金 明中

生活研究部 准主任研究員

金 明中(きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析
自己紹介

日韓社会保障制度や雇用政策について研究しています。日本や韓国における社会保障制度や雇用政策は類似点が多く、両国の制度を比較分析することから、その国の経済、政治、社会、文化的な特徴などが見られるのはとても興味深いことだと思います。
分析の方法としては、アンケート調査やローデータを用いた実証分析のみならず、文献研究やヒアリング調査も大事にしております。今までは医療、介護、年金、雇用保険、そして労働力の非正規化などが主な研究テーマでしたが、今後は貧困や格差、EITC、成年後見制度、少子高齢化や労働市場政策、教育、ダイバーシティ・マネジメントなどについても関心を持ち研究を進めて行きたいと思います。
また、大学で教えることも研究の一環だと考え、積極的に大学の授業を担当してきました。今年度の担当科目は、「社会政策」、「経済学入門」、「労働経済学」です。

経歴 プロフィール
【職歴】
 2003年~ 慶應義塾大学産業研究所共同研究員
 2009年~ 日本女子大学学術研究員
 2011年~ 日本女子大学非常勤講師
        (担当科目→経済学概論、労働経済論I、社会政策II)
 2008年9月より現職

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本財政学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・生命保険経営学会
・慶應義塾保険学会

金 明中のレポート

2016年11月30日

【アジア・新興国】韓国政府が個人年金法の制定案を立法予告-個人年金は今後普及するだろうか?-

韓国における個人年金の加入率は2015年末現在17.6%で、加入者数が初めて900万人(904.8万人)を超えた。年齢階層別加入率は、40代(30.6%)...

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2016年10月25日

なぜ日本人は有給休暇を取らないのか?-「長時間労働=勤勉」、「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを!

日本政府は有給休暇の取得を奨励しているものの、2014年の有給休暇の取得率は47.3%で、2004年の46.6%に比べて大きく改善されていない。日本の労働...

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2016年10月20日

社会保険料の帰着に関する先行研究や非正規雇用労働者の増加に関する考察

本稿では社会保険料の事業主負担が非正規雇用増加に与える影響について、既存のデータや先行研究を中心に紹介した。そして、韓国労働研究院の「事業体パネル調査」(...

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金 明中のパブリシティ

著書

  • 雇用の変容と公的年金
    雇用の変容と公的年金
    著書:
    西村 淳(編著)
    出版社:
    東洋経済新報社
    発行年月:
    2015年4月
    定価:
    3800(税抜き)

    ※当研究所金明中が、第6章「韓国における労働市場と公的年金制度―現状と今後のあり方」を執筆。


    本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

  • 福祉と労働・雇用
    福祉と労働・雇用
    著書:
    濱口 桂一郎(編著)
    出版社:
    ミネルヴァ書房
    発行年月:
    2013年9月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所金明中が、第2章「高齢者の雇用対策と所得保障制度のあり方」を執筆。


    「正社員」体制の下で成り立っていた福祉と労働の幸福な分業は、「正社員」が徐々に縮小し、企業単位の生活保障からこぼれ落ちる部分が徐々に増大するとともに、否応なく見直しを迫られている。福祉と労働のはざまで見落とされてきたものはなにか、そして両者を再びリンクしていくにはどうしたらよいか。

    本書は福祉・社会保障政策と雇用・労働政策の密接な連携を求めて、これらの「はざま」の領域の政策課題について検討をおこなう。

  • 労働経済学の新展開
    労働経済学の新展開
    著書:
    清家 篤/駒村 康平/山田 篤裕(編著)
    出版社:
    慶應義塾大学出版会
    発行年月:
    2009年6月
    定価:
    ¥5,775

    ※当研究所金明中が、第15章「日・韓医療保険と介護保険制度に対する比較分析」を執筆。


      労働・企業経営・教育訓練・社会保障の4つの分野について、労働経済学の最先端の研究を紹介。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2016年11月12日 東アジア経済経営学会 第16期第7回研究会 「日韓における非正規雇用労働者の現状や政府対策に対する比較分析」 東アジア経済経営学会
2016年10月13日 亜洲大学労働法研究会 「日本における最近の労働市場の制度改革について」 亜洲大学労働法研究会
2016年10月05日 2016年第3次社会統合フォーラム 「日本の社会保障制度の現状と課題」 韓国保健社会研究院

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TV出演

放送日 内容 番組名
2016年02月28日 日本の労働力不足が深刻、生産年齢人口の減少が目立つ。 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月26日 日本が初の人口減少、 他人事ではない SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」
2016年02月10日 なかなか効果が出ていないマイナス金利、日経平均株価が大幅下落 SBSテレビ(韓国) 「SBS 8時ニュース」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2015年11月10日 産経新聞 朝刊 2面 経団連、就活6月解禁 異例の2年連続見直し
2014年10月04日 日本経済新聞 朝刊 35面 【だれか教えて】女性が管理職に尻込み、乗り気にさせるには?
2014年08月20日 日本経済新聞 朝刊 5面 女性管理職 6.6% 昨年度、目標の3割遠く

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2016年12月02日 東洋経済日報 3面 曲がり角の韓国経済(14) 中国の「限韓令」をどう乗り越えるのか?-日本の事例を参考に落ち着いた対応を
2016年11月号 韓国労働研究院 『国際労働ブリーフ』 56-73P 日本政府のキャリア形成支援に対する政策及び現状(韓国語)
2016年11月14日 東洋経済日報 3面 曲がり角の韓国経済(13) 格差広がる韓国社会、まずは「教育改革」を!

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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