企業年金

少子高齢化により公的年金の給付水準が今後低下することに備え、自助努力として個人年金とともに企業年金制度の見直し・充実がこれまで以上に重要なテーマとなっています。この「企業年金」の一覧では、確定給付年金、確定拠出年金、退職給付会計、年金基金、海外の企業年金での取り組み、企業年金運用等、企業年金をめぐる諸課題について、タイムリーに解説・分析・提言を行います。

年で絞り込む

2017年08月03日

老後保障と企業年金(退職金)の役割期待

少子高齢化に伴い公的年金の所得代替率が低下すれば、老後保障の不足分を何らかの形で代替する必要がある。職場から支給される退職給付(企業年金・退職一時金)は、...

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上野 雄史
2017年08月03日

NOMURA-BPI総合は年金にとって適切なインデックスなのか

株式や外債においては、時価加重平均型インデックスに対する批判が強くなっている。スマートベータの流行も、単に有効なアクティブ運用が見出せないために、代替的な...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年07月05日

株主の立場からみた年金資産運用

確定給付年金は、退職給付制度のなかで、依然として中心的な役割を果たしている。年金運用は、加入者・受給者の利益を図るように安定運用を行うことが基本である。投...

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北村 智紀

北村 智紀

金融研究部

2017年06月30日

企業型DC運用改善に向けて

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税制適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金(以下、DB)の3つの確定給付型企業年金の加入者数は年々減少する一方で、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)...

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梅内 俊樹

梅内 俊樹

金融研究部

2017年06月19日

あなたもESGに帰依しませんか-ついに日本でも本格的な流れが加速している

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ESG投資とは、機関投資家や個人の投資家が投資を実行するのに際して、E(Environmental)・S(Social)・G(Governance)を意識...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年06月05日

企業数を絞り込んだパッシブ運用が望まれる

パッシブ運用では、ポートフォリオ理論でいうマーケットとは何か、真剣に考えるべきである。アメリカでも日本でも、株式市場を代表するインデックスの上昇率に明確な...

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川北 英隆
2017年05月08日

求められる年金制度体系の改善に向けた検討

今年1月、確定給付企業年金制度に、掛金拠出の平準化を可能とするリスク対応掛金やDBとDCの中間的な特性を有するリスク分担型企業年金が導入された。確定拠出年...

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2017年05月08日

猫も杓子も、門前に市をなすのは、投資の基本に反する

日本銀行によるイールドカーブコントロールでも、引続き、短い年限の国債はマイナス利回りのままにある。国内債投資による利回り獲得を期待できないことから、様々な...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年05月08日

SDGs達成に向けて投資家が果たす役割と責任

2015年9月にSDGsが公表されたことを契機に、企業セクターはより積極的に社会的課題の解決に向けた取り組みが求められるようになっている。しかし日本企業の...

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加賀谷 哲之
2017年04月28日

損失抑制に向けたDB運用-国内債券の保険的な役割の有効性や必要性を踏まえて

日銀の金融緩和政策がイールドカーブ・コントロールの導入によって大きく転換されるなか、市場金利の動きは、導入前と異なることが想定される。最も大きな変化は、1...

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梅内 俊樹

梅内 俊樹

金融研究部

2017年04月05日

不確実性の高まりに如何に備えるか

米国でトランプ政権が誕生して2カ月強が経過したが、新政権で実施される政策は依然として不透明だ。他方、欧州では英国のEU離脱交渉が動き出しつつあり、フランス...

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2017年04月05日

株式の低リスク効果について考える

この数年、リスクを抑えることでポートフォリオの効率性が改善するという、低リスク効果を狙った、株式ポートフォリオが注目を集めている。低リスク効果の理由には諸...

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臼杵 政治
2017年04月05日

予想インフレ率の上昇と運用資産への影響

昨年後半から、トランプ氏の大統領選勝利やFRBによる利上げ等をきっかけに世界的に予想インフレ率が上昇しており、日本にもその影響が及んでいる。日本銀行による...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2017年03月03日

マイナス金利政策と企業年金財政

割引率の選択は退職給付債務計算を通じて企業年金財政、ひいては企業の投資行動にも重大な影響を及ぼす可能性がある。マイナス金利政策の当初の目的の一つが企業の投...

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柳瀬 典由
2017年02月03日

同一労働・同一賃金と退職金・企業年金

昨年末、働き方改革の柱の一つ、同一労働・同一賃金を実現する法改正に向け、非正規社員と正社員の処遇を合わせるためのガイドラインが公表された。そこで取り上げら...

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2017年02月03日

米国401(k) 加入者の2006年改革後の資産構成

米国401(k)では、20代の実質的な株式構成比率が高まっている。背景には、2006年の年金保護法を通じたDC制度の改革がある。日本でも昨年、DC制度の普...

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梅内 俊樹

梅内 俊樹

金融研究部

2017年01月06日

東証第一部上場企業は玉石混交

東証一部上場企業と一口にいっても千差万別、優良企業とそうでない企業が混じっている。年金ファンドは国内株式のパッシブ運用のベンチマークとして東証株価指数を多...

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川北 英隆
2017年01月06日

CalPERSが目標運用利回りを段階的に引下げ

CalPERSは、15年11月にFunding Risk Mitigation Policyを導入した。運用成績が基準を上回った場合に、目標運用利回りを引下げて...

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佐久間 誠

佐久間 誠

金融研究部

2016年11月30日

いま改めて考えるNISAの行方~「貯蓄から投資へ」の課題(その2)~

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金融庁がこの9月および10月に発表したレポートの中で、家計の資産形成について詳細な記述をしている。その基本的な考え方について筆者は異論を持たない。しかしな...

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前田 俊之

前田 俊之

2016年11月30日

DCバランス型商品の選好と投資教育の必要性-DCの発展には投資教育の実施率向上だけでなく、内容面の拡充も欠かせない

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DC制度には様々な運用商品がラインナップされているが、DC制度全体で見て、預金や生保商品などの元本確保型商品に次いで資産残高が多い商品の一つに、バランス型...

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梅内 俊樹

梅内 俊樹

金融研究部

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