家計の貯蓄・消費・資産

この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。

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2018年04月16日

ひとり暮らしの若者の家電事情-雇用環境改善でひとり暮らしが増加、パソコンやスマホがあるからテレビはいらない?

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近年、ひとり暮らしの若者が増えている。背景にはアベノミクスによる雇用環境の改善がある。若年層の失業率や非正規雇用者率は低下しており、大学卒予定者の内定率は...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年04月09日

マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化

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マイナス金利政策導入後、日本の短期金融市場ではマイナス金利が常態化している。家計と確定給付年金は、現預金の保有にコストがかかるため、現預金の保有割合を減少...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年04月03日

日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成を

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日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年03月28日

「勘違い」と「わからない」の違い-金融と生命保険に関するリテラシーの多様性を考慮した分析

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金融リテラシーの向上が、社会的な課題となっている。本稿では、(公財)生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」のリテラシー計測設問の結果を、正...

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中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2018年03月19日

資金循環統計(17年10-12月期)~個人金融資産は、前年比70兆円増の1880兆円に、3四半期連続で過去最高を更新

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2017年12月末の個人金融資産残高は、前年比70兆円増(3.9%増)の1880兆円となった。残高はこれまでの最高であった昨年9月末の1845兆円を大幅に...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2018年03月12日

共働き・子育て世帯の消費実態(3)~利便性重視志向の食生活、高い教育熱、クルマやスマホ所有が多く買い替え頻度も高い?時短・代行ニ ーズの理解が鍵。

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本稿では、共働き世帯と専業主婦世帯の直近の消費支出の内訳について、主要品目だけでなく個別品目の違いまで見ることで、特徴を詳しく捉える。共働き世帯は専業主婦...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年03月07日

リスク・コントロール型ファンドにご注意を~2018年2月の投信動向~

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2018年2月の国内公募追加型投信(ETFを除く)の推計資金流出入を見ると、国内株式、外国株式、バランス型への資金流入が顕著であった。流入金額は、内外株式...

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前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年03月07日

外株インデックス投信を薦める3つの理由-「つみたてNISA」の商品選びに迷ったら

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新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がスタートした。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、始められてない方もいるのでは...

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前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年03月05日

なぜ賃金上昇の実感が乏しいか

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安倍首相は経済団体首脳に対して、今年も賃金の3%アップを要請したと言う。業績好調な企業が賃上げを行うことは、ステークホルダーである従業員への還元という意味...

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2018年02月14日

生産緑地の貸借によって変わる都市農業と都市生活―都市農地の貸借円滑化法案の内容と効果

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「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案(以下、法案)」が、1月22日を召集日とする今通常国会に提出される予定である。この法案は昨年9月に農林水産省がまとめ...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2018年02月13日

共働き・子育て世帯の消費実態(2)~食費や通信費など「必需的消費」が増え、娯楽費など「選択的消費」が減少、娯楽費の中ではじわり強まる 旅行ニーズ

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共働き・子育て世帯の消費支出は「食料」が最多で、「交通・通信 」、「教育」、「教養娯楽 」と続く。なお、専業主婦世帯では「教育」を「教養娯楽」が若干上回る。消...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年02月07日

引き続き好調だが、注意が必要な国内中小型株のアクティブ・ファンド~2018年1月の投信動向~

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2018年1月の国内公募追加型投信(ETFを除く)の推計資金流出入を見ると、内外株式への資金流入が顕著であった。外国株式については7,000億円に迫り、国...

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前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年02月07日

日本におけるキャッシュレス化の進展状況について-日本のキャッシュレス化について考える

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2017年5月に日本政府は「FinTechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年02月06日

ついに米国株ミニバブルが崩壊-日経平均は早期に2万3000円を回復か

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米国株の急落を受けて日経平均も大幅下落となった。きっかけは米金利上昇とされるが、より本質的には米国株のミニバブルが崩壊したことだろう。今後の展開は日米で大...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年01月30日

新たな時代に入った日本株市場-中長期株価予想~日経平均は10年後に4万円を達成か

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日経平均株価は1月23日に2万4000円を回復した。26年ぶりの水準回復に、一部には値下がりを警戒する向きもあるようだが、短期的には上げ下げを繰り返しても...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年01月24日

外株インデックス投信を薦める3つの理由~「つみたてNISA」の商品選びに迷ったら~

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新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がついにスタートしました。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、まだ始められてない...

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前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年01月12日

日本経済のジレンマ~消費主導の景気回復は実現しない?~

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戦後2番目の長さとなった今回の景気回復に実感が伴わない理由のひとつは、経済成長率に比べ個人消費の伸びが低いことである。アベノミクス始動後の個人消費の伸びは...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年12月25日

日本のキャッシュレス化に向けた課題-日本のキャッシュレス化について考える(3)

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前々回、前回と、日本におけるキャッシュレス化の進展状況とキャッシュレス化することのメリットについてまとめてきたが、日本においてキャッシュレス化を進めていく...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2017年12月21日

「M字カーブ」底上げの要因分解-「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか

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「女性の活躍促進」が掲げられて4年半。「M字カーブ」はじわりと底上げされ、一定の政策効果があるようだ。ただし、「M字カーブ」の底上げには未婚化も影響する。...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年12月20日

キャッシュレス化のメリット-日本のキャッシュレス化について考える(2)

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前回は、日本におけるキャッシュレス化の進展状況と海外との比較を行った。今回は、キャッシュレス化が進展することで、具体的にどのような便益があるかについて考え...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

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