- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 財政・税制
財政・税制
バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。
年度で絞り込む
-
2018年09月07日
2019年度概算要求-新・財政健全化計画下でのはじめての予算編成に向けて
9月7日、2019年度の当初予算案に対する各府省の概算要求一覧が公表された。要求額の総額は10... -
2018年09月07日
拡大する所有者不明土地-求められる対策とは?
基礎研REPORT(冊子版)9月号
日本全国で所有者不明土地が増加している。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報などをもと... -
2018年09月05日
「消費税還元セール」は有効か?~反動減対策について考える
消費増税の反動減対策として、増税前後の需要変動に応じて事業者が自由に価格を設定できるようにする... -
2018年08月24日
導入迫る軽減税率-その仕組みと残された課題
消費税率の引き上げが2019年10月に予定されている。今回注目されるのは、日本で初の導入となる... -
コラム2018年07月18日
拡大する所有者不明土地-求められる対策とは?
日本全国で所有者不明土地が増加している。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報などをもと... -
2018年07月13日
「地方財源不足額」は本当に解消されているのか?―先送りされ続ける臨時財政対策債の償還財源確保
地方財政計画策定途上で生ずる「地方財源不足額」は、これを解消するための財源対策が総務省と財務省... -
コラム2018年07月09日
3割上限ルールの影響-結局、返礼品割合の高い自治体が選ばれる
先日公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」によると、2017年度の... -
2018年07月05日
2022年問題の不動産市場への影響-生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない
生産緑地の30年買取り申出 によって多くの生産緑地が一斉に宅地として放出され、不動産市場に大きな... -
コラム2018年07月02日
ふるさと納税の使途に注目が集まれば-都市部ほど有利だと考える根拠
2017年9月26日に発出された総務大臣書簡を機に、ふるさと納税の使途に注目する向きがある。そ... -
2018年06月25日
190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか-「2025年問題」の虚像と実像
2040年度に社会保障給付費が190兆円に達するとの政府試算(5月21日公表)は、大きな衝撃を...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
748件
日本経済
2953件
個人消費
410件
設備投資
107件
労働市場
496件
家計の貯蓄・消費・資産
679件
米国経済
1312件
欧州経済
878件
中国経済
654件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2014年04月15日
認知症ライフサポートモデルを実現するための認知症多職種協働研修における効果的な人材育成のあり方に関する調査研究事業 検討委員会報告書 (平成25年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業)
-
2014年04月15日
-
2014年03月24日
News Release
財政・税制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政・税制のレポート Topへ