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雇用統計│日本
【雇用統計】前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。この景気の遅行指標である雇用関連指標について、総務省が月次に公表する労働力調査、厚生労働省が公表する一般職業紹介等の雇用関係統計を解説し、消費税からの影響など精度の高い雇用情勢の見通しを研究員がタイムリーに情報提供しています。
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2022年04月26日
雇用関連統計22年3月-まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用関連指標が改善
総務省が4月26日に公表した労働力調査によると、22年3月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2022年03月30日
「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2022年)
大阪のオフィス市場は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、空室率は上昇基調で推移し...吉田 資
金融研究部
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2022年03月29日
雇用関連統計22年2月-まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇
総務省が3月29日に公表した労働力調査によると、22年2月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2022年03月04日
雇用関連統計22年1月-まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇
総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上... -
2022年02月01日
雇用関連統計21年12月-対面型サービス業を中心に持ち直すが、22年入り後は足踏みの可能性
総務省が2月1日に公表した労働力調査によると、21年12月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2021年12月28日
雇用関連統計21年11月-緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く
総務省が12月28日に公表した労働力調査によると、21年11月の完全失業率は前月から0.1ポイ... -
2021年11月18日
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
世帯の所得の状況を見ると、総世帯の年間平均所得は552万円、中央値は437万円であり、世帯年収... -
2021年10月29日
雇用関連統計21年9月-非労働力化の進展が失業率の上昇を抑制
総務省が10月29日に公表した労働力調査によると、21年9月の完全失業率は前月から横ばいの2.... -
2021年10月01日
雇用関連統計21年8月-緊急事態宣言長期化の影響で休業者が再び増加
総務省が10月1日に公表した労働力調査によると、21年8月の完全失業率は前月から横ばいの2.8... -
2021年09月17日
「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2021年9月時点)
東京都心部Aクラスビルの空室率は、景気悪化やテレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、上...吉田 資
金融研究部
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