基礎研レポート

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。

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2017年03月29日

コーポレートガバナンス改革・ROE経営とCRE戦略

2014年以降、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定など「コーポレートガバナンス改革」が、アベノミクスの成長戦略の一環と...

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百嶋 徹

百嶋 徹

社会研究部

2017年03月29日

まちづくりレポート|みんなで創るマチ 問屋町(といやちょう)-若い店主とオーナーの連携によりさらなるブランド価値向上に挑む岡山市北区問屋町

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かつて計画的に造ったまちの特徴を生かして、倉庫だった建物を活用し、魅力的な店舗にリノベーションして、人を呼び込みそれをエリア全体に波及させていく。中心市街...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年03月22日

金融緩和による市場変化と成長~巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか~

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種...

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德島 勝幸

德島 勝幸

金融研究部

2017年03月22日

ROE至上主義の罠-短命に終わったリキャップCBブーム

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2017年3月17日、東京証券取引所は、上場企業によるリキャップCB発行に関して注意喚起する文書を公表した。なぜ、金融庁・東証はこのような文書の公表に踏み...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2017年03月21日

共済事業・少額短期保険の現状-収支・資産状況を中心として

日本における生命共済事業を行なっている団体は多岐にわたる。主な共済の収支・資産状況をみると、全般的には、生命保険会社に比べて安全性を重視した資産構成で、収...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2017年03月21日

気候関連財務開示と今後の展望-BHPビリトンの開示事例を参考として

企業の情報開示について世界で注目を集める動きがある。金融安定理事会によって招集された「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース」が昨年末に公表した提...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2017年03月15日

共働き・子育て世帯の消費実態(1)-少子化でも世帯数は増加、収入減で消費抑制、貯蓄増と保険離れ

本稿では、1990年代以降、増えている共働き・子育て世帯の世帯数や家計収支の変化を専業主婦世帯と対比しながら確認する。少子化で子育て世帯は減っているが、共...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年03月14日

海外資金による国内不動産取得動向(2016年)~アベノミクス開始以前の状況に後退~

2016年の国内不動産取引額は、2年連続の減少となった。J-REITや私募REITによる取得額は増加したものの、その他の海外資金などによる取得額が著しく減...

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増宮 守

増宮 守

金融研究部

2017年03月07日

マイナス金利下における国内債券運用

マイナス金利で国内債券の運用は厳しい状況が続いている。国内債券はリスクが低く、他のリスクの高い資産(国内株式、外国証券など)と逆相関に働きポートフォリオ全...

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千田 英明
2017年03月02日

どのような人がリスク許容度が高いのか?-個人投資家のリスクプロファイリングに関する実証分析

リスク許容度とは、投資家が「どの程度のリスクをとって投資することが向いているか」を表す指標であり、いわば投資家の性格を表すものである。本レポートは、最近の...

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北村 智紀

北村 智紀

金融研究部

2017年02月21日

企業内容等の開示は機能しているか?-より具体的な保有目的開示に期待する

平成22年3月31日に、企業内容等の開示に関する内閣府令が公布・施行された。それから、7年経過したが、企業内容等の開示は進んだのだろうか。当レポートでは、...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2017年02月20日

「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて

男性の育児参加については、少子化の抑制、女性活躍推進のための環境整備といった政策的な観点のみならず、育児参加を希望する男性従業員等のモチベーションを向上さ...

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松浦 民恵

松浦 民恵

生活研究部

2017年02月17日

2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%-年金改定率の3つの見方と、新旧改定ルールの再確認

2017年度の公的年金額は2016年度から0.1%引き下げられることが、2017年1月27日に発表されました。本稿では、厚生労働省のプレスリリースを使って...

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中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2017年02月15日

サービス・グローバル企業のアジアにおける事業展開の研究(4):外資とアジア地場の有力小売企業の動向

世界の大手小売企業のランキング等の情報をベースとして、経済発展の中、中間層が拡大し購買力が向上しつつあるアジア市場を中心に。欧米日やアジア地場の有力小売企...

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平賀 富一

平賀 富一

保険研究部

2017年02月15日

完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。

米国の労働市場は、08年の金融危機で大幅に雇用が減少した後、10年以降は雇用増加が続いており、17年1月まで史上最長となる76ヵ月連続増加を記録している。...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月13日

初の日米首脳会談:同盟強化で一致、経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、日米の経済関...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年01月24日

図表でみる中国経済(国際収支編)~資金流出を分析した上で人民元の行方を探る

中国の通貨(人民元)が下落している。2014年1月に付けた最高値からの下落率は約12%に達した。2013年までは貿易など経常取引面で海外から国内へ資金が流...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎

経済研究部

2017年01月23日

長期少子化社会に潜む負のループ「赤ちゃんを知らない」子どもたち-未婚化・少子化社会データ検証:「イマジネーション力欠如」への挑戦-

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日本において少子化社会が進行していることを知らない人は少ないであろう。小学生が授業で「日本は少子化だから」などと話す風景も見られるようになってきている。5...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2017年01月18日

ますます巨大化する米国の大手医療保険会社~国民に医療保障を届ける唯一無二の存在へ-オバマケアの帰趨に左右されない強さ-

米国には、わが国のような全ての国民が加入する公的な医療保険がない。無保険者問題の解決を目的の1つとして2010年に発足し、2014年に本格実施された医療制...

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松岡 博司

松岡 博司

保険研究部

2017年01月17日

「保険」との適切な距離感とは-「生活保障調査」からみる若年加入者の加入状況の変化

他の業界同様、保険においても若年層の「○○離れ」が喧伝されてきた。一方で、各種調査にみられるように結婚や出産といったライフイベントを経験した層では、従来と...

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井上 智紀

井上 智紀

生活研究部

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