基礎研REPORT(冊子版)

日本経済の動きから消費者動向にいたるまで幅広い題材を取り上げ、世の中の流れをタイムリーに分析する情報誌です。
(月刊:原則毎月初第5営業日)

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2017年07月24日

日本の周回遅れ感が際立ち、円安をサポート~マーケット・カルテ8月号

ドル円相場は方向感の定まらない展開が続いている。今月上旬は、日米金融政策の方向性の違いが意識されるなか、米経済指標の改善を受けて114円台まで円安ドル高が...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年07月07日

証拠に基づく政策立案ー限界を補うリーダーの役割

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政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定した。注目されるのは、この中で、統計の改革だけではなく、「証拠に基づく政策立案」(EBP...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年07月07日

少子化の中で存在感を増し始めた外国人居住者の住宅需要ー東京都では増加世帯数の3割を占める

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数年前までは、外国人が居住できる住宅を探すのにとても苦労しているという話しをしばしば耳にしたものだ。しかし現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ必ず外国人...

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竹内 一雅

竹内 一雅

金融研究部

2017年07月07日

中国向け越境EC、1兆円市場に拡大ーインバウンド消費からの波及効果あり?

観光庁によると、2016年は、中国からの旅行客による旅行消費額のうち、買物代は7,832億円と前年より3.2%減少した。一方、中国の消費者がインターネット...

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片山 ゆき

片山 ゆき

保険研究部

2017年07月07日

生産緑地法改正と2022年問題ー2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり

2022年は、1992年に生産緑地地区が最初に指定されてから30年となり、生産緑地の買い取り申出が可能になる年である。対象となる土地所有農家が一斉に自治体...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年07月07日

2017・2018年度経済見通し

2017年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、前期比0.3%(前期比年率1.0%)と5四半期連続のプラス成長となった。輸出が前期比2.1%の高い伸びとな...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年07月07日

みんなのブロックチェーン入門ーブロックチェーンは世界を変えるかもしれない

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IT技術の進展により、紙で記録されてきた多くの情報が電子化された。しかしその間も、大事な情報の記録・保管方法については、変化していない。大事な情報とは、お...

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佐久間 誠

佐久間 誠

金融研究部

2017年06月22日

それでも緩やかな円安を予想するワケ~マーケット・カルテ7月号

ドルの上値が重い状況が続いている。FRBは6月半ばのFOMCにおいて利上げを実施するとともに、今後の金融引き締めにも前向きな姿勢を示したが、市場の反応は鈍...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年06月07日

新卒の就職活動は超売り手市場ーAI の時代に求められるもの

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経団連の「採用選考に関する指針」は、2018年の新入社員採用について、広報活動が3月1日から、選考活動は6月1日からとしている。オフィス街では学生のグルー...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年06月07日

「人生100年時代」の到来 ー長生きを「恩恵・特権」にしていくために

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“人生100年”に関連する言葉を最近よく見聞きする。昨年発刊されメディアからも注目された書籍「LIFE SHIFT(ライフシフト)~100年時代の人生戦略」...

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前田 展弘

前田 展弘

生活研究部

2017年06月07日

人手不足はどこまで深刻なのか

失業率が完全雇用とされる3%程度を下回る2%台まで低下するなど、労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。スーパーや百貨店の営業時間短縮、宅配業者のサービ...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年06月07日

オフィス・ホテル・物流市場では供給消化が好調維持の鍵ー不動産クォータリー・レビュー2017年第1四半期

堅調な国内景気と入込客数の増加によるインバウンド効果に支えられ、不動産市場は好調を維持してきたが、オフィス・ホテル・物流市場では好調であったがゆえに新規供...

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加藤 えり子
2017年06月07日

まちづくりレポート みんなで創るマチ 問屋町ー若い店主とオーナーの連携によりさらなるブランド価値向上に挑む岡山市北区問屋町

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問屋町は、今では中国・四国地方を代表するオシャレなまちとして知られている。しかし、もともとは卸売団地として形成された。岡山駅から南西約3kmに位置し、約1...

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塩澤 誠一郎

塩澤 誠一郎

社会研究部

2017年05月23日

米経済の真価が問われる~マーケット・カルテ6月号

5月入り後のドル円相場は、欧州政治リスクの後退や米国の6月利上げ観測から一旦ドル高に振れた後、トランプ政権のロシアとの不透明な関係を巡る疑惑(ロシアゲート...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年05月10日

残業時間の上限規制、残された課題は?ー労働者保護の立場に立った政策の推進を!

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経団連と連合は3月13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で年720時間(月平均60時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で...

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金 明中

金 明中

生活研究部

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