基礎研レター

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における分析・解説を掲載するショートレポート。

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2017年03月28日

韓国における公的扶助制度の現状と課題(後編)-国民基礎生活保障制度の改革と概要、そして残された課題-

韓国政府は、増加する貧困層に対する経済的支援の拡大や勤労貧困層に対する自立を助長することを目的に、国民基礎生活保障制度の給付方式を「パッケージ給付」から「...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年03月24日

企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担

企業収益が過去最高水準に達しているにもかかわらず、賃金の上昇ペースは依然として遅い。企業が人件費抑制姿勢を緩めていない要因の一つに、社会保障負担増の影響が...

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岡 圭佑
2017年03月08日

日本初の「クリエイティブリユース」の拠点とは?-倉敷玉島のまちに息づく“創造の源”を訪ねて

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とあるプロジェクトに関わるようになってから、「廃材」が気になるようになった。廃材は「ごみ」として廃棄されたものであるが、「ごみ」にしなければ「素材」である...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年03月08日

韓国における公的扶助制度の現状と課題(前編)-生活保護制度から国民基礎生活保障制度の導入まで-

韓国における公的扶助制度は戦前である1944 年に実施された「朝鮮救護令」を出発点にしているものの、本格的に制度として実施されたのは1961年に「生活保護法...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年03月08日

レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の活用状況

NDB(National Database)とは、医療機関を受診した際に、医療機関から保険者に対して発行されるレセプト(診療報酬明細書)と、40歳以上を対象...

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村松 容子

村松 容子

保険研究部

2017年02月28日

シェアハウスのチャノマが商店街の空気を動かした!?-縁をつなぎ、縁を広げる空間「コトナハウス」とは?

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「コミュニティ型賃貸住宅」は、入居者同士や入居者と地域住民とのコミュニティを育む賃貸住宅のこと、「共感コミュニティ」は、人々の共感に基づくゆるやかなつなが...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年02月16日

ペットとまちづくり~被災時の対策から考える~

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大規模災害の度に放浪状態となったペットの保護対策は大きな課題となる一方、人々の健やかな暮らしに向けたペットの存在感は高まっており、ペット需要は拡大しつつあ...

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篠原 二三夫

篠原 二三夫

社会研究部

2017年02月15日

若年層の消費実態(5)-どこまで進んだ?デジタル・ネイティブ世代の「テレビ離れ」と「ネット志向」

本稿では、「若年層の消費実態」レポート第五弾として、デジタル・ネイティブ世代である今の若者のメディア利用状況や通信費の変化を捉えるとともに、情報通信技術の...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年02月13日

技術革新が進む「障害者自立支援機器等」の開発-シーズ・ニーズのマッチングを促進する重要な取組-

2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ・ニーズマッチング交流会2016 ~作る人と使う...

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青山 正治

青山 正治

社会研究部

2017年02月07日

生活保護と医療-医療の格差は生じていないか?

日本では、生活保護の受給が過去最多の水準になっている。生活保護受給者にとって、健康の維持や、病気になったときの医療へのアクセスは、大きな関心事となる。一方...

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篠原 拓也

篠原 拓也

保険研究部

2017年02月02日

妊娠・出産に関連する疾病リスク~怖いのは「卵子の老化」だけではない

従来と比べて高齢で子どもを持ちたいと考える夫婦が増えている。しかし、生殖能力は、男女とも年齢を重ねるに従って衰える。最近では、卵巣や子宮等の病気がなくても...

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村松 容子

村松 容子

保険研究部

2016年12月30日

【インド】紙幣刷新で景気下振れも、政治的には成功か

11月8日、インド政府が高額紙幣の刷新に踏み切った。発表から4時間後に廃貨となった旧500ルピー札と旧1000ルピー札は貨幣の86%を占める。しかし、あま...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

2016年12月29日

働き方改革は「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるか?

家計の現預金が積み上がっている。日銀の資金循環統計によれば、2016年9月末時点の現預金残高は前年同期比13兆円増の916兆円に達し、現行統計で遡れる20...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2016年12月20日

なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―

2016年8月に告示された韓国の2017年の最低賃金は6,470ウォンで今年の6,030ウォンに比べて7.3%も引き上げられた。最低賃金の引き上げ率が高い...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2016年12月14日

プーチン大統領をおもてなし?「長門湯本温泉」の挑戦-自分で動く「地元」創生(2)

地方創生といえば、観光がまず重要テーマに挙がってくる。「自分で動く『地元』創生」の連載は、「東京在住の地方出身者が、東京に居ながら地元の地方創生に参画する...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2016年12月14日

消費税の配分の地域的な偏りについて~地方消費税配分額の東京都偏重は本当か~

消費税というと、「消費税率の引き上げは、家計の負担増になるから反対だ」というように、受益面を考慮せずに負担面のみ語られる傾向がある。しかし、地方公共団体(...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2016年12月08日

「投資家への手紙」-投資家との「建設的対話」に臨んだ企業の所感

世の中には、もらって嬉しいかは別にして、投資家が株式発行企業に宛てた「投資家からの手紙」というものがある。今や、投資家と企業とは、建設的に対話する関係であ...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2016年11月14日

リハビリテーションの浸透-患者のQOLの改善は進むか?

日本では、人口の高齢化が進んでいる。それとともに、高齢患者も増加している。近年、医療技術が進歩し、一命を取りとめるケースが増えた。ただし、死亡を免れても麻...

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篠原 拓也

篠原 拓也

保険研究部

2016年11月07日

「日銀は株価を歪めていない」は本当か-新ルールは評価できるが歪みは拡大

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日銀のETF大量購入が株価を歪めている可能性を検証したところ、日経平均レベルでの歪みは明確でないものの、個別銘柄の株価は歪んでいることが明らかとなった。買...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2016年11月02日

利用しているのは誰?-ふるさと納税シリーズ(5)ふるさと納税に関する現況調査結果より

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平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の4倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」らしい。このような背景...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

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