家計の貯蓄・消費・資産

この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。

年で絞り込む

2018年06月19日

高齢者を直撃する物価上昇~世代間で格差~

58861_ext_03_0_S.jpg

2017年の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合、以下も同じ)は前年比0.6%と2016年の同▲0.1%から2年ぶりにプラスに転じた。この上昇率は平均...

続きを読む

白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2018年06月07日

日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成を

58792_ext_03_0_S.jpg

日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。緩和策の効果について様々な見方がある一方、いわゆる“出口戦略”に関しては議論が進んでいるとはいえない。

続きを読む

井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年05月14日

超就職氷河期世代よりも老後が心配な世代-年代別黒字率の変化に思う

58650_ext_03_0_S.jpg

家計調査によると、勤労者世帯における年代別黒字率が最も高いのは29歳以下である。2002年は30歳代の黒字率が最も高かったのだが、ここ15年で逆転したらし...

続きを読む

高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2018年05月08日

資産が枯渇しない生活水準を考える-適正支出に対するアドバイス力強化に期待する

58596_ext_03_0_S.jpg

近年、個人型確定拠出年金iDeCoや積立NISA等、個人の資産形成を促す制度が拡充されてきている。また、インターネットの普及により投資商品の選び方に関する...

続きを読む

高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2018年05月07日

日銀がGPIFを超える日

58542_ext_03_0_S.jpg

日銀は年間6兆円ペースでETF(上場投資信託)の買い入れを続けている。黒田総裁の最近の発言からは、買入額を減らすのは早くても2020 年度以降と推察され、日...

続きを読む

井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年04月27日

年金受給額アップの落とし穴-夫の健康管理も重要だ

58549_ext_03_0_S.jpg

2016年10月から、一定の要件を満たせば週30時間以上働かなくても、週20時間以上働き、1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上ある人は厚生年金保...

続きを読む

高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2018年04月16日

ひとり暮らしの若者の家電事情-雇用環境改善でひとり暮らしが増加、パソコンやスマホがあるからテレビはいらない?

58431_ext_03_0_S.jpg

近年、ひとり暮らしの若者が増えている。背景にはアベノミクスによる雇用環境の改善がある。若年層の失業率や非正規雇用者率は低下しており、大学卒予定者の内定率は...

続きを読む

久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年04月09日

マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化

58358_ext_03_0_S.jpg

マイナス金利政策導入後、日本の短期金融市場ではマイナス金利が常態化している。家計と確定給付年金は、現預金の保有にコストがかかるため、現預金の保有割合を減少...

続きを読む

福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年04月03日

日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成を

58303_ext_03_0_S.jpg

日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。...

続きを読む

井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年03月28日

「勘違い」と「わからない」の違い-金融と生命保険に関するリテラシーの多様性を考慮した分析

58263_ext_03_0_S.jpg

金融リテラシーの向上が、社会的な課題となっている。本稿では、(公財)生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」のリテラシー計測設問の結果を、正...

続きを読む

中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2018年03月19日

資金循環統計(17年10-12月期)~個人金融資産は、前年比70兆円増の1880兆円に、3四半期連続で過去最高を更新

58178_ext_03_0_S.jpg

2017年12月末の個人金融資産残高は、前年比70兆円増(3.9%増)の1880兆円となった。残高はこれまでの最高であった昨年9月末の1845兆円を大幅に...

続きを読む

上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2018年03月12日

共働き・子育て世帯の消費実態(3)~利便性重視志向の食生活、高い教育熱、クルマやスマホ所有が多く買い替え頻度も高い?時短・代行ニ ーズの理解が鍵。

58131_ext_03_0_S.jpg

本稿では、共働き世帯と専業主婦世帯の直近の消費支出の内訳について、主要品目だけでなく個別品目の違いまで見ることで、特徴を詳しく捉える。共働き世帯は専業主婦...

続きを読む

久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年03月07日

リスク・コントロール型ファンドにご注意を~2018年2月の投信動向~

58104_ext_03_0_S.jpg

2018年2月の国内公募追加型投信(ETFを除く)の推計資金流出入を見ると、国内株式、外国株式、バランス型への資金流入が顕著であった。流入金額は、内外株式...

続きを読む

前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年03月07日

外株インデックス投信を薦める3つの理由-「つみたてNISA」の商品選びに迷ったら

58091_ext_03_0_S.jpg

新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がスタートした。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、始められてない方もいるのでは...

続きを読む

前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年03月05日

なぜ賃金上昇の実感が乏しいか

57982_ext_03_0_S.jpg

安倍首相は経済団体首脳に対して、今年も賃金の3%アップを要請したと言う。業績好調な企業が賃上げを行うことは、ステークホルダーである従業員への還元という意味...

続きを読む

2018年02月14日

生産緑地の貸借によって変わる都市農業と都市生活―都市農地の貸借円滑化法案の内容と効果

57870_ext_03_0_S.jpg

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案(以下、法案)」が、1月22日を召集日とする今通常国会に提出される予定である。この法案は昨年9月に農林水産省がまとめ...

続きを読む

塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2018年02月13日

共働き・子育て世帯の消費実態(2)~食費や通信費など「必需的消費」が増え、娯楽費など「選択的消費」が減少、娯楽費の中ではじわり強まる 旅行ニーズ

57864_ext_03_0_S.jpg

共働き・子育て世帯の消費支出は「食料」が最多で、「交通・通信 」、「教育」、「教養娯楽 」と続く。なお、専業主婦世帯では「教育」を「教養娯楽」が若干上回る。消...

続きを読む

久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年02月07日

引き続き好調だが、注意が必要な国内中小型株のアクティブ・ファンド~2018年1月の投信動向~

57830_ext_03_0_S.jpg

2018年1月の国内公募追加型投信(ETFを除く)の推計資金流出入を見ると、内外株式への資金流入が顕著であった。外国株式については7,000億円に迫り、国...

続きを読む

前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年02月07日

日本におけるキャッシュレス化の進展状況について-日本のキャッシュレス化について考える

57802_ext_03_0_S.jpg

2017年5月に日本政府は「FinTechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子...

続きを読む

福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年02月06日

ついに米国株ミニバブルが崩壊-日経平均は早期に2万3000円を回復か

57829_ext_03_0_S.jpg

米国株の急落を受けて日経平均も大幅下落となった。きっかけは米金利上昇とされるが、より本質的には米国株のミニバブルが崩壊したことだろう。今後の展開は日米で大...

続きを読む

井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

関連カテゴリ

レポート

アクセスランキング

家計の貯蓄・消費・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

家計の貯蓄・消費・資産のレポート Topへ