基礎研REPORT(冊子版)

日本経済の動きから消費者動向にいたるまで幅広い題材を取り上げ、世の中の流れをタイムリーに分析する情報誌です。
(月刊:原則毎月初第5営業日)

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2017年02月08日

長く働ける社会-人生100年時代の働き方改革

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日本の平均寿命は、明治時代には男42.8歳、女44.3歳だったが、2015年には男80.79歳、女87.05歳となった。昔は、生まれてすぐに死んでしまう子...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年02月08日

「年金カット法案」が示す「世代相互の思いやり」

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2016年9月26日に始まった臨時国会では、野党から「年金カット法案」と呼ばれた国民年金法等改正案(2016年3月11日提出、同年12月14日成立)が注目...

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中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2017年02月08日

GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率-ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった?

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内閣府は2016年12月に国民経済計算(GDP統計)の最新国際基準である2008SNA(従来は「1993SNA」)への対応を含む基準改定(2005年基準→...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年02月08日

最近の不妊治療について

日本産婦人科学会から、2014年に国内で行われた体外受精(顕微授精を含む)により過去最多の47,322人の新生児が誕生したと報告された。つまり、新たに生ま...

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白水 知仁
2017年02月08日

トランプ政権が舵を取る米国経済-議会との協調体制が、成功のカギか

米国経済は、労働市場の回復を背景に個人消費主導の景気回復が持続している。16年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率で+3.5%と前期の+1.4%から大...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月08日

大卒女子、育休2回で生涯所得2億円!?-女性が働きやすい環境を作る重要性

政府は「女性の活躍促進」政策や「働き方改革」により、仕事と子育ての両立環境の整備を進めている。しかし、依然として、女性が働き続けることは容易ではない。都市...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2017年01月23日

トランプ大統領就任、為替相場の行方は?~マーケット・カルテ2月号

年初から、円高ドル安が進行している。トランプ新大統領の経済政策(減税やインフラ投資等)の具体的中身が出てこない一方で、保護(貿易)主義やドル高牽制と捉えら...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年01月11日

トランプ新大統領の誕生-リーダー無き世界の到来

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米国ではまもなくトランプ新大統領が誕生する。トランプ氏は「米国第一」を掲げて大統領選挙を戦い、民主党のクリントン候補を破った。このため、米国の貿易や外交政...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年01月11日

トランプノミクスと中国経済-中国は「為替操作国」に認定されて深刻な打撃を受けるのか?

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米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することになった。選挙キャンペーン中に、米国製造業の職を奪った中国を「為替操作国」に認定して45%の高関税を...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎

経済研究部

2017年01月11日

右側通行? 左側通行?-「人は右、車は左」と言われている歩行者や自動車の通行ルールについて

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「人は右、車は左」と言われて、何となく「歩行者は右側通行」するものだという意識が根付いている。私自身もつい最近改めて感じたのだが、「歩行者は右側通行」の意...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2017年01月11日

「日銀は株価を歪めていない」は本当か-新ルールは評価できるが歪みは拡大

日銀のETF大量購入が株価を歪めている可能性を検証したところ、日経平均レベルでの歪みは明確でないものの、個別銘柄の株価は歪んでいることが明らかとなった。買...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2017年01月11日

貸家着工にバブルの懸念-住宅投資関数で説明できない好調さ

今年に入ってから貸家の増加が顕著である。貸家の着工戸数(季節調整済み・年率換算値)は2015年7-9月期に40.3万戸と消費増税前のピーク(2013年10...

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岡 圭佑

岡 圭佑

経済研究部

2017年01月11日

2016~2018年度経済見通し

2016年7-9月期の実質GDP(2次速報)は、前期比0.3%(前期比年率1.3%)と3四半期連続のプラス成長となった。設備投資は前期比▲0.4%の減少と...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2016年12月16日

トランプ相場の調整リスク~マーケット・カルテ1月号

円安ドル高の進行が止まらない。12月入り後も、トランプ新大統領の掲げる経済政策への期待が続いたほか、14日のFOMCで2017年の想定利上げ回数が引き上げ...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2016年12月07日

欧米で広がるシェア経済(シェアリングエコノミー)-日本の働き方にも影響

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バブル景気の崩壊後は名目GDPの伸びの低下が問題にされてきたが、所得の伸びが低迷する中でも、家計が持っている住宅や自動車、家電製品などの耐久消費財は増え続...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

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