金 明中

生活研究部 准主任研究員

金 明中(きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析
自己紹介

日韓社会保障制度や雇用政策について研究しています。日本や韓国における社会保障制度や雇用政策は類似点が多く、両国の制度を比較分析することから、その国の経済、政治、社会、文化的な特徴などが見られるのはとても興味深いことだと思います。
分析の方法としては、アンケート調査やローデータを用いた実証分析のみならず、文献研究やヒアリング調査も大事にしております。今までは医療、介護、年金、雇用保険、そして労働力の非正規化などが主な研究テーマでしたが、今後は貧困や格差、EITC、成年後見制度、少子高齢化や労働市場政策、教育、ダイバーシティ・マネジメントなどについても関心を持ち研究を進めて行きたいと思います。
また、大学で教えることも研究の一環だと考え、積極的に大学の授業を担当してきました。今年度の担当科目は、「社会政策」、「経済学入門」、「労働経済学」です。

経歴 プロフィール
【職歴】
 2003年~ 慶應義塾大学産業研究所共同研究員
 2009年~ 日本女子大学学術研究員
 2011年~ 日本女子大学非常勤講師
        (担当科目→経済学概論、労働経済論I、社会政策II)
 2008年9月より現職

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本財政学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・生命保険経営学会
・慶應義塾保険学会

金 明中のレポート

2017年04月13日

プレミアムフライデーと休日の格差-新しい格差が広がらないようにより慎重な働き方改革の実施を!-

最近、政府が働き方改革の中で最も力を入れているのは長時間労働の是正であり、その一環として今年の2月24日から「プレミアムフライデー(Premium Frid...

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2017年03月28日

韓国における公的扶助制度の現状と課題(後編)-国民基礎生活保障制度の改革と概要、そして残された課題-

韓国政府は、増加する貧困層に対する経済的支援の拡大や勤労貧困層に対する自立を助長することを目的に、国民基礎生活保障制度の給付方式を「パッケージ給付」から「...

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2017年03月14日

残業時間の上限規制、残された課題は?-労働者保護の立場に立った政策の推進を!-

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経団連と連合は13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で月60時間(年720時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で合意し、...

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金 明中のパブリシティ

著書

  • 労働時間関連法制度の課題と今後の見通し(韓国語)
    労働時間関連法制度の課題と今後の見通し(韓国語)
    著書:
    韓国労働法学会(編著)
    出版社:
    冠岳社
    発行年月:
    2017年03月
    定価:
     

    ※当研究所 金 明中が、第7章「日本の働き方改革と同一労働同一賃金の実施に対する議論について」を執筆。


    本書は、雇用形態の多様化が進む中で、現在の労働時間関連法制度の問題点や今後の対策に対する議論をまとめている。また、今後、人口減少や労働力不足に対する対策として労働市場の柔軟化等の労働市場改革を行う必要性を強調しながら、日本政府の最近の働き方改革の現状と韓国へのインプリケーションを提示している。

  • 貧困層の現状や自立支援制度の連携(韓国語)
    貧困層の現状や自立支援制度の連携(韓国語)
    著書:
    金テワン・金ムンギル・イジュミ・金ギテ・金明中・ホンソンウ(著)
    出版社:
    高麗C&P
    発行年月:
    2017年02月
    定価:
     

    ※当研究所 金 明中が、第4章「海外事例:日本」を執筆。


    本書は、貧困層の家計債務の現状をコホート別に分析するとともに、貧困層の自立支援対策である、庶民金融支援制度、自立支援制度などの効果を検証している。また、イギリス、アメリカ、日本の事例の紹介や各国の制度が韓国に与えるインプリケーションについて論じている。

  • 国民基礎生活保障制度とリバースモーゲージ制度の連携に関する研究(韓国語)
    国民基礎生活保障制度とリバースモーゲージ制度の連携に関する研究(韓国語)
    著書:
    ヨユジン・金ミゴン・金テワン・金明中・ゾンゼフン・イジュミ(著)
    出版社:
    高麗C&P
    発行年月:
    2016年06月
    定価:
     

    ※当研究所 金 明中が、第3章「日本のリバースモーゲージの現状や公的扶助制度の関係」を執筆。


    本書は、韓国の公的扶助制度である国民基礎生活保障制度やリバースモーゲージやの現状を分析するとともに、両制度の連携が高齢者の貧困改善に与える効果について論じている。また、日本やアメリカの現状についても紹介している。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2017年03月28日 韓国大統領直属青年委員会 日本政策勉強会 「日本の若者雇用の現状と関連政策が韓国に与えるインプリケーション」 韓国大統領直属青年委員会
2017年03月09日 科学研究費・基盤研究(A)―行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究 「韓国での市民調査の分析にあたって」 統計研究会
2017年02月09日 社会調査に役立つ統計分析 「SPSSワークショップ」 基礎編 日本女子大学現代女性キャリア研究所

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TV出演

放送日 内容 番組名
2017年04月02日 なぜ日本の雇用情勢は改善されたのか。 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年12月26日 日本政府、正社員の副業を許容する方針 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月28日 日本の労働力不足が深刻、生産年齢人口の減少が目立つ。 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年02月02日 日経産業新聞 朝刊 4面 リポートを読む:韓国、民間医療保険の加入率高く 「公的」の保障強化が課題
2016年12月28日 日本経済新聞 夕刊 9面 韓国、日本を下回る出生率 教育熱、親の負担重く――学歴重視の社会/女性の就業率上がらず
2015年11月10日 産経新聞 朝刊 2面 経団連、就活6月解禁 異例の2年連続見直し

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2017年04月 Money S No.483 27P 若者の雇用を取り巻く現状と課題、先進諸国の対策は?(韓国語)
2017年04月07日 東洋経済日報 3面 曲がり角の韓国経済(18) 韓国版プレミアムフライデーの実施発表
2017年04月05日 The Daily NNA 韓国版 派遣労働者へのボーナス未支給 当局 「差別に該当ぜず」

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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