金 明中

生活研究部 准主任研究員

金 明中(きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析
自己紹介

日韓社会保障制度や雇用政策について研究しています。日本や韓国における社会保障制度や雇用政策は類似点が多く、両国の制度を比較分析することから、その国の経済、政治、社会、文化的な特徴などが見られるのはとても興味深いことだと思います。
分析の方法としては、アンケート調査やローデータを用いた実証分析のみならず、文献研究やヒアリング調査も大事にしております。今までは医療、介護、年金、雇用保険、そして労働力の非正規化などが主な研究テーマでしたが、今後は貧困や格差、EITC、成年後見制度、少子高齢化や労働市場政策、教育、ダイバーシティ・マネジメントなどについても関心を持ち研究を進めて行きたいと思います。
また、大学で教えることも研究の一環だと考え、積極的に大学の授業を担当してきました。今年度の担当科目は、「社会政策」、「経済学入門」、「労働経済学」です。

経歴 プロフィール
【職歴】
 2003年~ 慶應義塾大学産業研究所共同研究員
 2009年~ 日本女子大学学術研究員
 2011年~ 日本女子大学非常勤講師
        (担当科目→経済学概論、労働経済論I、社会政策II)
 2008年9月より現職

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本財政学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・生命保険経営学会
・慶應義塾保険学会

金 明中のレポート

2017年01月17日

【アジア・新興国】なぜ韓国では民間医療保険の加入率が高いのか?-韓国における実損填補型保険の現状や韓国政府の対策-

韓国では公的医療保険の保障率が低いことを理由に、多くの人々が民間医療保険に加入している。民間医療保険の中でも特に加入率が高いのは「実損填補型の医療保険(以...

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2016年12月20日

なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―

2016年8月に告示された韓国の2017年の最低賃金は6,470ウォンで今年の6,030ウォンに比べて7.3%も引き上げられた。最低賃金の引き上げ率が高い...

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2016年12月07日

なぜ日本人は有給休暇を取らないのか?-「長時間労働=勤勉」、「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを!

今年から8月11日(山の日)が祝日に指定されたことにより、日本の年間祝日数は既存の15日から16日に増えることになった。ちょうど50年前の1966年の祝日...

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金 明中のパブリシティ

著書

  • 雇用の変容と公的年金
    雇用の変容と公的年金
    著書:
    西村 淳(編著)
    出版社:
    東洋経済新報社
    発行年月:
    2015年4月
    定価:
    3800(税抜き)

    ※当研究所金明中が、第6章「韓国における労働市場と公的年金制度―現状と今後のあり方」を執筆。


    本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

  • 福祉と労働・雇用
    福祉と労働・雇用
    著書:
    濱口 桂一郎(編著)
    出版社:
    ミネルヴァ書房
    発行年月:
    2013年9月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所金明中が、第2章「高齢者の雇用対策と所得保障制度のあり方」を執筆。


    「正社員」体制の下で成り立っていた福祉と労働の幸福な分業は、「正社員」が徐々に縮小し、企業単位の生活保障からこぼれ落ちる部分が徐々に増大するとともに、否応なく見直しを迫られている。福祉と労働のはざまで見落とされてきたものはなにか、そして両者を再びリンクしていくにはどうしたらよいか。

    本書は福祉・社会保障政策と雇用・労働政策の密接な連携を求めて、これらの「はざま」の領域の政策課題について検討をおこなう。

  • 労働経済学の新展開
    労働経済学の新展開
    著書:
    清家 篤/駒村 康平/山田 篤裕(編著)
    出版社:
    慶應義塾大学出版会
    発行年月:
    2009年6月
    定価:
    ¥5,775

    ※当研究所金明中が、第15章「日・韓医療保険と介護保険制度に対する比較分析」を執筆。


      労働・企業経営・教育訓練・社会保障の4つの分野について、労働経済学の最先端の研究を紹介。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年01月17日 Korean Economy, Advanced Seminar 「日本の年金制度の現状と最近の改革について」 早稲田大学国際教養学部
2016年12月10日 ISFJ2016政策フォーラム 労働経済(3)分科会(明治大学) コメンテーター ISFJ日本政策学生会議
2016年12月08日 外国人労働者に関する勉強会 「韓国における外国人労働者の現状と雇用許可制について」 公益財団法人日本生産性本部

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年12月26日 日本政府、正社員の副業を許容する方針 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月28日 日本の労働力不足が深刻、生産年齢人口の減少が目立つ。 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月26日 日本が初の人口減少、 他人事ではない SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年12月28日 日本経済新聞 夕刊 9面 韓国、日本を下回る出生率 教育熱、親の負担重く――学歴重視の社会/女性の就業率上がらず
2015年11月10日 産経新聞 朝刊 2面 経団連、就活6月解禁 異例の2年連続見直し
2014年10月04日 日本経済新聞 朝刊 35面 【だれか教えて】女性が管理職に尻込み、乗り気にさせるには?

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年01月13日 東洋経済日報 3面 曲がり角の韓国経済(15) 格差解消し「ヘル朝鮮」を「ヘブン朝鮮に」!今こそ未来に向け皆が知恵を絞る時
2017年01月号 月刊人材経営 72-73P 日本企業、HRに人口知能(AI)を活用する(韓国語)
2017年01月01日 東洋経済日報 5面 若者に夢や希望を与える教育改革を-大学進学主義脱し雇用ミスマッチの解消を

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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