基礎研レポート

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。

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2017年02月17日

2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%-年金改定率の3つの見方と、新旧改定ルールの再確認

2017年度の公的年金額は2016年度から0.1%引き下げられることが、2017年1月27日に発表されました。本稿では、厚生労働省のプレスリリースを使って...

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中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2017年02月15日

完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。

米国の労働市場は、08年の金融危機で大幅に雇用が減少した後、10年以降は雇用増加が続いており、17年1月まで史上最長となる76ヵ月連続増加を記録している。...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月15日

サービス・グローバル企業のアジアにおける事業展開の研究(4):外資とアジア地場の有力小売企業の動向

世界の大手小売企業のランキング等の情報をベースとして、経済発展の中、中間層が拡大し購買力が向上しつつあるアジア市場を中心に。欧米日やアジア地場の有力小売企...

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平賀 富一

平賀 富一

保険研究部

2017年02月13日

初の日米首脳会談:同盟強化で一致、経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、日米の経済関...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年01月24日

図表でみる中国経済(国際収支編)~資金流出を分析した上で人民元の行方を探る

中国の通貨(人民元)が下落している。2014年1月に付けた最高値からの下落率は約12%に達した。2013年までは貿易など経常取引面で海外から国内へ資金が流...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎

経済研究部

2017年01月23日

長期少子化社会に潜む負のループ「赤ちゃんを知らない」子どもたち-未婚化・少子化社会データ検証:「イマジネーション力欠如」への挑戦-

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日本において少子化社会が進行していることを知らない人は少ないであろう。小学生が授業で「日本は少子化だから」などと話す風景も見られるようになってきている。5...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2017年01月18日

ますます巨大化する米国の大手医療保険会社~国民に医療保障を届ける唯一無二の存在へ-オバマケアの帰趨に左右されない強さ-

米国には、わが国のような全ての国民が加入する公的な医療保険がない。無保険者問題の解決を目的の1つとして2010年に発足し、2014年に本格実施された医療制...

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松岡 博司

松岡 博司

保険研究部

2017年01月17日

「保険」との適切な距離感とは-「生活保障調査」からみる若年加入者の加入状況の変化

他の業界同様、保険においても若年層の「○○離れ」が喧伝されてきた。一方で、各種調査にみられるように結婚や出産といったライフイベントを経験した層では、従来と...

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井上 智紀

井上 智紀

生活研究部

2017年01月11日

日本株式の年初の見通しはなぜ強気になりやすいのか~背景にあるのは楽観的な業績見通し~

2017年が始まりました。2016年の株式市場は大荒れでしたが、「申酉(さるとり)騒ぐ」の相場格言どおりに、酉年の今年も荒れる相場になるのでしょうか。株式...

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前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2016年12月30日

地方債の発行と償還―統計の裏にある真実を探る

近年は、地方債総残高がほぼ横ばいで推移する中で、赤字地方債残高が急増している。しかし、赤字地方債は地方公共団体が任意の歳出額を実現する目的で発行できるもの...

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石川 達哉

石川 達哉

経済研究部

2016年12月30日

製造業を支える高度部材産業の国際競争力強化に向けて(前編)-エレクトロニクス系高度部材産業の現状と目指すべき方向

これまで自動車産業とともに我が国の製造業の中核を担ってきたエレクトロニクス産業では、半導体・液晶パネルや家電など主力分野の一部において、韓国や中国など海外...

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百嶋 徹

百嶋 徹

社会研究部

2016年12月27日

小型コミュニケーションロボットの活用に向けて-目指す活用シーンはビジネスからパーソナル、ホームと多彩-

2016年10月には様々なサービスロボットや産業用ロボット、IoT やICTなどの先端技術の製品群の展示会が毎週のように開催された。その一つに10月上旬に幕...

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青山 正治

青山 正治

社会研究部

2016年12月22日

一億総活躍社会の「働き方」-「生産性向上」、「長寿化社会」、「共働き社会」の実現に向けて

わが国は急速な人口減少時代を迎えている。今年10月、総務省が公表した2015年の国勢調査の確定値では、日本の総人口は1億2709万5千人と、前回の2010...

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土堤内 昭雄

土堤内 昭雄

社会研究部

2016年12月13日

ポイントプログラムとは何か~一層の消費者保護と健全な発展に向けて

新規顧客を誘引したり、既存顧客を囲い込む手段として、購入履歴などにもとづき、割引サービスなど、対価性を持ち合わせたポイントプログラムを実施する事業者が増え...

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小林 雅史

小林 雅史

保険研究部

2016年12月12日

歯科医療の変化-かかりつけ歯科医は何をすべきか?

日本では、高齢化が進んでいる。それに伴い、全国で、地域包括ケアシステムの実現に向けた準備が進められている。地域包括ケアシステムでは、病院から地域へと、医療...

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篠原 拓也

篠原 拓也

保険研究部

2016年12月12日

ソルベンシーIIの今後の検討課題について(2)-実務面の課題及びBrexitの影響等-

前回のレポート「ソルベンシーIIの今後の検討課題について(1)-技術的準備金及びリスク評価に関する項目-」では、技術的準備金の評価及びリスク評価に関する項...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2016年12月06日

ソルベンシーIIの今後の検討課題について(1)-技術的準備金及びリスクの評価に関する項目-

EUにおける新たなソルベンシー規制であるソルベンシーII制度については、その導入までに各種の課題が提起され、当初のスケジュールも延期されてきたが、ようやく...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2016年12月01日

トランプ次期大統領は、米鉄鋼業界の救世主になれるのか-期待される中国からの割安な鉄鋼輸入の抑制と、インフラ投資の拡大

11月に実施された米大統領選挙では、事前の予想に反してトランプ氏が勝利し、第45代大統領に就任することが決まった。クリントン氏敗北要因の一つとして、これま...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2016年11月29日

転換期を迎えた世界の不動産投資市場

2007年から2008年に起こった世界金融危機(Global Financial Crisis、以下GFC)の後、各国で金融緩和政策がとられたことにより、投資...

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加藤 えり子

加藤 えり子

金融研究部

2016年11月29日

まちづくりレポート|住宅団地活性化なるか!-広島市戸建住宅団地活性化の取り組み

2015年3月、広島市は「住宅団地の活性化に向けて」と題する冊子を発行した。冊子には、高齢化する住宅団地の活性化に向けた市の方針、施策が描かれている。その...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

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