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ニッセイ基礎研所報
ニッセイ基礎研所報
経済分析や投資手法の専門分野から、国民生活に直結した生活関連分野にいたるまで、幅広い領域をカバーする研究誌です。
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2010年 Vol.57
1
都市経営におけるジェロントロジー導入の意義
〜都市経営と高齢化等に関する研究領域の体系化に向けて(その1)〜
社会研究部門
篠原 二三夫
2
日本企業の利益構造と競争力:長期的な付加価値生産力の低下に関して
京都大学大学院教授 川北 英隆
3
約款の平明化について
−これまでの経緯と今後の方向性−
保険・年金研究部門
小林 雅史
4
複数事業主体によるまちづくりにおける景観誘導手法に関する検討
−独立行政法人都市再生機構における景観ガイドラインによる誘導事例を対象として−
社会研究部門
池邊 このみ
(独)都市再生機構 技術・コスト管理室 都市デザインチーム 水井 淳
2009年 Vol.56
1
米国生保の支払能力規制
−原則主義アプローチ採用による改革で指導的立場を保持しうるか−
保険・年金研究部門
荻原 邦男
2
次世代環境ビジネスの着眼点と投資機会の発掘
保険・年金研究部門
川村 雅彦
3
サイコグラフィック変数を用いた新たな顧客セグメントの検討
−生保への関与・知識に基づく顧客セグメント試案−
生活研究部門
井上 智紀
4
都市計画マスタープラン改訂の課題
−ビジョン実現型都市づくりを担う市町村マスタープランの共有化に向けた改訂プロセス−
社会研究部門
塩澤 誠一郎
5
地方公共団体に対する格付けと財政指標の関係
−順序プロビットモデルによる地方公共団体格付けの分析−
経済調査部門
石川 達哉
2009年 Vol.55
1
多角化戦略が企業の価値に及ぼす影響について
金融研究部門
梅内 俊樹
2
景気後退下の米国生保業界
−米国生保市場のトレンドは変化したか−
保険・年金研究部門
松岡 博司
3
労働力の非正規化の日韓比較
−その要因と社会への影響−
日本女子大学教授 大沢 真知子
生活研究部門
金 明中
2009年 Vol.54
1
我が国企業の「資源生産性」に関する考察
−資源・環境制約下における経営管理目標と政策ターゲットとしての活用に向けて−
社会研究部門
百嶋 徹
2
マクロ経済予測の予測形成におけるPublicity効果
−アメリカ、欧州における予測集計調査を用いて−
日本大学経済学部教授 小巻 泰之
経済調査部門
矢嶋 康次
3
投資の評価頻度・フレーミングと近視眼的損失回避(MLA)
−ファイナンス実験による検証−
金融研究部門 兼 保険・年金研究部門
北村 智紀
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 中里 宗敬
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 米澤 康博
2009年 Vol.53
1
ライブドアの情報と株価
京都大学大学院教授 川北 英隆
2
金融マーケティングにおけるセグメンテーション
−生保加入時の能動的行動に注目して−
生活研究部門
井上 智紀
生活研究部門
栗林 敦子
保険・年金研究部門
村松 容子
3
米国住宅ローン市場の現状と課題
−持家政策と住宅金融政策:住宅価値の評価と活用を考える−
社会研究部門
篠原 二三夫
4
低炭素経済における「炭素債務」の考察
−炭素債務を考慮した自己資本利益率(C-ROE)の試み−
保険・年金研究部門
川村 雅彦
5
米国の株価・住宅価格の予測可能性:グリーンスパンFRB議長の時代
上智大学経済学部教授 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
2008年 Vol.52
1
30〜40代が想定する主観的な将来所得や公的年金収入の傾向
保険・年金研究部門
中嶋 邦夫
金融研究部門 兼 保険・年金研究部門
北村 智紀
2
金融リテラシー計測に関する試論と考察
−生命保険知識の分析から−
生活研究部門
栗林 敦子
生活研究部門
井上 智紀
3
知的障がい者の経済的自立を目指す取組
−障がい者が売れる商品を生み出すためのケーススタディ−
社会研究部門 客員研究員 岸田 宏司
2008年 Vol.51
1
米国の変額年金に対する適合性原則導入と生保業界の対応
−FINRAの規則2821と米国生保協会(ACLI)の反論を中心として−
保険研究部門
小松原 章
2
再考、文化政策−拡大する役割と求められるパラダイムシフト
−支援・保護される芸術文化からアートを起点としたイノベーションへ−
社会研究部門 芸術文化プロジェクト室長
吉本 光宏
3
CDS価格情報を用いた信用力指標の算出可能性について
金融研究部門 高岡 和佳子
金融研究部門
大山 篤之
2008年 Vol.50
1
地方公共団体に対する新しい再建・再生制度と連結実質収支比率の動向
−地方公共団体財政健全化法の意義−
経済調査部門
石川 達哉
2
地球温暖化防止に向けた我が国製造業のあり方
−CO2排出量の環境効率に関わる国際比較分析を中心に−
社会研究部門
百嶋 徹
3
要介護高齢者のQOLとケアの質に関する一考察
−QOLケアモデルの介入調査をもとに−
生活研究部門・ジェロントロジーフォーラム
前田 展弘
4
「指針」以後 −現実主義者の買収防衛策論−
−有事導入・発動型防衛策の再評価を中心に−
立命館大学法務研究科教授 村田 敏一
5
新人口推計下における公的年金財政の持続可能性について
金融研究部門
北村 智紀
2008年 Vol.49
1
株式市場における投資家の行動
−投資家行動は変化したのか−
京都大学大学院教授 川北 英隆
2
企業経営に与える産業要因と企業要因の相対的影響
経済調査部門 小本 恵照
3
家屋に係る固定資産税評価について(2)
〜2009年度評価替えに向けて〜
(財)日本住宅総合センター 大柿 晏巳
日本大学経済学部教授 浅田 義久
社会研究部門 土地・住宅政策室長
篠原 二三夫
4
公共経営改革で岐路に立つ公の施設運営
−公立文化施設における指定管理者制度の影響を中心に−
社会研究部門
柄田 明美
5
英国の有配当終身年金(with-profits annuity)について
−長生きリスクに対する保険会社のヘッジの一手法−
保険研究部門 青山 麻理
2007年 Vol.48
1
地方公共団体の財政状況に対する評価と市場公募地方債の流通利回り
経済調査部門
石川 達哉
2
投資の価値評価における心理的リスク・プレミアム
金融研究部門 石井 吉文
3
わが国における認知症ケアの実情と課題
−「認知症緩和ケア」を視点に−
生活研究部門
山梨 恵子
4
賃貸版計画修繕積立制度の創設に向けて
−賃貸住宅における計画修繕普及のための制度構築に関する研究−
社会研究部門
塩澤 誠一郎
5
生活リスクの認知からみた社会格差
生活研究部門
栗林 敦子
2007年 Vol.47
1
金融市場における景気指標サプライズの影響
日本大学経済学部教授 小巻 泰之
経済調査部門
矢嶋 康次
2
「予測市場」に向けて
上智大学経済学部教授 竹田 陽介
3
首都圏における人口・世帯構造の変化と持家・民間賃貸住宅需要
金融研究部門
竹内 一雅
4
現下の保険計理上の諸課題について
−保険負債の時価評価問題について−
保険研究部門
^ノ口 勝徳
2007年 Vol.46
1
金融機関の本業におけるCSRを考える−「金融CSR」と「CSR金融」の視点から−
保険研究部門
川村 雅彦
2
不動産投資信託(J-REIT)の事業効率格差に関する考察
−規模の経済性、事業効率性と投資口パフォーマンスへの影響−
金融研究部門 浅原 大介
3
スマイルカーブ現象の検証と立地競争力の国際比較
〜我が国製造業のサプライチェーンに関わるミクロ分析と政策的インプリケーション〜
社会研究部門
百嶋 徹
4
生命保険加入プロセスにおける考慮集合の形成と満足構造
生活研究部門
井上 智紀
2007年 Vol.45
1
村上ファンドの投資行動と役割
−標的となった企業の特徴に関して−
京都大学大学院 川北 英隆
京都大学大学院 宮野 玲
2
経済データに関する不確実性の影響
−金融ルール(テイラー・ルール)の利用−
日本大学 小巻 泰之
3
QOL(人生の質)とパーソナリティに関する一考察
−中高齢者に対する遡及(回想)調査を通じた構造分析をもとに−
生活研究部門・ジェロントロジーフォーラム
前田 展弘
2006年 Vol.44
1
ライフデザインの新世紀(その2)−長寿社会の暮らし方−
社会研究部門
土堤内 昭雄
2
英独年金改革と生保業界の対応
保険研究部門
小松原 章
保険研究部門
中嶋 邦夫
3
開業率の地域格差に関するパネル分析
経済調査部門 小本 恵照
4
地方公共団体の債務償還と実質公債費比率
−地方債協議制度移行後の普通会計決算を踏まえて −
経済調査部門
石川 達哉
2006年 Vol.43
1
ライフデザインの新世紀(その1)−ライフデザインが必要な時代−
社会研究部門
土堤内 昭雄
2
事業主が負担する年金保険料の転嫁と労働市場への影響
金融研究部門・年金フォーラム
臼杵 政治
金融研究部門・年金フォーラム
北村 智紀
保険研究部門・金融研究部門・年金フォーラム
中嶋 邦夫
3
景気変動と長期金利:G7諸国に関する実証分析
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
2006年 Vol.42
1
景気指標の予測精度と予測形成
日本大学 小巻 泰之
経済調査部門
矢嶋 康次
2
厚生年金制度に関する通知による30代40代の態度変化
保険研究部門・金融研究部門・年金フォーラム
中嶋 邦夫
金融研究部門・年金フォーラム
北村 智紀
金融研究部門・年金フォーラム
臼杵 政治
3
欧米と日本の不動産価格の長期動向比較より
−なぜわが国では長期の地価下落が生じたのか-金融と税制の視点から−
社会研究部門
篠原 二三夫
2006年 Vol.41
1
企業ファイナンスにおける一考察
同志社大学 川北 英隆
2
CSR経営で何をめざすのか?
−社会と企業の持続可能性の視点から−
社会研究部門
川村 雅彦
3
建設地方債に対する交付税措置の価格効果
−「定率の特定補助金」がもたらす厚生上の損失−
経済調査部門
石川 達哉
4
諸外国における生命保険負債評価の変貌(その2)
保険研究部門
荻原 邦男
2005年 Vol.40
1
オープン価格制の普及と取引制度の変化に関する経済分析
経済調査部門 小本 恵照
2
ケアマネジメントにおける業務プロセスの測定と評価
山村学園短期大学 村田 久
社会研究部門
阿部 崇
3
人口減少時代のまちづくり
社会研究部門
土堤内 昭雄
4
諸外国における生命保険負債評価の変貌(その1)
保険研究部門
荻原 邦男
2005年 Vol.39
1
はじめに
社会研究部門
神座 保彦
2
中高年パネル調査の概要
3
中高年男性の定年に関する基礎研究II
和洋女子大学 岸田 宏司
4
親世代からみた「パラサイト・シングル」の実態
社会研究部門 武石 恵美子
5
中高年生活者のリスク性金融商品利用に関する一考察
−金融行動の成熟度と投資余力による類型化をもとに−
保険研究部門
栗林 敦子
社会研究部門
井上 智紀
6
中高年男性の不安の構造を探る
−キーワードは健康不安−
社会研究部門
松浦 民恵
7
中高年男性の仕事とメンタルヘルスの構造
−働き方の見直しを迫る心の病−
社会研究部門
天野 馨南子
2005年 Vol.38
1
人口減少時代のライフデザイン
−「個」を活かす社会へ−
社会研究部門
土堤内 昭雄
2
オランダの新保険年金財務規制
−EU財務評価フレームワーク実現の先駆的試み−
金融研究部門 田中 周二
3
真のクラスター創生に向けて
−都道府県別の工場用地分析を中心に−
社会研究部門
百嶋 徹
2005年 Vol.37
1
21世紀☆市民社会のデザイン
−「豊かな公・小さな官」の実現に向けて−
社会研究部門
土堤内 昭雄
2
日本における財政再建の効果
−公共投資削減におけるストック面の影響を中心に−
日本大学 小巻 泰之
2005年 Vol.36
1
インデックスファンドに関する実証分析
同志社大学 川北 英隆
2
設備投資と不確実性:上場企業の財務データと利益予測データに基づく実証研究
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
3
デフレ下の持家と住宅ローンが世帯レベルの消費に及ぼす影響
−日本の個票データに基づく資産効果の分析−
経済調査部門
石川 達哉
4
ジェロントロジー
ジェロントロジー・フォーラム
宮内 康二
2004年 Vol.35
1
モデル系ファンドのテクニカル売買と為替レートの変化
東京大学 伊藤 隆敏
経済調査部門 熊谷 潤一
経済調査部門
矢嶋 康次
2
フランチャイズ・ビジネスの存続状況とその決定要因
経済調査部門 小本 恵照
3
米国の生命共済-フラターナル組合-の概要
保険研究部門
松岡 博司
4
所得再分配効果から見た個人所得課税の推移
−1984〜2003年の標準世帯における年間収入階級別データに基づいて−
経済調査部門
石川 達哉
5
建物に対する固定資産税評価の実態(1)
−なぜ建物課税への負担感は拡大しているのか−
日本住宅総合センター 大柿 晏巳
明海大学 浅田 義久
コム・プランニング 竹田 浩一
篠原 二三夫
2004年 Vol.34
1
リスク社会における「自助努力」「自己責任」
−リスク意識と消費の成熟化からみた生活保障サービスの方向性−
保険研究部門
栗林 敦子
2
期待インフレ率の指標としての物価連動債
−英米の経験からの教訓−
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
2004年 Vol.33
1
解題
−いまなぜ企業統治が問題なのか−
早稲田大学 宮島 英昭
2
持合い解消の計量分析
−分化する企業・銀行間の株式持合い構造−
早稲田大学 宮島 英昭
金融研究部門 黒木 文明
3
企業統治と経営効率
早稲田大学 宮島 英昭
金融研究部門
新田 敬祐
早稲田大学 齊藤 直
早稲田大学 尾身 祐介
4
経営トップ交代の効果とガバナンスの影響
−在任期間とエントレンチメント−
千葉商科大学 青木 英孝
金融研究部門
新田 敬祐
5
経営者インセンティブへのコーポレート・ガバナンスの影響
早稲田大学 蟻川 靖浩
2004年 Vol.32
1
2004年厚生年金改革案のリスク分析
金融研究部門 年金フォーラム
北村 智紀
金融研究部門 年金フォーラム
中嶋 邦夫
2
株式市場における投資家の行動
−1990年代以降に関する一考察−
同志社大学 川北 英隆
3
金利低下時における住宅ローン期限前返済率の変動特性について
−ローン設定からの経過月数との関連性に着目して−
金融研究部門 志立 正弘
4
WTO加盟後の中国生保市場の変化に関する実態考察
−生保商品、募集チャネルおよびトラブルの実態分析を中心に−
保険研究部門 沙 銀華
2003年 Vol.31
1
日本における最適な公的債務構成
−マクロ・ショックに対するリスク・ヘッジの観点−
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
2
景気の「気」
−サーベイ・データの特性と期待形成−
日本大学 小巻 泰之
3
ユーロの現状と展望
−国際通貨としてのユーロとユーロ圏拡大の行方−
経済調査部門
伊藤 さゆり
2003年 Vol.30
1
調査の概要
2
定年によるソーシャル・キャピタルの変化
−関係性再構築プロセスの検討−
社会研究部門 岸田 宏司
3
高齢期における就業からの引退過程と生活意識
東京大学 武石 恵美子
4
中高年世帯と介護の現状
社会研究部門 小野 信夫
生命保険文化センター
井上 智紀
5
保有金融資産でみる中高年の状況分析
社会研究部門 糸谷 興一
6
シニア層生活満足感の経時変化分析
−パネルデータによる加齢効果の分析−
早稲田大学 村田 久
社会研究部門
宮内 康二
7
中高齢者のIT利用
社会研究部門
青山 正治
8
2001調査票暮らしと生活設計に関する調査
2003年 Vol.29
1
厚生年金財政の予測とリスクの分析
−保険料固定モデルの議論を中心に−
金融研究部門 年金フォーラム
臼杵 政治
金融研究部門 年金フォーラム
北村 智紀
金融研究部門 年金フォーラム
中嶋 邦夫
2
累進所得税と消費税による厚生上の損失
−所得階層別に見た税制変更の家計に及ぼす影響−
経済調査部門
石川 達哉
3
グループ連結経営の進展とその促進要因に関する実証分析
経済調査部門 小本 恵照
4
英国の地方都市における都市再生に向けた試行と成果
−ギャップ・ファンディングと魅力溢れるアーバン・デザインの導入−
社会研究部門
篠原 二三夫
社会研究部門 真田 年幸
全国市街地再開発協会 渡部 薫
2003年 Vol.28
1
社会的責任投資と企業年金の受託者責任
−米国の法制、判例、行政解釈を中心に−
保険研究部門 土浪 修
2
景気転換点を予測するためのインデックスの提供
−ニッセイ景気動向判断指数(NBI)の改定−
経済調査部門 篠原 哲
2003年 Vol.27
1
定年以上老人未満の幸せのかたち
慶応義塾大学 桑原 武夫
保険研究部門
栗林 敦子
慶応義塾大学 越後 節子
2
国債管理:その原則と日本の現状
−“A Revisionist View of the Public Debt Management in Japan −
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
3
日本の製造業復権に向けた論点整理
社会研究部門
百嶋 徹
2002年 Vol.26
1
非正規労働者の基幹労働力化と雇用管理の変化
社会研究部門 武石 恵美子
2
「環境経営指標」の時代へ
−環境負荷と経済価値のバランスから環境経営を評価−
社会研究部門
川村 雅彦
2002年 Vol.25
1
Solow型2国モデルによる経済成長、実質金利および貯蓄投資バランスの考察
経済調査部門
石川 達哉
2
退職給付税制改革に関する試論
−働き方に中立で公平な老後準備への優遇策の検討−
金融研究部門 年金フォーラム
臼杵 政治
社会研究部門
松浦 民恵
3
企業年金の運用機関による顧客ファンド間の内部クロス取引と401(k)制度加入者に対する投資助言
−米国エリサ法における利益相反取引の規制見直しを巡る最近の動向−
保険研究部門 土浪 修
2002年 Vol.24
1
合併によって企業業績は改善したか?
−財務データによるアプローチ−
経済調査部門 小本 恵照
2
中国社会保障の生成と展開に影響を与える5つの要因に関する考察
保険研究部門 沙 銀華
2002年 Vol.23
1
労働分配率の計測方法について
−思ったほど上昇していない企業部門の労働分配率−
経済調査部門 日向 雄士
2
日本国債(JGB)マーケットとゼロ金利政策
−“How the JGB Market Has Responded to the Zero-Interest-Rate-Policy”−
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門
矢嶋 康次
3
英国の生命保険会社の法人税について
保険研究部門 西林 信幸
2002年 Vol.22
1
社債価格モデルと信用リスク情報の推定
−倒産確率の期間構造と社債価格の推定−
金融研究部門 津田 博史
2
残余収益モデルによる株式評価
金融研究部門
遅澤 秀一
3
セグメント・ポートフォリオ構築の試み
金融研究部門
遅澤 秀一
4
金融資産価格のボラティリティーの推定と予測
金融研究部門 中窪 文男
2002年 Vol.21
1
家計の貯蓄行動と金融資産および実物資産
経済調査部門
石川 達哉
経済調査部門
矢嶋 康次
2001年 Vol.20
1
1990年代における雇用管理の変化と女性の企業内キャリア
社会研究部門 武石 恵美子
2
わが国ODAの歴史的展望と課題
社会研究部門
米澤 慶一
2001年 Vol.19
1
資本ストック蓄積および資本収益率と全要素生産性の関係
−資本ストック蓄積に伴う収益率低下と情報化関連資本−
経済調査部門
石川 達哉
2
金融政策反応関数の計測
−情報変数の有効性とその適用−
日本大学 小巻 泰之
経済調査部門
矢嶋 康次
3
子会社公開の経済分析
経済調査部門 小本 恵照
4
年金法制における運用機関の受託者責任と生命保険会社
−「年金3法」の受託者責任規定と最近の米国エリサ法判決−
保険研究部門 土浪 修
2001年 Vol.18
1
経済的視点からみた年金制度改革の進路
−求められる混合型年金制度への移行−
経済調査部門 岡田 章昌
2
企業の環境格付(試論2)
−「ニッセイ基礎研・環境経営インデックス」の提案−
社会研究部門
川村 雅彦
社会研究部門
百嶋 徹
3
都市再生事業における土壌汚染問題
−ブラウンフィールドを再生するアメリカの経験から−
社会研究部門
川村 雅彦
社会研究部門
篠原 二三夫
2001年 Vol.17
1
日本の90 年代におけるフィリップス曲線
上智大学 竹田 陽介
経済調査部門 小巻 泰之
経済調査部門
矢嶋 康次
2
消費者の成熟化と金融行動
保険研究部門
栗林 敦子
3
セルフメディケーションにおける大衆薬の役割と医薬品規制
経済調査部門 高橋 敏信
経済調査部門
百嶋 徹
経済調査部門 小本 恵照
4
シュンペーター・伊藤基金 第5回懸賞論文の選考結果
2000年 Vol.16
1
巻頭論文:金融リスクの統合管理の必要性
金融研究部門 田中 周二
2
市場リスク・信用リスク統合評価モデル
金融研究部門 田中 周二
金融研究部門 室町 幸雄
3
リスク統合管理モデルの生保ALMへの活用
金融研究部門 田中 周二
金融研究部門 室町 幸雄
4
個別資産へのリスクの配分とポートフォリオの最適化
金融研究部門 室町 幸雄
5
ハザード関数推定の実際
金融研究部門 鈴木 輝好
6
多資産ポートフォリオのT-VaR計算におけるモンテカルロ法の加速
金融研究部門 湯前 祥二
金融研究部門 鈴木 輝好
2000年 Vol.15
1
都道府県別に見た生産と民間資本および社会資本の長期的推移
−純資産ストック系列によるβConvergenceの検証−
経済産業調査部門
石川 達哉
2
統一に向けて動き出した米国保険法定会計
保険研究部門
小松原 章
2000年 Vol.14
1
若年層の失業構造
−高失業率の要因とその背景−
経済産業調査部門
斎藤 太郎
2
企業の環境格付(試論1)
−異業種間の環境経営力に格付けをする−
社会研究部門
川村 雅彦
2000年 Vol.13
1
政策危機と経済論議
ニッセイ基礎研究所特別研究員 竹中 平蔵
2
医療保険改革を巡る経済的視点
−高齢者医療保険を中心に−
経済産業調査部門 山田 剛史
3
都市再生事業の新たな展開
−成否を決める市場メカニズムとパートナーシップの適切な導入−
社会研究部門
篠原 二三夫
2000年 vol.sp2000
0
専門人材プロジェクト調査報告「グローバル化時代の専門人材の育成に向けて」−金融機関の専門人材育成を中心に−(目次)
1
わが国の専門人材を巡る現状と課題
経済産業調査部門 窪谷 治
2
道半ばの金融機関の人事制度改革とプロフェッショナル人材育成
経済産業調査部門 吉久 雄司
3
金融業における専門人材のキャリア管理
社会研究部門 武石 恵美子
4
専門人材を育む企業のマネジメントシステム
−金融機関におけるナレッジの持続的創造に向けて−
社会研究部門 小豆川 裕子
5
米国専門人材育成システムから得られるインプリケーション−金融業界を中心に−
−金融業界を中心に−
経済産業調査部門 郷 一尚
6
急がれる非製造部門の専門人材強化
経済産業調査部門 窪谷 治
7
国際競争力と専門人材
小野寺 英機
8
付属資料:金融専門人材アンケート結果要旨(企業編、個人編)
2000年 Vol.12
1
求められるマネーサプライの増加
経済産業調査部門
櫨 浩一
経済産業調査部門
矢嶋 康次
2
短期景気指標としてのGDP統計
−生産アプローチによる補完−
経済産業調査部門 小巻 泰之
3
東京都心部の成約賃料データ分析に基づく個別ビル賃料の推計方法
−精度の高い市場賃料推計モデルとその応用可能性について−
金融研究部門
竹内 一雅
1999年 Vol.11
1
世代別にみた個人の生涯税・社会保険料負担と年金給付
−99年度年金制度改正法案を踏まえて−
経済産業調査部門
石川 達哉
2
大型店出店規制の変化とその影響
経済産業調査部門 小本 恵照
3
議決権行使の助言と委任状規則における「委任の勧誘」
−米国の委任状規則・SECの見解の変遷を中心に−
保険研究部門 土浪 修
1999年 Vol.10
1
生命保険会社のコーポレート・ガバナンス
京都大学経済研究所教授 橘木 俊詔
慶応義塾大学商学部教授 深尾 光洋
ニッセイ基礎研究所(ガバナンスWG)
2
機関投資家によるコーポレート・ガバナンス
京都大学経済研究所教授 橘木 俊詔
慶応義塾大学商学部教授 深尾 光洋
ニッセイ基礎研究所(ガバナンスWG)
3
株主構成とコーポレート・ガバナンス
金融研究部門
新田 敬祐
1999年 Vol.09
1
年金制度改革のマクロ経済分析
−世代重複モデルによる考察−
経済調査部 山田 剛史
2
不動産税制の新たな役割について
−適正なキャピタル・ゲインの実現と市場活性化に向けて−
都市開発部
篠原 二三夫
都市開発部 岡 正規
3
構造改革に挑むアセアン自動車産業
−国際水準の競争力を目指して−
産業調査部 加藤 摩周
4
地球環境時代の企業経営とは
−環境リスクにどう対処し、環境戦略をどう構築するか−
都市開発部
川村 雅彦
1999年 Vol.08
1
芸術活動の底辺を支える米国政府機関の文化政策
−多様な非営利芸術機関(NPOA)の育成に向けて−
都市開発部
吉本 光宏
2
GDP統計速報の精度を考える
−より正確な景気判断に向けて−
経済調査部
櫨 浩一
3
事業投資を軸に収益構造改革に挑む大手総合商社
−情報通信分野を中心とした考察−
産業調査部 吉久 雄司
1998年 vol.sp1998
0
ニッセイ基礎研設立10周年記念論文集 「21世紀の社会保障改革に向けた視点」(目次)
1
社会保障問題を考える視点
ニッセイ基礎研究所特別研究員 竹中 平蔵
2
70歳高齢者の日常生活実態
−実態調査から見たわが国高齢者の生活−
生活研究部 岸田 宏司
生活研究部 小野 信夫
3
介護サービスにおける公と民の役割に関する経済分析
産業調査部 郷 一尚
4
介護サービス契約のあり方に関する一試論
−消費者保護にかかる8つのポイント−
生活研究部 長沼 建一郎
5
厚生年金「簡易試算モデル」の開発
生活研究部 森 茂雄
生活研究部 長沼 建一郎
1998年 Vol.07
1
60歳台前半層の就業問題
−高齢化に対応する雇用システムの課題−
生活研究部 武石 恵美子
2
高齢社会における住まい方に関する考察
都市開発部
土堤内 昭雄
都市開発部
川村 雅彦
都市開発部 白石 真澄
1998年 Vol.06
1
わが国における不動産証券化進展の可能性
−課題も多いがフロンティアを前に躊躇せず進むべき−
都市開発部
松村 徹
2
景気転換点予測の方法
−「ニッセイ景気動向判断指数(NBI)」の開発・提供−
経済調査部 小巻 泰之
1998年 Vol.05
1
税制と設備投資
−法人税率引き下げとその効果−
ニッセイ基礎研究所特別研究員 竹中 平蔵
2
金融ビッグ・バンの経済的側面
経済調査部 高橋 智彦
3
情報通信産業の発展と課題
−その全体像からの一考察−
産業調査部
青山 正治
4
豊かな賃貸住宅居住と街づくりの実現に向けて
−国際比較に基づく定期借家権導入論−
都市開発部
篠原 二三夫
1997年 Vol.04
1
運輸業における規制緩和の生産効率に及ぼす影響
−トラック輸送業からのインプリケーション−
産業調査部 木村 達也
2
東京圏における住宅需要の将来展望
−世帯構造の変化に基づく2010年の潜在的住宅需要の推計−
都市開発部
川村 雅彦
1997年 Vol.03
1
情報化と都市構造の変化
−ネットワーク時代の新たな都市像−
都市開発部 長田 守
都市開発部
篠原 二三夫
都市開発部
竹内 一雅
2
チェーンストアにおけるドミナント出店戦略の経済分析
産業調査部 小本 恵照
3
東アジアの中間所得層の生活保障意識
−伝統社会の相互扶助システム、現行社会保障制度を含めた考察−
生活研究部
栗林 敦子
1997年 Vol.02
1
工務店の再構成と業態革新
−進展する戸建住宅業界の構造変化−
産業調査部 村社 通夫
2
民間シルバーサービスと消費者保護問題
−在宅介護サービスを中心として−
生活研究部 岸田 宏司
生活研究部 長沼 建一郎
1997年 Vol.01
1
中期経済見通し
2
退職給付会計のあり方と資本市場への影響
金融研究部 田中 周二
金融研究部 佐々木 進
3
米国生命保険会社の一般勘定団体年金と エリサ法のフィデューシャリー・スタンダード
−ハリス信託事件最高裁判決と労働省、議会の対応を中心に−
総合研究部 土浪 修
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