2014年05月02日

法人税改革議論の動向~第2弾成長戦略でどこまで道筋を示せるか~

薮内 哲

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

■要旨

1月、スイスのジュネーブで開かれた世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)にて安倍首相は「法人税体系を国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」「本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人実効税率引き下げを国際公約とした。

政府は6月にとりまとめる骨太の方針・成長戦略第2弾に法人実効税率引き下げをその目玉として盛り込む意向であり、政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループでは本格的に議論が行われている。

本稿では、法人税改革の財源問題を中心に論点を整理し、今後の税制改革の目指すべき道筋を探りたい。
Xでシェアする Facebookでシェアする

このレポートの関連カテゴリ

薮内 哲

研究・専門分野

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【法人税改革議論の動向~第2弾成長戦略でどこまで道筋を示せるか~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

法人税改革議論の動向~第2弾成長戦略でどこまで道筋を示せるか~のレポート Topへ