基礎研レポート

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。

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2017年07月19日

海外や日本におけるクラウドワーカーの現状や課題―新しいワーキングプアや貧困・格差の拡大を防ぐ対策の実施を―

最近、マスコミからギグ・エコノミー(gig economy)やクラウドワーカー(crowd worker)という言葉をよく耳にする。クラウドワークとは、インタ...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年07月18日

急増する国内外国人人口・世帯数

日本国内では日本人人口が減少する一方で外国人の人口と世帯数が急増している。2016年の一年間に日本人は全国で▲31万人減少したが、外国人は+15万人増加し...

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竹内 一雅

竹内 一雅

金融研究部

2017年07月11日

2016年度 生命保険会社決算の概要

生命保険会社41社の2016年度(2017年3月期)決算が5月下旬に出揃った。販売業績面では、新契約高は対前年度2.4%増加、保有契約高は0.1%増加とな...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2017年07月04日

アセアンにおける華人・華人企業経営(1)-アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点-

アジア地域の経済発展の中、華人・華人企業 のプレゼンスが拡大し、活動の活発化・多様化と同時に、経営の近代化傾向も見られる。本稿は、アセアン経済共同体(AEC...

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平賀 富一

平賀 富一

保険研究部

2017年07月03日

チャネル多様化の進展状況-保険ショップ・FPチャネルにおける加入行動の変化の状況

足下の保険ショップの店舗数は、全体としては約2千店と概ね横ばいの状況にある。仮に、保険ショップ1店舗あたりの保険販売従事者が10人とすると、全国で2万人あ...

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井上 智紀

井上 智紀

生活研究部

2017年06月28日

予算教書で示された債務残高(GDP比)削減は可能か-大型減税と債務残高の削減を同時に達成することは困難

米国では、金融危機後の大型景気対策を契機に財政赤字や債務残高が急増した。今後も高齢化の進展に伴う公的医療関連費用の増大などを背景に債務残高の増加基調が持続...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年06月28日

大腸の内視鏡検査・治療の増加が民間医療保険に与える影響

大腸ポリープや大腸がんによる内視鏡手術が増加している。内視鏡によるポリープ等治療は、身体への負担が比較的軽く、場合によっては内視鏡検査の際に切除することも...

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村松 容子

村松 容子

保険研究部

2017年06月26日

増加する白内障手術と民間医療保険のリスク~社会環境の変化や診療報酬改定が与える影響

民間の医療保険では手術給付を行うことが多いが、保障期間が長いため、給付面で医療技術の進歩や診療報酬改定等の社会環境による影響を受ける。近年、医療技術や医療...

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村松 容子

村松 容子

保険研究部

2017年06月23日

高齢者見守りサービス-多様なサービスの提供と今後の可能性

高齢化社会の進展に伴い、1人暮らしの高齢者世帯が増え、孤立死の問題などもクローズアップされる中で、営利・非営利の双方で、高齢者向けに見守りサービスを提供す...

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小林 雅史

小林 雅史

保険研究部

2017年06月22日

成長するインドネシア生保市場と外資系生保の幸せな関係-市場活性化・高度化に貢献し覇権を達成-特色ある特約付きユニットリンク保険の販売-

インドネシアの生保市場は通貨危機を境に大きく変貌した。危機後の成長を主導したのは、欧州・カナダの保険先進国から参入した各国代表とも言える大手外資系生保であ...

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松岡 博司

松岡 博司

保険研究部

2017年06月19日

中国の年金制度について(2017)-老いる中国、老後の年金はどうなっているのか。

2015年、中国の高齢化率は10.5%で、高齢化社会(65歳以上人口の割合が7%以上)となっている。高齢化のスピード(高齢者人口が7%から14%に推移する...

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片山 ゆき

片山 ゆき

保険研究部

2017年06月15日

まちづくりレポート|古材と一緒に家主のこころをレスキュー~リビルディングセンター・ジャパンが信州諏訪にもたらした幸福な状況

リビルディングセンター・ジャパンは古材をレスキューし、古材の魅力を人々に伝え、再利用を促す。その過程でレスキューを依頼した人の気持ちもレスキューする。そこ...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年06月05日

IASBによる新たな保険契約会計基準(IFRS第17号)への反応と今後の課題-生命保険会社はどのような影響を受け、どう対応していくことになるのか-

IASB(International Accounting Standards Board:国際会計基準審議会)は、2017年5月18日に、保険契約のための新た...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年05月31日

生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり

生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年05月31日

日米経済対話はどうなるのか-過去の交渉とグローバル化を振り返る

米国トランプ政権誕生後、その保護貿易主義的な通商政策が懸念されている。そんな中、4月に始まった日米経済対話の行方には注目だ。過去を振り返れば、日米の通商交...

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牧野 敬一郎

牧野 敬一郎

経済研究部

2017年05月30日

働き方改革の落とし穴~労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ

失業率が2%台まで低下するなど労働需給は極めて逼迫した状態が続いているが、賃金の伸びは依然として低い。労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年05月29日

高齢者の移動手段の確保にいくら必要か?

昨年末、高齢運転者による事故が相次ぎ、数多く報道された。本年3月施行の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するための対策が強化された。75歳以上...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年05月22日

Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて-英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応-

英国のEU(欧州連合)からの離脱(Brexit)については、約1年前に、保険・年金フォーカス「英国のEU離脱(Brexit)は英国の保険会社にどのような影...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年05月17日

求められる20~40代の経済基盤の安定化-経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す

本稿では、20~40代の経済基盤強化に向けた最近の主な政策を振り返るとともに、雇用情勢や消費の観点から見た意義を述べる。昨年6月に閣議決定された「ニッポン...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年05月09日

消費税における軽減税率の効果-景気安定化の観点からの検討

日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されている。この背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を...

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日本大学経済学部教授 小巻 泰之

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