日本経済

この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性・定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産指数、企業物価指数、雇用統計、貿易統計、日銀統計など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。

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2018年02月15日

2018・2019年度経済見通し(18年2月)

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2017年10-12月期の実質GDPは前期比年率0.5%と8四半期連続のプラス成長となった。7-9月期の年率2.2%から減速したが、民間在庫変動のマイナス...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年02月14日

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.1%(年率0.5%)-消費、設備主導で8四半期連続のプラス成長

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2017年10-12月期の実質GDPは、前期比0.1%(年率0.5%)と8四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測1月31日:前期比0.2%、年率0....

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年02月09日

景気ウォッチャー調査(18年1月)~降雪や寒波により来客数が伸び悩み、6ヵ月ぶりに節目の50割れ~

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2月8日に内閣府から公表された2018年1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は49.9と前月から4.0ポイント低下し、2ヵ...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2018年02月07日

世界を変える3つの潮流-平成の終わりに考える

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天皇陛下は2019年4月30日に退位され、翌日5月1日に改元されることになった。年末年始に行く年・来る年に思いをはせるように、元号の変わり目という大きな区...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2018年02月07日

日本におけるキャッシュレス化の進展状況について-日本のキャッシュレス化について考える

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2017年5月に日本政府は「FinTechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年02月07日

まるわかり“内部留保問題”-内部留保の分析と課題解決に向けた考察

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企業の積み上がる内部留保に注目が集まっている。「内部留保」とは一般的に勘定科目の「利益剰余金」を指し、過去の利益の蓄積を意味するストック概念である。

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2018年01月31日

地方創生のビジネスマッチング-自分で動く「地元」創生(3)

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「自分で動く『地元』創生」の連載は、東京在住の地方出身者が、東京から地元の創生に参画することを試みることを通じて、新たな地方創生の考え方やモデルの創出を模...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2018年01月31日

2017年10-12月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測

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2/14に内閣府から公表される2017年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2%(前期比年率0.8%)と8四半期連続のプラス成長になったと推計される。...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年01月31日

競争と協調~企業の存在意義はどこにあるのか~

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1991年12月にソ連が崩壊したことで、ロシア革命を経て1922年にソビエト連邦が成立して始まった社会主義(共産主義)と資本主義との対立は事実上終わった。...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2018年01月31日

鉱工業生産17年12月-生産の好調が続くが、IT関連財の牽引力は弱まる

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経済産業省が1月31日に公表した鉱工業指数によると、17年12月の鉱工業生産指数は前月比2.7%(11月:同0.5%)と3ヵ月連続で上昇し、事前の市場予想...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年01月26日

消費者物価(全国17年12月)-コアCPI上昇率は当面1%弱の推移が続く見込み

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総務省が1月26日に公表した消費者物価指数によると、17年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.9%(11月:同0.9...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年01月24日

新たな所得拡大促進税制は企業に賃上げを促すのか?

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賃上げを巡る環境は大きく改善しているものの、企業側の賃上げ機運は十分に高まっておらず、政府からの賃上げ要請は年々強くなっている。その一環として、賃上げを行...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2018年01月24日

貿易統計17年12月-輸入の急増で貿易黒字が急減、10-12月期の外需寄与度はほぼゼロに

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財務省が1月24日に公表した貿易統計によると、17年12月の貿易収支は3,590億円と7ヵ月連続の黒字となったが、事前の市場予想(QUICK集計:5,30...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年01月15日

景気ウォッチャー調査(17年12月)~現状は高水準を維持も、先行き懸念高まる~

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1月12日に内閣府から公表された2017年12月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は53.9と前月から0.2ポイント低下し、...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2018年01月12日

日本経済のジレンマ~消費主導の景気回復は実現しない?~

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戦後2番目の長さとなった今回の景気回復に実感が伴わない理由のひとつは、経済成長率に比べ個人消費の伸びが低いことである。アベノミクス始動後の個人消費の伸びは...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年01月11日

目指すべき賃上げ率は4%

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「目指すべき賃上げ率は4%です」と言うと驚かれることが多い。しかし、4%という数字には根拠がある。春闘賃上げ率は2014年に13年ぶりに2%を上回った後、...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年01月11日

2017~2019年度経済見通し

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日本経済は着実な回復を続けており、実質GDPは2016年1-3月期から7四半期連続のプラス成長となった。2012年12月に始まった今回の景気回復は、201...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年12月28日

日本経済・社会を活性化する起業の促進のために最も必要なこと

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前回の弊コラム(2017年11月30日付、研究員の眼「世界のビジネスモデルを変革する起業家の出現を期待!」)では、新たな製品・サービス、ビジネスモデルによ...

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平賀 富一

平賀 富一

保険研究部

2017年12月28日

エネルギー版エンゲル係数が上昇~原油高に圧迫される地方の家計

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家計のエネルギー負担がじわりと増大している。12月25日時点のレギュラーガソリン店頭価格は約2年5ヵ月ぶりの高値まで上昇している。この背景には何より原油価...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年12月28日

世界を変える3つの潮流~平成の終わりに考える~

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天皇陛下は2019年4月30日に退位され、翌日5月1日に改元されることになった。現在は、元号法によって元号は皇位の継承があった場合に限り改めることになって...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

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