企業物価指数（2015年10月）～最終財は振れを伴いつつも緩やかな上昇へ

岡圭佑

■見出し

・夏季電力料金の終了による影響を除いても前月マイナス
・輸入物価は大幅な下落が続く
・最終財は振れを伴いつつ緩やかな上昇へ
・国内企業物価は緩やかながら下落を縮小

■要旨

11月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2015年10月の国内企業物価は前年比▲3.8％（9月：同▲4.0％）と事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲3.5％）を下回る結果となった。前月比では▲0.6％（9月：同▲0.6％）と5ヵ月連続で下落した。夏季電力料金終了による影響を除いても、前月比▲0.3％（9月：同▲0.7％）となっており、企業物価は依然下落基調が続いている。

10月の輸入物価（円ベース）は前年比▲15.6％（9月：同▲15.5％）と前月から下落幅は変わらず。前月比（円ベース）では▲1.2％（9月：同▲4.5％）と4ヵ月連続で減少した。

10月の需要段階別指数（国内品+輸入品）をみると、素原材料が前年比▲30.6％（9月：同▲31.3％）、中間材が前年比▲5.7％（9月：同▲5.7％）、最終財が前年比0.1％（9月：同▲0.1％）となった。原油価格の下落を背景に素原材料、中間財がマイナス圏で推移しているなか、最終財は一進一退の動きが続いている。最終財は価格転嫁の動きが強まったこともあり、2015年2月以降前年比でプラスが続いた後、原油をはじめとした国際商品市況下落の影響から8、9月と小幅ながらマイナスに転じていたが、プラス圏に再浮上した。15年度末にかけて、前年比でみた原油価格の下落幅は緩やかに縮小することが見込まれ、最終財は明確な上昇基調に転じることが予想される。最終財のうち、消費財が緩やかな上昇を伴えば、原油価格の下落を主因に前年比マイナスとなっている消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は遅行する形で再びプラスに転じるだろう。

今後、円安に伴うコスト増を価格転嫁する動きが続くことや原油価格が持ち直すことを前提として、国内企業物価は15年度末にかけて緩やかながら下落幅を縮小することが予想される。