金 明中

生活研究部 准主任研究員

金 明中(きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析
自己紹介

日韓社会保障制度や雇用政策について研究しています。日本や韓国における社会保障制度や雇用政策は類似点が多く、両国の制度を比較分析することから、その国の経済、政治、社会、文化的な特徴などが見られるのはとても興味深いことだと思います。
分析の方法としては、アンケート調査やローデータを用いた実証分析のみならず、文献研究やヒアリング調査も大事にしております。今までは医療、介護、年金、雇用保険、そして労働力の非正規化などが主な研究テーマでしたが、今後は貧困や格差、EITC、成年後見制度、少子高齢化や労働市場政策、教育、ダイバーシティ・マネジメントなどについても関心を持ち研究を進めて行きたいと思います。
また、大学で教えることも研究の一環だと考え、積極的に大学の授業を担当してきました。今年度の担当科目は、「社会政策」、「経済学入門」、「労働経済学」です。

経歴 プロフィール
【職歴】
 2003年~ 慶應義塾大学産業研究所共同研究員
 2009年~ 日本女子大学学術研究員
 2011年~ 日本女子大学非常勤講師
        (担当科目→経済学概論、労働経済論I、社会政策II)
 2008年9月より現職

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本財政学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・生命保険経営学会
・慶應義塾保険学会

金 明中のレポート

2017年03月14日

残業時間の上限規制、残された課題は?-労働者保護の立場に立った政策の推進を!-

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経団連と連合は13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で月60時間(年720時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で合意し、...

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2017年03月08日

韓国における公的扶助制度の現状と課題(前編)-生活保護制度から国民基礎生活保障制度の導入まで-

韓国における公的扶助制度は戦前である1944 年に実施された「朝鮮救護令」を出発点にしているものの、本格的に制度として実施されたのは1961年に「生活保護法...

続きを見る

2017年03月08日

加速する「働き方改革」。-長時間労働や残業のない社会は本当にやってくるのか?データで見る働き方改革の理由

日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、最近、...

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金 明中のパブリシティ

著書

  • 雇用の変容と公的年金
    雇用の変容と公的年金
    著書:
    西村 淳(編著)
    出版社:
    東洋経済新報社
    発行年月:
    2015年4月
    定価:
    3800(税抜き)

    ※当研究所金明中が、第6章「韓国における労働市場と公的年金制度―現状と今後のあり方」を執筆。


    本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

  • 福祉と労働・雇用
    福祉と労働・雇用
    著書:
    濱口 桂一郎(編著)
    出版社:
    ミネルヴァ書房
    発行年月:
    2013年9月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所金明中が、第2章「高齢者の雇用対策と所得保障制度のあり方」を執筆。


    「正社員」体制の下で成り立っていた福祉と労働の幸福な分業は、「正社員」が徐々に縮小し、企業単位の生活保障からこぼれ落ちる部分が徐々に増大するとともに、否応なく見直しを迫られている。福祉と労働のはざまで見落とされてきたものはなにか、そして両者を再びリンクしていくにはどうしたらよいか。

    本書は福祉・社会保障政策と雇用・労働政策の密接な連携を求めて、これらの「はざま」の領域の政策課題について検討をおこなう。

  • 労働経済学の新展開
    労働経済学の新展開
    著書:
    清家 篤/駒村 康平/山田 篤裕(編著)
    出版社:
    慶應義塾大学出版会
    発行年月:
    2009年6月
    定価:
    ¥5,775

    ※当研究所金明中が、第15章「日・韓医療保険と介護保険制度に対する比較分析」を執筆。


      労働・企業経営・教育訓練・社会保障の4つの分野について、労働経済学の最先端の研究を紹介。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年03月09日 科学研究費・基盤研究(A)―行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究 「韓国での市民調査の分析にあたって」 統計研究会
2017年02月09日 社会調査に役立つ統計分析 「SPSSワークショップ」 基礎編 日本女子大学現代女性キャリア研究所
2017年02月06日 社会調査に役立つ統計分析 「SPSSワークショップ」 入門編 日本女子大学現代女性キャリア研究所

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年12月26日 日本政府、正社員の副業を許容する方針 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月28日 日本の労働力不足が深刻、生産年齢人口の減少が目立つ。 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月26日 日本が初の人口減少、 他人事ではない SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年02月02日 日経産業新聞 朝刊 4面 リポートを読む:韓国、民間医療保険の加入率高く 「公的」の保障強化が課題
2016年12月28日 日本経済新聞 夕刊 9面 韓国、日本を下回る出生率 教育熱、親の負担重く――学歴重視の社会/女性の就業率上がらず
2015年11月10日 産経新聞 朝刊 2面 経団連、就活6月解禁 異例の2年連続見直し

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年02月10日 東洋経済日報 3面 曲がり角の韓国経済(16) 人事管理システムに人工知能の有効活用を 信頼性向上や優秀人材の確保に効果的
2017年02月号 月間人事管理 76-79P 日本、正規職労働者の副業・兼業を認める企業が増加中(韓国語)
2017年01月13日 東洋経済日報 3面 曲がり角の韓国経済(15) 格差解消し「ヘル朝鮮」を「ヘブン朝鮮に」!今こそ未来に向け皆が知恵を絞る時

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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