日本経済

この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性・定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産指数、企業物価指数、雇用統計、貿易統計、日銀統計など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。

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2017年06月19日

貿易統計17年5月~輸出の回復ペースがやや鈍化

財務省が6月19日に公表した貿易統計によると、17年5月の貿易収支は▲2,034億円と4ヵ月ぶりの赤字となり、事前の市場予想(QUICK集計:730億円、...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年06月15日

日銀資産500兆円超え~出口の損失シミュレーションを前提に対応議論を開始すべき

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日銀の資産は、量的・質的金融緩和を導入して以降3倍に膨らみ、先月末に初めて500兆円に達した。資産の膨張に不安の声も強まっており、国会でも出口戦略に関する...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年06月09日

景気ウォッチャー調査(17年5月)~旺盛な受注を背景に、企業関連が景況感を押し上げ~

6月8日に内閣府から公表された17年5月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は48.6と前月から+0.5ポイント上昇し、2ヵ月...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2017年06月08日

2017・2018年度経済見通し~17年1-3月期GDP2次速報後改定

2017年1-3月期の実質GDP(2次速報)は民間在庫変動の下方修正を主因として1次速報の前期比0.5%(年率2.2%)から前期比0.3%(年率1.0%)...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年06月07日

人手不足はどこまで深刻なのか

失業率が完全雇用とされる3%程度を下回る2%台まで低下するなど、労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。スーパーや百貨店の営業時間短縮、宅配業者のサービ...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年06月01日

法人企業統計17年1-3月期~企業部門の好調が一段と鮮明に、経常利益は2四半期連続で過去最高を更新

財務省が6月1日に公表した法人企業統計によると、17年1-3月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比26.6%と3四半期連続の増加...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月31日

日米経済対話はどうなるのか-過去の交渉とグローバル化を振り返る

米国トランプ政権誕生後、その保護貿易主義的な通商政策が懸念されている。そんな中、4月に始まった日米経済対話の行方には注目だ。過去を振り返れば、日米の通商交...

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牧野 敬一郎

牧野 敬一郎

経済研究部

2017年05月31日

鉱工業生産17年4月~生産の好調が続くが、在庫の積み上がりに注意

経済産業省が5月31日に公表した鉱工業指数によると、17年4月の鉱工業生産指数は前月比4.0%(3月:▲1.9%)と2ヵ月ぶりに上昇した。ほぼ事前の市場予...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月30日

働き方改革の落とし穴~労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ

失業率が2%台まで低下するなど労働需給は極めて逼迫した状態が続いているが、賃金の伸びは依然として低い。労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月26日

消費者物価(全国17年4月)~物価の基調は依然弱いが、コアCPI上昇率は17年後半にゼロ%台後半へ

総務省が5月26日に公表した消費者物価指数によると、17年4月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.3%(3月:同0.2%)...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月24日

証拠に基づく政策立案~統計改革推進会議の最終取りまとめ~

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政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定したが、その中で「証拠に基づく政策立案」(EBPM:Evidence Based Policy...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年05月22日

貿易統計17年4月~輸入の底堅さを主因に貿易黒字が縮小

財務省が5月22日に公表した貿易統計によると、17年4月の貿易収支は4,817億円と3ヵ月連続の黒字となり、ほぼ事前の市場予想(QUICK集計:5,153...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月19日

2017・2018年度経済見通し(17年5月)

2017年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.2%となり、5四半期連続でゼロ%台後半とされる潜在成長率を上回る成長となった。2016年度の実質GDP成長...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月19日

6月閣議決定に向けて議論が高まる「骨太の方針」「成長戦略」

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6月には例年、骨太の方針や成長戦略が閣議決定される。図表1は安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマだ。骨太は、2013年は「デフレ脱却」...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年05月18日

QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比0.5%(年率2.2%)~5四半期連続で潜在成長率を上回る高成長

2017年1-3月期の実質GDPは、前期比0.5%(年率2.2%)と5四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測4月28日:前期比0.4%、年率1.4%...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月17日

求められる20~40代の経済基盤の安定化-経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す

本稿では、20~40代の経済基盤強化に向けた最近の主な政策を振り返るとともに、雇用情勢や消費の観点から見た意義を述べる。昨年6月に閣議決定された「ニッポン...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年05月12日

景気ウォッチャー調査(17年4月)~5ヵ月ぶりの改善も、50は下回る~

5月11日に内閣府から公表された17年4月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は48.1と前月から+0.7ポイント上昇し、5ヵ...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2017年05月10日

残業時間の上限規制、残された課題は?ー労働者保護の立場に立った政策の推進を!

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経団連と連合は3月13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で年720時間(月平均60時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年05月10日

強まるグローバル化への逆風

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英国政府は3月29日にEU(欧州連合)に離脱の意思を通知した。2016年6月に行われた国民投票で大方の予想に反してEU離脱派が勝利した後、行方が注目されて...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年05月10日

教育無償化と教育国債ー憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は、「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学に...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

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