石川 達哉

経済研究部 主任研究員・総合政策研究部兼任

石川 達哉（いしかわ たつや）

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 財政・税制、家計貯蓄・住宅
自己紹介

地方政府のプライマリーバランスは2004年度以降黒字が続いています。地方交付税など様々な径路で国から資金移転を受けることによって地方財政が支えられている点は常に意識しておく必要がありますが、地方財政運営が持続可能であるための最低限の条件を満たすものとして評価できるでしょう。
ただし、本来問われるべきは歳出の中身であって、そのための財源調達はいかにあるべきかを併せて論じられることが必要です。政府の歳出に何を求めるか、そのための財源をいかにして確保するのか、国と地方の関係も含めて、今こそ問い直すべきだと思います。
特に、国と比べて地域住民の選好を正しく把握できる立場にある地方公共団体には、生活に密着した公共サービスを提供にすることが求められます。それらひとつひとつに対して、費用負担・財源確保との関係において、適正なサービスの水準と歳出の規模を探っていくことが重要です。ナショナル・ミニマムを明確にし、国と地方が担うべき業務範囲と内容を現状よりもさらに具体化していくということでもあります。気の遠くなることですが、それを行わない限り、国と地方を合わせた政府の歳出に対して、それに見合う国民負担を行うという当たり前の関係が、いつまでたっても実現できない恐れがあります。
このような問題意識に沿って、地方財政に関する研究に取り組んでいきたいと思います。
経歴 ・ 日本生命入社後、経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）派遣を経て、1989年よりニッセイ基礎研究所へ(出向)。
・ 2003～2014年度 明治学院大学経済学部非常勤講師、2011～2012年度 学習院大学経済学部特別客員教授を兼務 。

石川 達哉のレポート

2017年08月31日

再び問われる交付税特会の行方－地方財政の健全性は高まったのか?

国の一般会計予算と地方財政計画の間に位置して、国から地方への資金移転を媒介する役割を担っている交付税特会には、固有の歳入項目と歳出項目が存在するものの、か...

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2017年07月03日

増大する地方公共団体の基金残高 その2－実は拡大している積立不足!?

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前回の当コラムでは、地方公共団体が保有する基金の積立金残高が増大を続け、かつてない水準にまで上昇していることについて論じたが、地方債の償還に備えるための基...

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2017年05月31日

増大する地方公共団体の基金残高 その1－積立金が増えることは問題なのか?

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少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準 に達していることを...

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石川 達哉のパブリシティ

著書

  • テキストブック 地方財政
    テキストブック 地方財政
    著書：
    篠原 正博／大澤 俊一／山下耕治（編著）
    出版社：
    創成社
    発行年月：
    2017年6月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）

    ※当研究所の石川達哉が、第８章「地方債」を執筆。


    制度や政策に重点を置き、財政の意義と今後の役割をわかりやすく解説した。

  • 実践 財政学－基礎・理論・政策を学ぶ
    実践 財政学－基礎・理論・政策を学ぶ
    著書：
    赤井 伸郎（編）
    出版社：
    有斐閣
    発行年月：
    2017年4月
    定価：
    ¥2,700（税抜き）

    ※当研究所の石川達哉が、第１部 第３章「政府間財政移転と地方財政」を執筆。


    財政学の基本に加えて、現実の重要課題もバランスよく学べる、新しいスタンダードテキスト。同じ体系のもとで各章を、「１財政の今（国・地方の役割）」「２理論・歴史を学ぶ」「３仕組み・政策・課題を学ぶ」の３つのパートに分け、学習できる画期的な１冊。

  • 賃貸住宅市場の実証分析―借地借家法が及ぼす賃貸住宅供給への影響
    賃貸住宅市場の実証分析―借地借家法が及ぼす賃貸住宅供給への影響
    著書：
    日本住宅総合センター
    出版社：
    日本住宅総合センター
    発行年月：
    1997年5月
    定価：
    ¥2,200

    ※当研究所石川達哉が部分執筆。


    これまで何故ファミリー向けの戸当たり面積の広い賃貸住宅供給が進まなかったのか、その理由を賃貸住宅市場モデルの構築を通じて把握する。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年09月17日 日本財政学会 第74回大会　「地方自治体の財政調整基金残高拡大の要因分析」 日本財政学会
2017年08月05日 財政研究部会　「地方における財政健全化の現状と課題」 中央大学経済研究所
2017年05月20日 日本地方財政学会 第25回大会　「地方自治体の将来負担と効率性に関する実証分析」に関する討論 日本地方財政学会

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TV出演

放送日 内容 番組名
2008年05月02日 地方財政健全化法と財政再生団体 テレビ朝日 「報道ステーション」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2018年04月18日 朝日新聞 朝刊 4面 地方債の返済基金 積立金2.3兆円不足
2016年06月22日 日本経済新聞 朝刊 15面 災害と地域 教訓を糧に　「司令塔」庁舎、寄る年波
2009年01月27日 読売新聞 朝刊 17面 生活Wide　子育て世代に割安の家　シニア、自宅貸し新生活　「ＮＰＯなど住み替え支援」

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年11月20日号 日経グローカル 54-55P 拡大する財政調整基金 【地域論壇】 財政力乏しく、基金少ない自治体ほど積み増し
2017年11月21日号 週刊エコノミスト 26-28P 全容見えない自治体債務　積み立て不足は拡大か
2015年09月 日本財政学会編 財政研究 第11巻 166-190P 土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債発行に関する実証分析

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受託実績

年度 タイトル
2006年度

経済の急速な成長及び主要なエネルギー価格の高騰等に対応した望ましい税制のあり方等に関する調査
2006年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、戦後日本の経済的経験について、政府がどのような財政運営を行って経済発展に貢献したのか、自律的な成長メカニズムに対して税制をいかに調和させてきたのかを分析・評価した。予備的考察として、（1）APEC全メンバーの税収構造に関する国際比較、（2）主要メンバーにおける税制改正の動向と課題について調査した。それを踏まえ、日本について、(3)高度経済成長期の税制面での対応、(4)石油危機時の財政措置、に関する調査・検討を行った。（経済調査部門）

財務省国際局
2005年度

「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査
2005年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、今後のAPEC域内では、これまでの日本と同様かそれ以上の速度で少子高齢化が進み、人口減少に転じるメンバーが多いこと、少子高齢化が社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があることについての調査・分析を行った。特に、家計貯蓄率の低下、労働力人口の減少、退職金の金額、家計の金融資産や不動産保有の選択を重要な論点として、(1)日本及びAPEC エコノミーにおける1950 ～2050年の人口構成変化、(2)団塊世代の引退が日本経済・金融に与える影響、(3)労働力減少・人口減少下の経済の長期展望、という三部構成で分析結果をとりまとめた。（経済調査部門）

財務省国際局
2004年度

消費の動向に関する調査
委託元から指定された(1)消費に関する理論の整理、(2)消費性向一般についての分析、(3)消費性向の世代別決定要因についての分析、(4)個別の財、サービスの消費状況の分析に際して、各種の文献調査と長期にわたるマクロ・ミクロのデータを利用し、日本の家計の消費・貯蓄行動が基本的には「ライフ・サイクル仮説」と整合的であることを示した。また、それを凌駕するほどではないが、雇用・所得・公的年金に対する不安に由来する予備的動機や遺産動機の貯蓄も無視し得ないことを確認した。（経済調査部門）

財務省大臣官房

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