- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ストックから見た日本経済の課題~求められる投資効率の改善~
■要旨
日本の国富は、1990年には3500兆円程度に達したが、バブル崩壊後は減少基調が続き、2012年末では3000兆円となった。国富の減少は、土地資産の減少が原因であり、固定資産はバブル崩壊後も蓄積が続いてきた。
1円のGDPを生み出すのに、その何倍の固定資産を使っているかという資本係数を日米で比較すると、米国は長期にわたって概ね横ばいであるのに対して、日本は明らかに上昇が続いてきた。
資本係数の上昇に加えて、米国に比べて日本の方が固定資本減耗の名目GDPに対する比率の上昇が早いことも、日本の投資効率が低下していることを示唆している。
米国よりも日本の固定資本減耗比率が早く上昇してきた原因は、低成長にも関わらず設備投資の比率が高かったこと、公的固定資本形成(公共事業)の比率が高いこと、景気対策として住宅投資が活発だったことが要因となっているとみられる。
人口が減少に向かう日本経済では、投資効率の改善が大きな課題である。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少 -
2024年04月17日
米住宅着工・許可件数(24年3月)-着工件数は23年8月以来の水準に低下、市場予想を大幅に下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ストックから見た日本経済の課題~求められる投資効率の改善~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ストックから見た日本経済の課題~求められる投資効率の改善~のレポート Topへ