基礎研レポート

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。

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2017年05月22日

Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて-英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応-

英国のEU(欧州連合)からの離脱(Brexit)については、約1年前に、保険・年金フォーカス「英国のEU離脱(Brexit)は英国の保険会社にどのような影...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年05月17日

求められる20~40代の経済基盤の安定化-経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す

本稿では、20~40代の経済基盤強化に向けた最近の主な政策を振り返るとともに、雇用情勢や消費の観点から見た意義を述べる。昨年6月に閣議決定された「ニッポン...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年05月09日

消費税における軽減税率の効果-景気安定化の観点からの検討

日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されている。この背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を...

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日本大学経済学部教授 小巻 泰之
2017年04月28日

損失抑制に向けたDB運用-国内債券の保険的な役割の有効性や必要性を踏まえて

日銀の金融緩和政策がイールドカーブ・コントロールの導入によって大きく転換されるなか、市場金利の動きは、導入前と異なることが想定される。最も大きな変化は、1...

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梅内 俊樹

梅内 俊樹

金融研究部

2017年04月26日

欧州大手保険グループの2016年決算状況について(2)-低金利環境下での各社の生命保険事業の地域別の業績や収益状況はどうだったのか-

欧州大手保険グループの2016年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Reportの形で公表されている。前回の...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年04月25日

欧州大手保険グループの2016年決算状況について(1)-低金利環境下での各社の生命保険事業の地域別の業績や収益状況はどうだったのか-

欧州大手保険グループの2016年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Reportの形で公表されている。欧州大...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年04月11日

株式市場の展望-米政策期待の剥落で、伸び悩む日本の企業業績と株価

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日経平均株価は3月下旬に2万円回復を伺う場面もあったものの、市場の期待と裏腹に下げに転じた。米政治への懸念や地政学リスクが意識される中、2017年度の株式...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2017年04月04日

トランプ政権による保険会社規制への影響について-国内・国外(EU、IAIS)問題への対応-

トランプ政権が誕生して、2ヶ月余りが過ぎて、税制改革等、トランプ大統領が公約として掲げていた項目が、今後どのような形で進んでいくのかが大変注目されている。...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年03月31日

気候変動「適応ビジネス」 (その2)-TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言からみた日本企業の気候リスク

2008年のリーマンショックのような世界的な金融危機を再び繰り返してはならない。これは、2015年末の気候変動に関するCOP21の「パリ協定」に先立つ、4...

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川村 雅彦
2017年03月31日

日本は「円安誘導批判」に耐えられるか~批判の妥当性と考えられる対応策

米国のトランプ新大統領はこれまでたびたび日本に対して円安誘導批判を行ってきた。選挙期間中に「日本は円安誘導を行っている」と発言していたうえ、大統領就任直後...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年03月31日

英国のEU離脱とロンドン国際金融センターの未来

17年3月29日、メイ首相がEUに離脱の意思を通知し、EU基本条約第50条が定める手続きが始動した。英国はEU加盟国としての地位を2年後の19年3月をもっ...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり

経済研究部

2017年03月31日

製造業を支える高度部材産業の国際競争力強化に向けて(後編)-我が国の高度部材産業の今後の目指すべき方向

前編の前稿では、エレクトロニクス系製品分野を中心に、競争力等の視点から我が国の高度部材産業の現状と課題について考察した。後編の本稿では、前編での考察を受け...

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百嶋 徹

百嶋 徹

社会研究部

2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?

平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2017年03月30日

エンゲル係数の上昇を考える

2016年の家計のエンゲル係数は25.8%に上昇し、1987年の26.1%以来の水準になった。長年低下を続けてきたエンゲル係数は2005年を底に上昇に転じ...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年03月29日

まちづくりレポート|みんなで創るマチ 問屋町(といやちょう)-若い店主とオーナーの連携によりさらなるブランド価値向上に挑む岡山市北区問屋町

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かつて計画的に造ったまちの特徴を生かして、倉庫だった建物を活用し、魅力的な店舗にリノベーションして、人を呼び込みそれをエリア全体に波及させていく。中心市街...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年03月29日

コーポレートガバナンス改革・ROE経営とCRE戦略

2014年以降、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定など「コーポレートガバナンス改革」が、アベノミクスの成長戦略の一環と...

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百嶋 徹

百嶋 徹

社会研究部

2017年03月22日

金融緩和による市場変化と成長~巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか~

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年03月22日

ROE至上主義の罠-短命に終わったリキャップCBブーム

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2017年3月17日、東京証券取引所は、上場企業によるリキャップCB発行に関して注意喚起する文書を公表した。なぜ、金融庁・東証はこのような文書の公表に踏み...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2017年03月21日

気候関連財務開示と今後の展望-BHPビリトンの開示事例を参考として

企業の情報開示について世界で注目を集める動きがある。金融安定理事会によって招集された「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース」が昨年末に公表した提...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2017年03月21日

共済事業・少額短期保険の現状-収支・資産状況を中心として

日本における生命共済事業を行なっている団体は多岐にわたる。主な共済の収支・資産状況をみると、全般的には、生命保険会社に比べて安全性を重視した資産構成で、収...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

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