家計の貯蓄・消費・資産

この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。

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2017年02月15日

若年層の消費実態(5)-どこまで進んだ?デジタル・ネイティブ世代の「テレビ離れ」と「ネット志向」

本稿では、「若年層の消費実態」レポート第五弾として、デジタル・ネイティブ世代である今の若者のメディア利用状況や通信費の変化を捉えるとともに、情報通信技術の...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年01月17日

「保険」との適切な距離感とは-「生活保障調査」からみる若年加入者の加入状況の変化

他の業界同様、保険においても若年層の「○○離れ」が喧伝されてきた。一方で、各種調査にみられるように結婚や出産といったライフイベントを経験した層では、従来と...

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井上 智紀

井上 智紀

生活研究部

2017年01月13日

働き方改革、プレミアムフライデーによる個人消費への影響~可処分時間の使い方とつながりに注目

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昨年から、政府は「働き方改革」を強く推し進めている。同一労働同一賃金や賃金引き上げ、長時間労働の是正が重点課題として議論される一方、女性や高齢者の労働力が...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2016年12月29日

働き方改革は「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるか?

家計の現預金が積み上がっている。日銀の資金循環統計によれば、2016年9月末時点の現預金残高は前年同期比13兆円増の916兆円に達し、現行統計で遡れる20...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2016年12月28日

これまでのNISAは何だったのか~「貯蓄から投資へ」の課題(その3)~

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12月初めに公表された平成29年度税制改正大綱に『非課税累積投資等に係わる非課税措置』(以下 積立NISA)の導入が明記された。それと同時に「複数の制度が...

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前田 俊之

前田 俊之

金融研究部

2016年12月19日

資金循環統計(16年7-9月期)~個人金融資産は前年比10兆円増の1752兆円、リスク性資産への投資は進まず

2016年9月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円増(0.6%増)の1752兆円となった。前年比での増加は3四半期ぶり。年間で資金の流入超過が17兆円あ...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2016年12月15日

資産の世代間移転の状況-現役世代への資産移転は進んでいるか

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わが国の家計金融資産は、かねてより高齢世帯に集中しており、現役世帯への資産移転が進んでいないことが、家計消費低迷の一因として指摘されてきた。こうした指摘に...

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井上 智紀

井上 智紀

生活研究部

2016年12月13日

ポイントプログラムとは何か~一層の消費者保護と健全な発展に向けて

新規顧客を誘引したり、既存顧客を囲い込む手段として、購入履歴などにもとづき、割引サービスなど、対価性を持ち合わせたポイントプログラムを実施する事業者が増え...

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小林 雅史

小林 雅史

保険研究部

2016年12月05日

消費の停滞についてどのように考えるか

2014年春を起点に家計消費が大きく落ち込み、その後も停滞が続いている。その原因としては消費増税後の反動減や天候不順、社会保障の将来不安などさまざまな要因...

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中里 透
2016年11月30日

いま改めて考えるNISAの行方~「貯蓄から投資へ」の課題(その2)~

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金融庁がこの9月および10月に発表したレポートの中で、家計の資産形成について詳細な記述をしている。その基本的な考え方について筆者は異論を持たない。しかしな...

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前田 俊之

前田 俊之

金融研究部

2016年11月25日

頑張れ金融庁~「貯蓄から投資へ」の課題(その1)~

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金融庁がこの9月に発表した「平成27事務年度 金融レポート」及び10月に発表した「平成28事務年度 金融行政方針」が関心を集めている。その理由の一つに家計...

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前田 俊之

前田 俊之

金融研究部

2016年11月15日

資産形成は進んでいるか-全国消費実態調査からみる家計貯蓄の変化

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拙稿(2016)では、家計支出の変化から家計における「消費離れ」は世代を問わず進んでおり、足下の消費を控えつつ、将来を見据えた資産形成などの生活保障行動に...

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井上 智紀

井上 智紀

生活研究部

2016年11月11日

貸家着工にバブルの懸念?-住宅投資関数で説明できない好調さ

住宅着工戸数は、今年に入ってから貸家を中心に急速な回復を見せ、その後も高水準での推移が続いている。持家、貸家の着工戸数を被説明変数とした住宅投資関数の推計...

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岡 圭佑

岡 圭佑

経済研究部

2016年11月09日

1万円札が消える日-現金は無くなるか

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ビットコインが登場した際に、これが各国の中央銀行・政府が発行してきた紙幣に取って代わることになるのではないかという議論が沸き起こった。しかしビットコインの...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2016年11月08日

夫婦控除の創設について~家計の可処分所得への影響~

既婚女性が就業調整を行う原因として指摘される配偶者控除の見直しは、政府が進める女性の活躍促進や働き方改革の一環として注目を集めてきた。政府税制調査会(以下...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2016年11月07日

「日銀は株価を歪めていない」は本当か-新ルールは評価できるが歪みは拡大

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日銀のETF大量購入が株価を歪めている可能性を検証したところ、日経平均レベルでの歪みは明確でないものの、個別銘柄の株価は歪んでいることが明らかとなった。買...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2016年11月04日

老後のための自助努力―誰がどのくらいできるのか

個人型確定拠出年金では、加入者が自ら余裕資金を積み立て、公的年金を補完することが期待されている。しかし、家計の所得が低くなると拠出の余裕が乏しくなるのみな...

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臼杵 政治
2016年11月02日

奥深い大阪の「値切り」文化-ふるさと納税に関する現況調査結果より

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大阪の「値切り」文化の本質は何か。これに関し、よく耳にする説は、以下のようなものだ。まず、大阪の人は安さにこだわるからだという説(以下、損得勘定説)である...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年11月02日

利用しているのは誰?-ふるさと納税シリーズ(5)ふるさと納税に関する現況調査結果より

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平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の4倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」らしい。このような背景...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2016年11月01日

じわっと拡大「お受験」市場~親の高学歴化・共働き世帯の増加で進学率は2倍に:データで見るイマドキ子育て(1)

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11月1日は何の日かご存知でしょうか?ヒントは、紺色のスーツを着た親子連れです。小学校入学前のお子さんがいると、ピンとくるかもしれません。答えは、私立小学...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

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