を通じて把握する。

  • 地球環境50の仮説
    地球環境50の仮説
    著書:
    西岡 秀三
    出版社:
    東海大学出版会
    発行年月:
    1994年8月
    定価:
    ¥2,520

    ※当研究所石川達哉・長田守・川村雅彦・栗林敦子・竹内一雅が部分執筆。


    一見何の繋がりもないように見える、私たちの生活のしかたが環境問題にかかわってくる。衣食住からレジャー、労働、都市構造や政治・経済など、社会システムから「環境論」を組み立てる。身近に環境問題を考える。

  • 日本経済21世紀への展望
    日本経済21世紀への展望
    著書:
    ニッセイ基礎研究所経済調査部 (著) 細見 卓 (編集) 竹中 平蔵 (編集)
    出版社:
    有斐閣
    発行年月:
    1993年12月
    定価:
    ¥2,625

    ※当研究所石川達哉が部分執筆。


    本書はニッセイ基礎研究所経済調査部を中心に積み重ねられてきた議論を基に、来るべき21世紀の日本経済について、1つの展望を試みたものである。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2016年05月22日 第24回大会「地方財政運営」セッション 法田尚己論文「地方一般財源総額が同水準で継続することによる地方公共団体への影響について」に対するコメント 日本地方財政学会
2016年05月22日 第24回大会「社会保障」セッション 柏木恵論文「公立病院特例債の選択と不良債務解消の経過」に対するコメント 日本地方財政学会
2015年10月17日 第72回大会 「臨時財政対策債発行可能額と実際の起債額-交付団体における起債抑制要因の実証分析」 日本財政学会

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TV出演

放送日 内容 番組名
2008年05月02日 地方財政健全化法と財政再生団体 テレビ朝日 「報道ステーション」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年06月22日 日本経済新聞 朝刊 15面 災害と地域 教訓を糧に 「司令塔」庁舎、寄る年波
2009年01月27日 読売新聞 朝刊 17面 生活Wide 子育て世代に割安の家 シニア、自宅貸し新生活 「NPOなど住み替え支援」

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2015年09月 日本財政学会編 財政研究 第11巻 166-190P 土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債発行に関する実証分析
2015年02月 日本財政学会 財政研究叢書 第22巻 157-182P 財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果に着目して
2014年10月 日本財政学会 財政研究叢書 第10巻 184-198P 都道府県別税収弾性値の推計

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受託実績

年度 タイトル
2006年度

経済の急速な成長及び主要なエネルギー価格の高騰等に対応した望ましい税制のあり方等に関する調査
2006年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、戦後日本の経済的経験について、政府がどのような財政運営を行って経済発展に貢献したのか、自律的な成長メカニズムに対して税制をいかに調和させてきたのかを分析・評価した。予備的考察として、(1)APEC全メンバーの税収構造に関する国際比較、(2)主要メンバーにおける税制改正の動向と課題について調査した。それを踏まえ、日本について、(3)高度経済成長期の税制面での対応、(4)石油危機時の財政措置、に関する調査・検討を行った。(経済調査部門)

財務省国際局

2005年度

「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査
2005年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、今後のAPEC域内では、これまでの日本と同様かそれ以上の速度で少子高齢化が進み、人口減少に転じるメンバーが多いこと、少子高齢化が社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があることについての調査・分析を行った。特に、家計貯蓄率の低下、労働力人口の減少、退職金の金額、家計の金融資産や不動産保有の選択を重要な論点として、(1)日本及びAPEC エコノミーにおける1950 ~2050年の人口構成変化、(2)団塊世代の引退が日本経済・金融に与える影響、(3)労働力減少・人口減少下の経済の長期展望、という三部構成で分析結果をとりまとめた。(経済調査部門)

財務省国際局

2004年度

消費の動向に関する調査
委託元から指定された(1)消費に関する理論の整理、(2)消費性向一般についての分析、(3)消費性向の世代別決定要因についての分析、(4)個別の財、サービスの消費状況の分析に際して、各種の文献調査と長期にわたるマクロ・ミクロのデータを利用し、日本の家計の消費・貯蓄行動が基本的には「ライフ・サイクル仮説」と整合的であることを示した。また、それを凌駕するほどではないが、雇用・所得・公的年金に対する不安に由来する予備的動機や遺産動機の貯蓄も無視し得ないことを確認した。(経済調査部門)

財務省大臣官房

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