
経済研究部 主任研究員・総合政策研究部兼任
石川 達哉(いしかわ たつや)
研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅
自己紹介 経歴
研究分野・専門分野 | 財政・税制、家計貯蓄・住宅 |
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自己紹介 |
地方政府のプライマリーバランスは2004年度以降黒字が続いています。地方交付税など様々な径路で国から資金移転を受けることによって地方財政が支えられている点は常に意識しておく必要がありますが、地方財政運営が持続可能であるための最低限の条件を満たすものとして評価できるでしょう。 |
経歴 |
・ 日本生命入社後、経済企画庁経済研究所(現 内閣府経済社会総合研究所)派遣を経て、1989年よりニッセイ基礎研究所へ(出向)。 ・ 2003~2014年度 明治学院大学経済学部非常勤講師、2011~2012年度 学習院大学経済学部特別客員教授を兼務 。 |
石川 達哉のレポート
2017年08月31日
再び問われる交付税特会の行方-地方財政の健全性は高まったのか?
国の一般会計予算と地方財政計画の間に位置して、国から地方への資金移転を媒介する役割を担っている交付税特会には、固有の歳入項目と歳出項目が存在するものの、か...
2017年07月03日
増大する地方公共団体の基金残高 その2-実は拡大している積立不足!?

前回の当コラムでは、地方公共団体が保有する基金の積立金残高が増大を続け、かつてない水準にまで上昇していることについて論じたが、地方債の償還に備えるための基...
2017年05月31日
増大する地方公共団体の基金残高 その1-積立金が増えることは問題なのか?

少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準 に達していることを...
石川 達哉のパブリシティ
著書
-
テキストブック 地方財政
- 著書:
- 篠原 正博/大澤 俊一/山下耕治(編著)
- 出版社:
- 創成社
- 発行年月:
- 2017年6月
- 定価:
- ¥2,500(税抜き)
※当研究所の石川達哉が、第8章「地方債」を執筆。
制度や政策に重点を置き、財政の意義と今後の役割をわかりやすく解説した。
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実践 財政学-基礎・理論・政策を学ぶ
- 著書:
- 赤井 伸郎(編)
- 出版社:
- 有斐閣
- 発行年月:
- 2017年4月
- 定価:
- ¥2,700(税抜き)
※当研究所の石川達哉が、第1部 第3章「政府間財政移転と地方財政」を執筆。
財政学の基本に加えて、現実の重要課題もバランスよく学べる、新しいスタンダードテキスト。同じ体系のもとで各章を、「1財政の今(国・地方の役割)」「2理論・歴史を学ぶ」「3仕組み・政策・課題を学ぶ」の3つのパートに分け、学習できる画期的な1冊。
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賃貸住宅市場の実証分析―借地借家法が及ぼす賃貸住宅供給への影響
- 著書:
- 日本住宅総合センター
- 出版社:
- 日本住宅総合センター
- 発行年月:
- 1997年5月
- 定価:
- ¥2,200
※当研究所石川達哉が部分執筆。
これまで何故ファミリー向けの戸当たり面積の広い賃貸住宅供給が進まなかったのか、その理由を賃貸住宅市場モデルの構築を通じて把握する。
講演・学会報告
講演日 | 講演タイトル | 主催 |
---|---|---|
2017年09月17日 | 日本財政学会 第74回大会 「地方自治体の財政調整基金残高拡大の要因分析」 | 日本財政学会 |
2017年08月05日 | 財政研究部会 「地方における財政健全化の現状と課題」 | 中央大学経済研究所 |
2017年05月20日 | 日本地方財政学会 第25回大会 「地方自治体の将来負担と効率性に関する実証分析」に関する討論 | 日本地方財政学会 |
TV出演
放送日 | 内容 | 番組名 |
---|---|---|
2008年05月02日 | 地方財政健全化法と財政再生団体 | テレビ朝日 「報道ステーション」 |
新聞掲載
掲載日 | 媒体 | タイトル |
---|---|---|
2016年06月22日 | 日本経済新聞 朝刊 15面 | 災害と地域 教訓を糧に 「司令塔」庁舎、寄る年波 |
2009年01月27日 | 読売新聞 朝刊 17面 | 生活Wide 子育て世代に割安の家 シニア、自宅貸し新生活 「NPOなど住み替え支援」 |
雑誌等掲載
掲載日 | 媒体 | タイトル |
---|---|---|
2017年11月20日号 | 日経グローカル 54-55P | 拡大する財政調整基金 【地域論壇】 財政力乏しく、基金少ない自治体ほど積み増し |
2017年11月21日号 | 週刊エコノミスト 26-28P | 全容見えない自治体債務 積み立て不足は拡大か |
2015年09月 | 日本財政学会編 財政研究 第11巻 166-190P | 土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債発行に関する実証分析 |
受託実績
年度 | タイトル |
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2006年度 |
経済の急速な成長及び主要なエネルギー価格の高騰等に対応した望ましい税制のあり方等に関する調査 財務省国際局 |
2005年度 |
「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査 財務省国際局 |
2004年度 |
消費の動向に関する調査 財務省大臣官房 |
所属部署
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窪谷 浩
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