松浦 民恵

生活研究部 主任研究員

松浦 民恵(まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会
自己紹介

経済のグローバル化等のもとで経営の不確実性が高まるなか、日本の伝統的な雇用・人事管理システムは大きく修正を迫られ、今の時代に合った新しいシステムの構築が模索されています。たとえば、人材活用についていえば、国内の男性正社員中心から、海外を含む多様な人材の活用へと移行しつつあり、それに伴って人事制度・運用も転換していく必要性が高まっています。こうした過渡期において、研究者が担うべき役割や責任の大きさを肝に銘じ、定量的・定性的な調査結果や企業や働く方々の生の声から映し出される事実を見据えつつ、物事の本質を捉えた提言を行っていきたいと思っております。具体的な研究テーマは、女性社員の活用、中高年社員の活用、男女のWLB、非正社員のキャリア形成、人事部の役割、等です。

経歴 【職歴】
1989年 日本生命保険相互会社入社
1995年 ニッセイ基礎研究所へ(2000年に入社)
2008年 東京大学社会科学研究所特任研究員
2010年4月より現職
博士(経営学)

【加入団体等】
・日本労務学会
・日本キャリアデザイン学会
・組織学会
・JSHRM

松浦 民恵のレポート

2016年11月17日

再び注目される副業-人事実務からみた課題と方向性

副業に注目が集まっているなか、本稿では、副業の現状を概観したうえで、副業に関する過去の議論や課題整理を紹介し、主に人事実務の視座に立って今後の課題と方向性...

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2016年10月19日

「130万円の壁」を巡る誤解-2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する

2016年10月から社会保険の適用要件が拡大された。しかしながら、従来から女性の就業を阻害するとされてきた「130万円の壁」そのものについても、10月から...

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2016年10月07日

残業があたり前の時代は終わる―正社員の「働き方改革」のこれから

働き方改革に取り組む企業が増えている。NTTデータ経営研究所/ NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの調査によると、「働き方変革」に取り組ん...

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松浦 民恵のパブリシティ

著書

  • 改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務
    改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務
    著書:
    労務行政研究所(編)
    出版社:
    労務行政
    発行年月:
    2014年10月
    定価:
    3300(税抜き)

    ※当研究所松浦民恵が、第2章「2018年ショック~無期雇用への転換で企業の人事管理はどうなる~」を執筆。


      パート、契約社員の定着と戦略的活用のために処遇のあり方を検討するための実務資料に最適。

      Q&Aや解説、企業事例、調査や判例などあらゆる角度から法的・実務的な対応方法を提示しています。

  • 人材サービス産業の新しい役割 ― 就業機会とキャリアの質向上のために
    人材サービス産業の新しい役割 ― 就業機会とキャリアの質向上のために
    著書:
    佐藤 博樹/大木 栄一(編)
    出版社:
    有斐閣
    発行年月:
    2014年7月
    定価:
    3500(税抜き)

    ※当研究所松浦民恵が、第2章「どうすれば時給が上がるのか-派遣事務職と派遣営業職の比較分析」を執筆。


      派遣・請負就業の比重が高まり,職業紹介業を通じた転職なども増える中、人材サービス産業は存在感を増す一方である。この産業は、現代日本でいかなる社会的機能を果たしているか。広範な実証研究で明らかにし、働く人・企業双方のために克服すべき課題に迫る。

  • 企業力を高める-女性の活躍推進と働き方改革
    企業力を高める-女性の活躍推進と働き方改革
    著書:
    経団連出版(編)
    出版社:
    経団連出版
    発行年月:
    2014年5月
    定価:
    1800(税抜き)

    ※当研究所松浦民恵が、I.女性活躍推進の意義と効果「企業における女性活用の変遷と今後の課題」を執筆。


      少子高齢化と人口減少が進むなかで、経済社会における女性活躍の重要性が高まっており、これに呼応するかのように、企業は女性管理職や女性役員を積極的に登用する方針を相次いで表明しています。本書は、「女性管理職登用と育成にはどのような意識変革が必要なのか」「労働力が減少するなかでいかに生産性を向上させていくのか」など、女性活躍推進をめぐる示唆に富んだ17講を収録。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2016年11月16日 東京労働大学専門講座 「非典型雇用」 労働政策研究・研修機構
2016年10月29日 JSHRM2016年度コンファレンス―ダイバーシティ再考  「「同質性のマネジメント」からダイバーシティ・マネジメントへ」 日本人材マネジメント協会
2016年09月21日 NPO法人人財創造フォーラム 第82回定例研究会 「同一労働同一賃金と雇用慣行」 NPO法人人財創造フォーラム

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年06月14日 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 「ガイドラインを作成する場合の目的と枠組みに関する一考察」 厚生労働省・内閣府
2015年07月21日 男女雇用機会均等法30年 NHK(総合) 「視点・論点」
2014年10月14日 ゆるい就職『週休4日 月15万』の働き方、若者が殺到するワケは? TBSテレビ 「あさチャン!」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年09月28日 中部経済新聞 朝刊 17面 配偶者控除の見直し議論/「夫婦控除」創設に壁/年収制限で負担増懸念
2016年09月26日 沖縄タイムス 朝刊 3面 配偶者控除見直し 混迷
2016年09月26日 熊本日日新聞 朝刊 3面 「夫婦控除」議論混迷

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年11月15日 労基旬報 7面 介護ラッシュ前に人事部がすべきこと(後) 管理職から介護体験を話し話しやすい雰囲気を作る
2016年10月15日号 労基旬報 7面 介護ラッシュ前に人事部がすべきこと(前) 男性にも当事者意識を “頑張らない介護”で継続
2016年07月21日 時事通信 女性役員起用、半数超す=上場主要500社-時事通信調べ

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受託実績

年度 タイトル
2007年度

勤労者家族問題の総合的調査研究

厚生労働省

2006年度

企業の両立支援のコスト・ベネフィットに関する研究

厚生労働省

2005年度

男性が育児参加しやすい職場環境の整備に関する調査研究
男性が育児参加しやすい職場環境を整備するために必要な取り組みを、アンケート調査や企業ヒアリングによって検討した。

団体

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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