Weekly エコノミスト・レター

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々な情報が日々飛びかっています。この「Weeklyエコノミスト・レター」の一覧では、日米欧だけでなく、中国や新興国の経済・金融の動向分析や注目点、ニッセイ基礎研独自の予測手法をもとにした経済見通しなどを、タイムリーにお伝えするレポートです。
(原則毎週金曜日)

最新経済見通し


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2017年03月24日

【アジア・新興国】東南アジア・インドの経済見通し~17年は輸出・投資の復調で成長率は若干上昇

東南アジア5カ国およびインド経済は、内需主導の緩やかな成長が続いている。16年に入って資源価格が底打ちし、中国経済も底堅い推移を続けるなか、10-12月期...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

2017年03月24日

日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は5ポイント上昇の15と予想

3月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で2四半期連続の景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業の景況感も6四半期ぶりに改善すると見込んでいる。1...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年03月09日

欧州経済見通し-試される欧州の結束-

ユーロ圏は著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた個人消費主導の成長が続く。個人消費はエネルギー価格の上昇で勢いこそ鈍るが、雇用・所得環境...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり

経済研究部

2017年03月09日

米国経済の見通し-経済への影響が大きいトランプ政権の経済政策は依然として視界不良

米国の10-12月期成長率(前期比年率)は、+1.9%(前期:+3.5%)と前期から伸びが鈍化。外需の特殊要因剥落が低下の主な要因。一方、個人消費は堅調な...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年03月08日

2017・2018年度経済見通し~16年10-12月期GDP2次速報後改定

2016年10-12月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.2%(年率1.0%)から前期比0.3%(年率1.2%)へ...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年03月03日

金相場の先行きはどうなる?~金融市場の動き(3月号)

今年に入ってから金相場が堅調に推移しており、昨日終値も1232ドル台と高値を維持している。本来、金価格は「ドルの強弱」、「米金利」と逆相関関係にあり、ドル...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年02月24日

中国経済見通し~成長率は6.5%前後へ減速と予想、リスクは“住宅バブル崩壊” と“トランプシフト”

中国経済の成長率は上向いた。1月20日に中国国家統計局が公表した10-12月期の実質成長率は前年同期比6.8%増となり、2年ぶりに前四半期の伸びを上回った...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎

経済研究部

2017年02月20日

法人税制改革論議が本格化-注目される国境調整税(BAT)の行方

米国では法人税率が他国に比べて高いほか、海外子会社からの配当等についても米国で課税される全世界所得課税となっていることから、多国籍企業が本社を海外に移した...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月14日

2017・2018年度経済見通し(17年2月)

2016年10-12月期の実質GDPは外需主導で前期比年率1.0%と4四半期連続のプラス成長となったが、民間消費が4四半期ぶりに減少するなど国内需要は低迷...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年02月13日

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.2%(年率1.0%)~外需主導で4四半期連続のプラス成長

2016年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2%(年率1.0%)と4四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測1月31日:前期比0.4%、年率1....

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年02月10日

トランプ大統領の米国とEU-統合の遠心力はますます強まるのか?

米国のトランプ政権発足から3週間が経った。EUにも波紋が広がっている。EUと米国の環大西洋貿易投資協定(TTIP)は凍結の見通しとなり、北大西洋条約機構(...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり

経済研究部

2017年02月03日

トランプ相場とアベノミクス相場の相違点(為替)~金融市場の動き(2月号)

トランプ氏の大統領選勝利以降、急速な円安ドル高が進行した。選挙後に円安が進んだ別の例としては、2012年末に安倍自民党が勝利した衆院選後が挙げられる。円安...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2017年01月31日

2016年10-12月期の実質GDP~前期比0.4%(年率1.6%)を予測

2/13に内閣府から公表される2016年10-12月期の実質GDPは、前期比0.4%(前期比年率1.6%)と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年01月26日

中国経済:2016年の概況と2017年の注目点~住宅バブル、自動車販売、トランプシフトの行方に注目!

中国の経済成長率が上向いてきた。1月20日に中国国家統計局が公表した10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比6.8%増となり、2年ぶりに前四半期の伸び...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎

経済研究部

2017年01月20日

トランプ政権が発足-選挙公約から政策の軌道修正は不可避

1月20日の就任式を経てトランプ政権が発足する。共和党は議会の上下院でも過半数を維持しており、トランプ政権は、09年以来となる大統領と議会多数党が同一の安...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月20日

メイ首相が目指すのはハードな離脱なのか?

1月17日、英国のテリーザ・メイ首相が欧州連合(EU)からの離脱について12の基本方針を示し、EUの単一市場からの離脱を明言した。単一市場に残留すれば、E...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり

経済研究部

2017年01月13日

GDP統計の改定で変わった日本経済の姿

GDP統計(国民経済計算)は昨年12月に2008SNAへの移行と基準改定が同時に実施され、名目GDP、実質GDP成長率などが過去に遡って改定された。名目G...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2017年01月06日

2017年原油相場の注目点と見通し~金融市場の動き(1月号)

2017年の原油相場を左右する最大の材料となるのが、昨年終盤に合意されたOPEC加盟国と非加盟国による減産の遵守状況だ。「概ね守られている」との印象が打ち...

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上野 剛志

上野 剛志

経済研究部

2016年12月22日

中国経済:景気指標の総点検(2016年冬季号)~景気は持ち直し成長率に換算すれば6.9%を回復

ここ数ヵ月の金融マーケットを概観すると、中国人民銀行が基準金利の調整を見送り金融緩和環境を維持する中で、株価は戻り高値を試す展開、人民元は米ドルに対し下値...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎

経済研究部

2016年12月16日

【アジア・新興国】東南アジア・インドの経済見通し~短期的に景気下振れも、17年も消費主導の緩やかな成長が続く

東南アジア5カ国およびインド経済は、足元で緩やかな回復の動きが見られる。景気の牽引役である民間消費は低インフレの継続と安定した雇用・所得環境による家計の実...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

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