日本経済

この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性・定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産指数、企業物価指数、雇用統計、貿易統計、日銀統計など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。

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2017年04月20日

貿易統計17年3月~1-3月期の外需寄与度は前期比0.1%程度のプラスに

財務省が4月20日に公表した貿易統計によると、17年3月の貿易収支は6,147億円と2ヵ月連続の黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:5,758億円...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年04月14日

人手不足はどこまで深刻なのか

失業率が約22年ぶりの2%台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年04月11日

景気ウォッチャー調査(17年3月)~停滞感強まり、人手不足、仕入れ価格の上昇は先行きの不安材料に~

4月10日に内閣府から公表された17年3月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI(季節調整値)は47.4と前月から▲1.2ポイント悪化し、3ヵ...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2017年04月10日

「えひめ方式」未婚化への挑戦(1)-世界ランキングお年寄り大国第1位日本・少子化社会データ再考-地方を揺るがす「後継者問題」

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平成27年国勢調査の速報集計結果で日本は今や「世界一のお年寄り大国」であることが示された。1950年からの人口に占める65歳以上人口の割合の上昇度合いには...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2017年04月07日

初の日米首脳会談-同盟強化で一致、日米経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、経済関係の強...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年04月07日

2017・2018年度経済見通し

2016年10-12月期の実質GDP(2次速報)は、前期比0.3%(前期比年率1.2%)と4四半期連続のプラス成長となった。輸出が前期比2.6%の高い伸び...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年03月31日

強まるグローバル化への逆風~英EU離脱を通告~

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英国政府は3月29日にEU(欧州連合)に離脱の意思を通知した。2016年6月に行われた国民投票で大方の予想に反してEU離脱派が勝利した後、行方が注目されて...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?

平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2017年03月31日

鉱工業生産17年2月~1-3月期は4四半期連続の増産へ、世界的なITサイクルの改善を受けて好調が続く

経済産業省が3月31日に公表した鉱工業指数によると、17年2月の鉱工業生産指数は前月比2.0%(1月:同▲0.4%)と2ヵ月ぶりに上昇し、事前の市場予想(...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年03月31日

消費者物価(全国17年2月)~物価の基調は弱いが、コアCPI上昇率は夏場にかけてゼロ%台後半へ

総務省が3月31日に公表した消費者物価指数によると、17年2月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.2%(12月:同0.1%...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年03月31日

家計調査17年2月~プレミアムフライデーが押し上げも、月間の消費支出への影響は限定的

総務省が3月31日に公表した家計調査によると、17年2月の実質消費支出は前年比▲3.8%(1月:同▲1.2%)と12ヵ月連続で減少し、減少幅は前月から拡大...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年03月30日

エンゲル係数の上昇を考える

2016年の家計のエンゲル係数は25.8%に上昇し、1987年の26.1%以来の水準になった。長年低下を続けてきたエンゲル係数は2005年を底に上昇に転じ...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年03月24日

企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担

企業収益が過去最高水準に達しているにもかかわらず、賃金の上昇ペースは依然として遅い。企業が人件費抑制姿勢を緩めていない要因の一つに、社会保障負担増の影響が...

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岡 圭佑
2017年03月22日

金融緩和による市場変化と成長~巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか~

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年03月22日

貿易統計17年2月~アジア向けを中心に輸出が好調を維持

財務省が3月22日に公表した貿易統計によると、17年2月の貿易収支は8,134億円と2ヵ月ぶりの黒字となり、ほぼ事前の市場予想(QUICK集計:8,591...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年03月17日

教育無償化と教育国債~憲法改正、財政再建議論も重なり複雑に~

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政府や自民党内で、教育無償化とその財源となる「教育国債」の議論が開始された。1月の施政方針演説の際、安倍首相は「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大学にも...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年03月14日

残業時間の上限規制、残された課題は?-労働者保護の立場に立った政策の推進を!-

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経団連と連合は13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で月60時間(年720時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で合意し、...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年03月14日

海外資金による国内不動産取得動向(2016年)~アベノミクス開始以前の状況に後退~

2016年の国内不動産取引額は、2年連続の減少となった。J-REITや私募REITによる取得額は増加したものの、その他の海外資金などによる取得額が著しく減...

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増宮 守

増宮 守

金融研究部

2017年03月14日

「利便性」はタダではない-適正な「サービス対価」は、労働生産性を向上させる

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宅配便が危機を迎えている。増加する一方の取扱い貨物数に対して、トラックドライバーや配達員などの人出不足が深刻になっているのだ。業界最大手のヤマト運輸では、...

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土堤内 昭雄

土堤内 昭雄

社会研究部

2017年03月08日

2017・2018年度経済見通し~16年10-12月期GDP2次速報後改定

2016年10-12月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.2%(年率1.0%)から前期比0.3%(年率1.2%)へ...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

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