2023年10月「中国をどう理解し、どう向き合うか」をテーマにニッセイ基礎研シンポジウムを開催いたしました。

東京大学大学院 総合文化研究科 教授 川島 真氏をお招きして「習近平３期目の内政と対外政策：中国といかに向き合うか」をテーマに講演いただきました。

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川島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（以下スライド併用）
 
今お話がございましたように、習近平の３期目の内政と対外政策をどのように理解していくのか、そしてまた、そうした中国にどのように向き合うのかということが大きな課題として、今日示されております

大変難しい状況に、中国も入っているのですけれども、習近平政権は何か大きな修正をしているわけではなくて、基本的に、これは2017年の第19回党大会に言った長期的なヴィジョンの下に政策を遂行しています。それは、2049年の中華人民共和国100周年にゴールを置いて、そこで「中華民族の偉大なる復興の夢」が実現し、社会主義現代化強国なるものになると言っています。要するに、経済でも軍事でもアメリカに追いつくことを含意しています。中国では、台湾解放が民族の夢だと言われてきましたから、台湾解放もまた2049年の目標に含まれるのだろうと理解できます。加えて、世界的な秩序の面で言えば、中国が主導する新型国際関係が実現するのも2049年だと言います。これは、習近平が提起している経済に基づく新しい国際秩序です。もちろん、こうした目標の実現が難しいとか、人口減少問題とか、経済の失速問題があるとかいったこともあるのですが、今のところこうした大きな目標設定は変えていないのです。

2049年という目標に加えて、中間点として2035年が設定されていて、この段階で社会主義現代化が実現すると言っています。この2035年と2049年という二つの年が、公的な言説における最も重要な二つの目標です。本当は中国共産党成立100周年の2021年もあったのですが、それはもう終わりましたので、今後はこの二つが大きな目標になります。台湾についても2027年や2024年に武力侵攻があるとか、いろいろな言い方がされていますが、そうしたことをトップセブンが口にしたことはないと思います。少なくともトップセブンの口から言われているのは、この二つの目標点だと思います。

対外的な部分では、アメリカとの2049年までの長期的な、「対立」という言葉をよく見かけますが、基本的には彼らは「競争」という言葉を使っていて、長期的な競争、タフな競争などと言われます。米中関係については、この「競争」こそが一番念頭にあるといいますか、一番大きな目標になります。もちろん、お互いに競争（英語で言えばコンペティション）を使うわけですから、どちらかが勝つわけです。勝者、敗者がいる戦いをしているつもりで、中国側は当然中国が勝つと言い、アメリカはアメリカが勝つと言っています。そうした意味で米中は共に「競争」するといい、言葉はそろっています。含意など少し違うかもしれませんが。そして、同時に米中が共に言っているのは、「お互いには衝突をしない」そして「協力すべきは協力する」という言葉です。

競争する領域は、軍事安全保障、テクノロジー、そして価値、この三つが主なものになります。もちろん、軍事安全保障の中には台湾とか地政学的な争点も入ります。

しかし、軍事安全保障、テクノロジー、そして価値で長期的で、タフな競争しながら、衝突はしなくて、協力すべきは協力するなどということは、普通は極めて難しいことな訳です。だからこそ、お互いに頻繁に会ってコミュニケーションを維持し、関係をマネージすることが求められるわけです。なぜブリンケンが、なぜ王毅が、これほど関係がこじれる中で、お互いに会うのか。なぜバイデンと習近平が会うのか。どうせ会っても「成果」はないと思われるのに、なぜ会うのか。実のところ、双方ともに「インプルーブメント」としての成果は期待してもいないわけです。ホワイトハウスのどの文書を見てもインプルーブメント、いわゆる改善的な言葉はどこにもないわけです。書かれていることは「米中でコミュニケーションを維持して関係を管理すること」な訳です。これこそ今現在、彼らがやっていることです。ですので、これから米中で首脳会談は実現するかもしれませんけれども、そのときに例のごとく「これで関係改善は成るのでしょうか」とメディアが枠組みを設定して、「でもあまり成果はありませんでしたね」といったりするようなこと、つまり日本のメディアが米中双方が言ってもいないことをアジェンダセッティングして、「それでもできませんでした」と言うのは、本当は違うのだろうと思います。

あともう一つ重要なことは、これも日本で誤解されますが、中国自身が想定している競争軸のことです。中国にとって、アメリカに追いつき追い越すことが大きな目標と申し上げました。これともう１個重要なことが、想定している対立軸が「中露対先進国」という構図ではないということです。長期的にアメリカに追いつき追い越そうとしているわけですので、アメリカへの対抗という意味でロシアほど頼もしいパートナーはいません。しかし中国としては、ロシアと中国が組んで先進国とぶつかっているというイメージを考えているわけではありません。中国が想定しているのは、「先進国対それ以外」。先進国をなるべく時代遅れの少数派にしていくということが基本目標です。先進国は少数派、つまりもう19世紀、20世紀の遺物であるということです。先進国が作ってきたルールは、もはや世界では通用しないということをアピールしたいわけです。

もちろんロシアはこちら側の一員なのだけれども、ロシアだけではない。ですので、ロシアのウクライナ侵攻のように、多くの開発途上国が反対することをロシアがやった場合には、中国はロシアに賛成はしないのです。ただし、ロシアほどいいパートナーはいないということは確かですし、また加えてロシアという国が大混乱に陥ることや、プーチン政権が瓦解してロシアの対ＮＡＴＯ政策が変わったりすることは、中国にとって大きな問題、リスクです。中国の方から見た場合のリスクヘッジとして、プーチン政権を支えるという判断になるわけです。

世の中ではロシアが弱まると、中国はユーラシアに進出できるといった話も聞きますが、そういう話ではなくて、ロシアには当面頑張ってもらわないと困るというのが中国側の発想なのだろうと思います。
 
習近平政権は成立後十数年たって今三期目なわけですけれども、私は恐らく習近平政権は、まだ後継者を指名していませんので、４期目に入る可能性があると思っています。その４期目が終わるのが2032年です。2032年に習近平は79歳ですね。79歳、バイデン、トランプを見ればありなのかと思うこともあります。加えて先ほど申し上げたように、2035年が2049年に向けての中間点になりますが、その2035年のときは82歳。毛沢東が党主席を引いた年ですので、そうした意味では2035年までは習近平は自分で政権を担うつもりでいるのかもしれません。分かりませんけれども。

その習近平が国内において進めていることで明らかに言えることは、共産党の一党独裁、統治体制の堅持。それを維持し、より一層強固にすることに尽きます。習近平個人が独裁を強めたいと思っているかどうか、クエスチョンだと思います。習近平さんというのは、極めて真面目な、ある意味で生真面目すぎる人かもしれないと思うときもあります。

彼は改革開放の下で、国家あるいは国務院の方に移ったさまざまな権力をもう一回党の方に集中させています。中央金融委員会弁公室等々いろいろなものをつくって、国務院の力をそぎ落として共産党の方に集めています。中国はもともと党国体制、党が国を指導する体制ですが、従来以上に党の方に権限を集めています。国務院つまり国家の方の権限を落としていくことに対して、恐らく亡くなった李克強は反対だったのでしょう。少なくとも経済の面では、国務院の方で力を握っていたかったのでしょう。習近平と李克強とは、ある意味では仲が悪かった。今度の李強は、国務院の権限を党の方に預けることに賛成なのでしょう。今年2023年３月の全人代において、李強が首相に選ばれました。この時の全人代での議論はある意味普通の内容だったのですが、私が大変印象に残っているのは、その３月の全人代において、習近平が非常ににこやかに、横にいる李強首相と談笑している姿でした。あんな姿を李克強との間で見たことがありません。そうした意味では、習近平はやっと身の回りを、自分の子飼いで固めることができたと思っているのかもしれません。

党への権限集中、そしてまた権力政治の側面においては、彼は反腐敗というものを進めながら、これまでの改革開放の中でたまってきた「澱」、まさにいろいろな問題を処理していき、そしてまた社会からの人気を確保し、時にはそこに政治闘争にも持ち込んでいたわけです。

そしてまた、さまざまな法律を整備したりしながら、中央紀律委員会を通じて各方面の不正をただすという姿勢を示しました。彼は、中央から末端に至る、あるいは党から政府に至る非常に強い管理体制を敷いていったのです。後で述べますが、中国外交部において戦狼外交官とされる人々が生まれておりますが、戦狼外交官が生まれた背景の一つも、この中央紀律委員会における監査の結果であろうと思われます。
 
あと、もう一つ統治を進める上で重要だったのが、国家の安全です。習近平政権は先ほどから繰り返しているように、国内において党に権限を集め、反腐敗、紀律検査をやりながら統制を強めています。そしてもう一つ重要なことは、コロナのときも明らかになりましたが、社会の末端に至るまでの管理体制を強化しているわけです。その中で強調したものが、この国家の安全という論理です。国の安全を保てなければ、経済発展はあり得ない。国の安全がなければ、共産党の安定した統治もあり得ないという論理の下に、この国家の安全をしきりに強調します。

当然ながら、国家の安全を強調するときには脅威を強調するわけですね。その脅威こそがいわゆるカラー革命であります。カラー革命というのは、アラブの春とか、中央アジアで生じた体制転換を指しますが、中国においては、あるいはロシアにおいてもそうですけれども、西側先進国が常に画策している権威主義体制の国の体制転覆戦略の結果がこのカラー革命であると、彼らは理解しています。ですので、日本も含めて西側先進国というのは、中国の内部で常に共産党政権の体制転覆を謀っていると彼らは理解しているわけです。「あなたの身の回りにはいつも西側のスパイがいる」「いつもあなたから情報を取ろうとしている」と、中国では国内で中国の人々に言っているわけです。なぜ、日本の人々が反スパイ法で捕まるのかというのは、それが背景になっています。これが反スパイ法の背景にあります。また特に日本人スパイというのは、近代以来、いつも中国の中にいるという話になっていますので、彼らからすれば日本人を捕まえることにあまり違和感がないわけです。

また加えて、この国家の安全という論理は非常に複合的なものです。安全というとわれわれはどうしてもセキュリティ、軍事の方にいってしまいますが、そうではなくて、経済、経済、環境、国土開発、文化、あらゆる面においてこのセキュリティ、安全が関わっているとされています。それは総合的安全観とされています。あらゆる領域に安全が関わっている、そしてどの分野においても安全の方が上であるという論理になっています。

このような安全の論理は、中国国内の統治において発揮されました。例えば新疆ウイグル自治区ではテロ活動が起こり得る、だからこの安全の理論に基づいて教育を強化しなければいけないという論理に結び付きました。香港は最も多く西側の国々が活動する拠点だから安全が脅かされている、カラー革命の拠点になりかねないから香港において国家安全維持法を施行する。香港の雨傘運動も、さまざまな学生の運動も皆背後に西側諸国がいる。だから安全の見地から押さえ込まないといけないというわけです。その際に、香港の経済も金融も重要だが、その経済金融よりも安全の方が上だという論理になっています。この政策を推進するのは、もはや香港政府でも国務院でもなく、共産党政法委員会だったわけです。そのようにして地域の、例えば民族自治区の自治や、特別行政区の特別、そういうものをどんどんそぎ落として、一般の省同じ平面に、フラットに統治していこうということが行われています。

また縦の面で見ても、中央から地方へ、そして社会の中に入り込もうとする統治も進められています。習近平は、それでもなお盛んに人々の中に入り込もうとします。コロナ禍に際しては、マンションの一棟一棟ごとに管理を強化し、本当に末端にまで入り込んでいく。そして末端の隣組にある組織のところに、メンタルを扱うような医者をあてがいながら、メンタルに問題があるという論理を使って、政治教育が必要な者の摘発をやろうとしています。あるいは、ファンがくっ付いているアイドルを使って、そのアイドルにファンに向かってＳＮＳで宣伝させたりしています。昔のように大衆向けの歌手に言わせても効果がないのです。中国の沿岸部ではもう社会は多元化しているので、若者のファンがいっぱい付いているようなアイドル、アーティストにいろいろなことを言わせる。こうした細かいことを盛んにやりながら、末端に入り込もうとするわけです。

もちろん、皆さまご存じのように、中国共産党において今現在、とりわけ習近平政権に入ってから、スマートフォンのデバイスを使った社会管理が行われています。行動も監視されますし、街の顔認証システムも非常に優れていますし、さらに購買行動はAlipayなどを通じて、全部把握されてしまいます。ですので、反発があっても反発するのは極めて難しい。従って、多くの方々は黙るわけです。つまり、あまり大きな声にならない。しかし、ネガティブになる。そのとき、人々はどうなるかというと、ガンディーと同じように不服従、サボタージュへと向かうわけです。特に、地方の官僚あたりの人たちも、経済が悪化して不動産価格が下がったために実入が減り、そして習近平が自分の子飼い、自分が行った場所の部下たちばかりを抜てきして、習近平がいたことがない地域の人々は出世のチャンスがないことから、仕事へのモチベーションが下がっています。ですので、サボることになります。これを中国語で「不作為」と言います。それが横行するのです。

だからこそ習近平は、その不作為に対して「もっと忠誠心をよこせ」として、さまざまなアプリを配って「もっと勉強しろ、学習しろ」と迫るわけです。そうすると、みなもっともっとサボるという、いたちごっこが起きるわけです。しかしながら正面から抵抗することはかなり難しい。

その結果、当然ながら何が起きるかと言えば、中国から逃げられる人は逃げるとなるわけです。ですので、この昨今、海外に出ることができそうな人はどんどん海外に出るし、海外に自分の財産を逃す方法を持っている人、そもそも資産がある人は資産を海外に逃がすことをやり始めるわけです。しかし、海外にお金を逃がしたり、海外に自分の子どもを出している人は多数では全くありません。ですので、そうした動きが大きなうねりになるとは思いませんけれども、一つの変化を示していると思います。

そうした中で、中国の人々はどう思っているのか。

国内においては、不動産、人口問題、就職、さまざまな問題が今起きています。政府に対して不満もあるでしょう。しかし、国際的なことになると、どうしても彼らは身近ではありませんので、公的情報の影響を受けやすい部分があります。

例えば、清華大学が行った世論調査の結果を見ましても、「中国の環境は安全か」という問いに対して、回答者は中国は比較的安全なのだと言い、あるいはどこからリスクがくるのかと聞かれれば、やはりアメリカだと答えるのです。このほかにも、スパイ活動や技術情報が盗まれていると言うなど、中国が国内でやっている国家の安全関連の宣伝そのものの認識を持ったりしているわけです。
 
「中国に対する脅威というのは一体どこから来るのですか」という脅威認識を見ますと、これは国別になりますが、圧倒的にアメリカなわけです。やはり、国内の人々も米中競争、アメリカがライバルだとはっきりと認識しているわけです。

ただ、面白いのは左側から２番目のロシアです。非常に低い、比較的低いという人が24～25％いるのに対して、危険度が高い、やや高いという人も45％に達している。ロシアというのは中国のお仲間のようによく言われますが、中国の人々はそんなに単純にロシアのことを見ていません。ロシア観は割れています。

これは、歴史的によくよく考えれば、皆さまご存じのように、かつて中ソ対立のときにソ連軍が攻めてくるのを本気で中国は心配して、北京のまちなかに防空壕を掘ったりしました。今の地下鉄の１号線などがそれです。ロシアに対する根強い不安感は拭えないわけです。

最近、中国でさまざまなアンケート、世論調査をすると、意見が割れることが結構多いのです。これは最近の新しい傾向です。例えば、言論ＮＰＯの世論調査において、「中国のメディアの報道は客観的ですか」という質問があったのですが、これは毎年やっていて、今までは90％以上が客観的だと答えていました。ところが、今年は客観的と答えるのは十数パーセントダウンしました。恐らくはコロナ報道でしょうけれども、中国の人々はメディア報道と身の回りで起きる現実のあまりの違いに驚いたのだろうと思うのです。ちなみに日本では、「日本のメディアは客観的と思いますか」という質問に「はい、客観的と思います」と答えるのは十数パーセントしかいません。

アメリカに次いで大きな脅威と思われているのは、日本です。ほぼ５割、48％が危険だと認識しているわけです。中国から、やはり日米が大きく危険な存在として見られていることが分かります。それだけ大きく見積もってもらえていると言えなくもありません。

それに対して、隣国の韓国は、危険は23％しかない。いかに中国から見て日韓が別々に見えているかが分かるわけです。もちろん、東南アジアも危険度が見られません。22％です。東南アジアの危険度は、イギリスよりも低いのです。

中国から見て、やはり日本というのは危険と思われている。われわれから見ると、中国のプレッシャーが大きいわけですけれども、中国から見ると日本が脅威に見えているわけです。ここは理解しておく必要があるだろうと思います。こちらからすると向こうが一方的に出てきていて、こっちがディフェンスしているイメージですが、向こうからすると日米がどんどん迫っているイメージになっているわけです。台湾有事に関しても、もちろん納得はしませんが、中国では日米が起こすものであるとされています。日米が台湾の民進党政権をけしかけて、中国が出兵せざるを得ない状況に持ち込まれてしまう、つまり中国が巻き込まれるという議論が、中国における台湾有事論なのです。こちらからすると驚きますが、彼らの認識はそうなっています。最近、少し修正されたのですけれども、そのような意見が強いわけです。
 
先ほどの調査結果のように、中国自身は安全だという意見はあるにはあるのですが、しかし自分の周りが危ないという意見も出てくるわけです。それが、この左側にあるような、さまざまなスパイが入り込んでいるという話です。また、いろいろな国が「小圏子（小さなサークル）」、すなわちＱＵＡＤやＡＵＫＵＳやファイブ・アイズやらつくって、「自分の周りに展開して、囲まれているようだ」と中国は盛んに言っています。面白かったのは、この間のキャンプ・デービッドでやった米日韓首脳会議についても、その「小圏子（小さなサークル）」の列に入れていました。QUADなどとは異なる部分があるように思うのですが、意外でした。中国は、このように「囲まれている感」を非常に強調します。ですので、彼らとしては何とかしてこの囲いを解きたいということを考えます。中国はしきりに今、オーストラリアに接近し、オーストラリアとの関係を改善しようとしています。また、最近接近している日韓の間にくさびを打ち込みたい。中国側が日中韓の首脳会談に応じたのも、恐らくそういう意図があるでしょう。

ただ、中国に対してはインドが警戒度を高めています。元々インドはＱＵＡＤに入っているのですけれども、インドにおいて、中国は海の脅威というよりも陸の脅威なのですね。中国の脅威はチベットの方から来るわけです。ＱＵＡＤは基本的に海の枠組みなのですが、インドの警戒は北向きなのです。ただ、モルジブに親中政権ができて、今インド洋の西側で印中関係が緊張しており、以前よりはインドの目が海に向いているように感じます。