基礎研レポート

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。

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2018年06月19日

職業安定業務統計からみられる労働需給~人手不足と賃金の動向~

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本論では「職業安定業務統計」から読み取れる労働市場の状況を整理し、有効求人倍率の上昇の背景とその要因について検討する。その中で、一部の労働局では求人及び求...

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大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之
2018年06月15日

関係先企業の株価収益率に基づく投資戦略-商流データに基づく先行研究との比較

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企業間の販売・仕入関係と株価に着目した先行研究によると、株式を売買する際に、売買対象株式自体の収益率ではなく、売買対象株式を発行する企業の販売先企業が発行...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2018年06月05日

トラック運賃の上昇が貨物輸送量に及ぼす影響

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労働需給が極めて逼迫している中で、物流の現場ではトラックドライバー不足が喫緊の課題となっている。深刻なドライバー不足の影響を受けて、足元のトラック運賃は上...

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吉田 資

吉田 資

金融研究部

2018年06月01日

株価急変による関係先企業株価への影響-企業間ネットワーク構造を用いた分析

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いかなる企業も、他企業との関係を完全に絶つことはできない。販売・仕入といった事業に直結した関係もあれば、投資・資金調達といった財務面の関係もある。また、社...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2018年05月28日

初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」(下)-未婚少子化データ考-変わり行く2人のカタチ

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日本が第2次世界大戦に敗戦した1945年から約70年。女性に財産権さえなかった戦前から、敗戦という形で、日本の結婚のカタチは改革を迫られた。本稿の分析から...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2018年05月15日

欧州大手保険グループの2017年の生保新契約動向-新たな規制・低金利環境下での商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況はどうだったのか-

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欧州大手保険グループの2017年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Reportの形で公表された。前回のレポ...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2018年05月15日

消費者契約法改正案を読み解く-生命保険と消費者契約法改正案

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消費者契約法は民法の特別法として、消費者契約すべてに適用される重要な法律であり、現在、国会でその改正案が審議中である。改正案の内容としては、消費者契約法の...

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松澤 登

松澤 登

保険研究部

2018年05月14日

初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」(上)-未婚少子化データ考- 平成ニッポンの夫婦の姿

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1990年の国勢調査以降、日本において未婚化が急激に進行したことから、未婚者の意識調査、実態調査が様々なところで行われている。国の大規模調査では依然として...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2018年05月14日

2018年度介護報酬改定を読み解く-医療との連携、「自立支援」を中心に

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2018年4月から介護保険の「公定価格」である介護報酬が変わった。今回の特徴は医療との関係を強化した点にあり、(1)医療・介護連携の推進、(2)重度化防止...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2018年05月08日

資産が枯渇しない生活水準を考える-適正支出に対するアドバイス力強化に期待する

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近年、個人型確定拠出年金iDeCoや積立NISA等、個人の資産形成を促す制度が拡充されてきている。また、インターネットの普及により投資商品の選び方に関する...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2018年05月02日

欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2017年決算数値等に基づく現状分析-

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欧州大手保険グループの2017年決算数値が、2018年2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Reportの形で公表されてい...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2018年05月02日

2018年度診療報酬改定を読み解く(下)-外来機能の分化、かかりつけ医機能の充実を巡る論点と課題

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医療サービスの公定価格である診療報酬が4月から変わった。(上)では診療報酬改定の概要や重点項目を概観した上で、重点項目に位置付けられた提供体制改革の一環と...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2018年05月01日

2018年度診療報酬改定を読み解く(上)-急性期病床の見直しと地域医療構想との整合性

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医療サービスの「公定価格」である診療報酬が4月から変わった。改定率については、医療機関向けの本体が0.55%、薬価や材料価格を含めた全体が▲0.9%となり...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2018年04月17日

働き方改革で家庭での男性活躍推進を~企業に期待される少子化対策の取り組みは(下)~

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結婚、出産後も働く女性が増えた一方で、家庭において、家事・育児の大部分を女性が担う構造は過去20年間ほとんど変わっておらず、女性の負担が大きくなっている。...

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坊 美生子

坊 美生子

社会研究部

2018年04月17日

国保の都道府県化で何が変わるのか(下)-制度改革の歴史から見えてくる論点

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2018年4月から国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。(上)で見た通り、この背景には、恒常的な赤字財政に苦しむ国民健康保険の財政安定...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2018年04月16日

米国債利回りと連動しなくなった日本国債利回り

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日本国債利回りを米国債利回りで回帰すると回帰係数がゼロ近辺にあり、日本国債利回りと米国債利回りが連動しなくなっていると考えられる。主成分分析を用いて日本国...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年04月13日

国保の都道府県化で何が変わるのか(中)-制度改革の実情を考察する

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2018年4月から国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。約50年ぶりと言われる制度改正の背景には、恒常的な赤字に苦しむ国民健康保険の財...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2018年04月11日

国保の都道府県化で何が変わるのか(上)-制度改革の背景と意義を考える

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2018年4月から国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。これは約50年ぶりと言われる大規模な制度改革であり、恒常的な赤字財政に苦しむ国...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2018年04月09日

マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化

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マイナス金利政策導入後、日本の短期金融市場ではマイナス金利が常態化している。家計と確定給付年金は、現預金の保有にコストがかかるため、現預金の保有割合を減少...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年04月09日

EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットを欧州委員会に提出(5)

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ソルベンシーIIのレビューに関して、EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2018年2月28日に、「ソルベンシーII委任規則の特定項目に関する欧州委員会への...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

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