松浦 民恵

生活研究部 主任研究員

松浦 民恵(まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会
自己紹介

経済のグローバル化等のもとで経営の不確実性が高まるなか、日本の伝統的な雇用・人事管理システムは大きく修正を迫られ、今の時代に合った新しいシステムの構築が模索されています。たとえば、人材活用についていえば、国内の男性正社員中心から、海外を含む多様な人材の活用へと移行しつつあり、それに伴って人事制度・運用も転換していく必要性が高まっています。こうした過渡期において、研究者が担うべき役割や責任の大きさを肝に銘じ、定量的・定性的な調査結果や企業や働く方々の生の声から映し出される事実を見据えつつ、物事の本質を捉えた提言を行っていきたいと思っております。具体的な研究テーマは、女性社員の活用、中高年社員の活用、男女のWLB、非正社員のキャリア形成、人事部の役割、等です。

経歴 【職歴】
1989年 日本生命保険相互会社入社
1995年 ニッセイ基礎研究所へ(2000年に入社)
2008年 東京大学社会科学研究所特任研究員
2010年4月より現職
博士(経営学)

【加入団体等】
・日本労務学会
・日本キャリアデザイン学会
・組織学会
・JSHRM

松浦 民恵のレポート

2017年02月20日

「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて

男性の育児参加については、少子化の抑制、女性活躍推進のための環境整備といった政策的な観点のみならず、育児参加を希望する男性従業員等のモチベーションを向上さ...

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2016年12月07日

「130万円の壁」を巡る誤解-2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する

女性の就業を阻害する制度面の壁としては、配偶者控除(103万円の壁)と社会保険(ここでは年金・健康保険を指す)の被扶養者枠(130万円の壁)が取り上げられ...

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2016年11月17日

再び注目される副業-人事実務からみた課題と方向性

副業に注目が集まっているなか、本稿では、副業の現状を概観したうえで、副業に関する過去の議論や課題整理を紹介し、主に人事実務の視座に立って今後の課題と方向性...

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松浦 民恵のパブリシティ

著書

  • ダイバーシティ経営と人材活用 多様な働き方を支援する企業の取り組み
    ダイバーシティ経営と人材活用 多様な働き方を支援する企業の取り組み
    著書:
    佐藤 博樹/武石 恵美子(編)
    出版社:
    東京大学出版会
    発行年月:
    2017年02月
    定価:
    4400(税抜き)

    ※当研究所松浦民恵が、第4章「企業における女性活躍推進の変遷」を執筆、第11章「従業員への介護情報提供と就業継続意識」、第13章「ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援」を一部執筆。


    多様な人材が活躍できる職場環境の構築が企業に求められている。本書は、仕事と育児・介護の両立や、女性の活躍の場の拡大といった枠組みに加えて、従業員のキャリア形成のための転勤政策のあり方や、仕事と病気療養の両立支援をめざす企業の取り組みを提示する。

  • 改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務
    改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務
    著書:
    労務行政研究所(編)
    出版社:
    労務行政
    発行年月:
    2014年10月
    定価:
    3300(税抜き)

    ※当研究所松浦民恵が、第2章「2018年ショック~無期雇用への転換で企業の人事管理はどうなる~」を執筆。


      パート、契約社員の定着と戦略的活用のために処遇のあり方を検討するための実務資料に最適。

      Q&Aや解説、企業事例、調査や判例などあらゆる角度から法的・実務的な対応方法を提示しています。

  • 人材サービス産業の新しい役割 ― 就業機会とキャリアの質向上のために
    人材サービス産業の新しい役割 ― 就業機会とキャリアの質向上のために
    著書:
    佐藤 博樹/大木 栄一(編)
    出版社:
    有斐閣
    発行年月:
    2014年7月
    定価:
    3500(税抜き)

    ※当研究所松浦民恵が、第2章「どうすれば時給が上がるのか-派遣事務職と派遣営業職の比較分析」を執筆。


      派遣・請負就業の比重が高まり,職業紹介業を通じた転職なども増える中、人材サービス産業は存在感を増す一方である。この産業は、現代日本でいかなる社会的機能を果たしているか。広範な実証研究で明らかにし、働く人・企業双方のために克服すべき課題に迫る。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年02月10日 仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム 基調講演 「仕事と介護の両立支援の課題とあり方」  厚生労働省委託(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
2017年02月10日 仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム パネルディスカッション 「仕事と介護の両立支援のポイント」  厚生労働省委託(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
2017年02月03日 人事・雇用管理委員会 「同一労働同一賃金と雇用慣行」 (一社)東京経営者協会

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年06月14日 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 「ガイドラインを作成する場合の目的と枠組みに関する一考察」 厚生労働省・内閣府
2015年07月21日 男女雇用機会均等法30年 NHK(総合) 「視点・論点」
2014年10月14日 ゆるい就職『週休4日 月15万』の働き方、若者が殺到するワケは? TBSテレビ 「あさチャン!」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年09月28日 中部経済新聞 朝刊 17面 配偶者控除の見直し議論/「夫婦控除」創設に壁/年収制限で負担増懸念
2016年09月26日 沖縄タイムス 朝刊 3面 配偶者控除見直し 混迷
2016年09月26日 熊本日日新聞 朝刊 3面 「夫婦控除」議論混迷

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年01月27日 NHKニュース 転勤のルール あなたの会社は?
2017年特別号 日本労働研究雑誌 41-51P 働き方改革のフロンティア-改革の射程の広がりを視野に
2017年01月号 労政時報 29-32P 同一労働同一賃金と雇用慣行

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受託実績

年度 タイトル
2007年度

勤労者家族問題の総合的調査研究

厚生労働省

2006年度

企業の両立支援のコスト・ベネフィットに関する研究

厚生労働省

2005年度

男性が育児参加しやすい職場環境の整備に関する調査研究
男性が育児参加しやすい職場環境を整備するために必要な取り組みを、アンケート調査や企業ヒアリングによって検討した。

団体

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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